文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、前連結会計年度に策定した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。
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企業理念 |
地域共栄 未来創成 |
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ビジョン |
積み重ねてきたことと わたしたちの成長のすべてを、 地域・社会に活かす。 未来につなげる。 |
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行動指針 |
誠実に、果敢に、おもしろく |
(2）目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略等
2018年度をもって終了した第８次中期経営計画の結果は以下の通りです。
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2018年度 連結経営成績 |
2018年度 中期経営計画数値目標 |
数値差異 |
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連結売上高 |
45,889百万円 |
46,500百万円 |
△611百万円 |
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連結営業利益 |
2,326百万円 |
3,100百万円 |
△774百万円 |
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連結経常利益 |
2,567百万円 |
3,300百万円 |
△733百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,749百万円 |
2,100百万円 |
△351百万円 |
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売上高経常利益率 |
5.6％ |
7.1％ |
△1.5％ |
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ROA（総資産経常利益率） |
4.5％ |
5.5％ |
△1.0％ |
当社グループは、①既存エリア、成熟事業の体質強化による利益率向上②成長エリア、成長事業への積極投資を基本方針として、2016年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画に取り組んでまいりました。しかしながら、売上高、営業利益において目標を達成できたセグメントもありましたが、全体としては目標とする経営指標を達成することが出来ませんでした。
以上の結果を踏まえ、新たに策定いたしました2019年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画（以下、「本中期」と言います。）においては、最終年度である2021年度の連結数値目標を以下の通り定めております。
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2021年度数値目標 |
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連結売上高 |
48,000百万円 |
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連結営業利益 |
3,000百万円 |
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連結経常利益 |
3,100百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,000百万円 |
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売上高経常利益率 |
6.5％ |
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ROA（総資産経常利益率） |
4.8％ |
本中期では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
(3）経営環境及び事業上・財務上の対処すべき課題
各主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
（自動車運送）
一般路線バスではICカードデータの分析に基づく効率的な路線・ダイヤ編成を行ってまいります。重点エリアとする神戸では、市内路線の運行拡大と各地域から三宮へのさらなるアクセス強化を図ってまいります。また、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、自動運転、シェアリングサービスなど「移動」を取り巻く環境の変化に対応すべく、地域ごとの特性に合った移動サービスの提供と収益機会の確保に努めてまいります。なお、深刻化する乗務員不足には労働環境の改善に継続的に取り組むとともに採用をさらに強化してまいります。
（不動産）
今後も安定利益を確保するために既存賃貸物件の高稼働を維持してまいります。また、近年地価は上昇傾向にあるものの、収益性と将来性を慎重に検討し、賃貸物件購入を継続してまいります。さらに、不動産の管理、修繕、建設、仲介の各機能を密接に連動させ、顧客へ付加価値の高い提案を行い、業容の拡大に努めてまいります。
（旅行貸切）
人口減少等により、団体旅行の市場規模は今後も縮小が予測される一方、訪日外国人旅行者の需要や高価格帯のバスツアー市場の拡大が期待されます。旅行事業では高付加価値のバスツアー「真結（ゆい）」および前年度から大阪エリアで開始した「旅学人（たびがくと）」のブランドを磨き、新たな顧客層の開拓に努めます。また、訪日外国人旅行者向けブランド「LIMON（リモン）」につきましては、商品・サービスの充実を図るとともに、従来の東アジア、東南アジアから、欧米豪へ販路を拡大してまいります。貸切バス部門におきましても、安全性とサービスの向上に取り組むとともに、県外客の獲得に努めてまいります。
（その他）
車両物販・整備業につきましては、当社グループの輸送サービス事業の安全確保と安定運行の要となる車両整備技術の継続的な向上と神戸・大阪市場での積極展開を図ってまいります。
レジャーサービス業・飲食部門につきましては、店舗のスクラップアンドビルドを行い、収益の維持・向上に努めてまいります。
（その他の経営課題）
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の高止まり、10月に予定されている消費税増税、沿線人口の減少、深刻化する乗務員不足など、依然として厳しく、先行き不透明な状況が続くと思われます。
本中期では上記主要事業ごとの課題に取り組むとともに、全体として、まず、伸び悩んでいる事業において、方向転換や撤退等厳格な意思決定を行ってまいります。また、乗務員をはじめとする人材の確保・育成・活用を図るとともに、情報技術を活用し、業務の効率化に努め、生産性の向上に取り組みます。加えて、経営資源の有効活用と収益性を向上させるためのグループ組織の再構築を行います。グループ全体の喫緊の課題として、訪日外国人旅行者の需要獲得と自動運転を含む新たな輸送サービスの開発が挙げられます。この２つの課題対応のために設置した「インバウンド事業統括室」と「次世代モビリティ推進室」を中心にグループ総力を挙げて課題に取り組み、企業価値及び沿線価値向上に努めてまいります。
(4）株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、特定株主グループによる当社経営への関与は、当社の企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、下記の「当社の企業価値の源泉」を十分に理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることを可能とする者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は損なわれることになります。
近時の資本市場においても、対象となる上場企業の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として対象会社に影響力を行使しうる程度の大規模な株券等の買付行為等を強行するといった事態も生じています。今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。
このようなリスクを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、特定株主グループの議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。中長期的な視点から、企業価値向上に集中して取り組み、大規模買付行為の提案の是非を判断するためには、特段当社に対する大規模買付行為の提案がなされていない時点において、予めそうした提案への対応策を導入しておくことが必要であると判断しております。
このように、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することのない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、当社は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることが必要であると考えます。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の企業価値の源泉
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業としての役割の重要性をも認識した上で、「地域共栄 未来創成」という企業理念のもと、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。また、この基本方針の実現を通じて、株主共同の利益の確保・向上を図ることを目指しております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な増収・増益策の実施、コスト管理の強化、経営資源の有効活用を推進し、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすために、法令順守（コンプライアンス）、危機管理、雇用維持、ＣＤ（顧客感動）、環境対策および社会福祉対策を推進することについて、日々努力を重ねております。
具体的には、
・生活路線の可能な限りの維持を基本とするも、効率化を図るための不採算路線の整理・縮小と採算の見込める路線への輸送力シフト
・不採算地域一括での分社化、管理の委託化、コミュニティバス体系化の推進
・高速バス路線の拡大、ニュータウン線の拡充、神戸中心地への短絡ルート線の充実、公営バスからの路線譲受け・管理受託
・適正な賃金レベル・労働条件の維持
・ＣＳ（顧客満足）から更に進んだＣＤ（顧客感動）の実現、車両および搭載機器の更新
・バスロケーションシステムとドライブレコーダー導入による利便性確保と緊急時対応
・新たな技術、ビジネスモデルへの対応
・人材の確保
以上のことを進めております。
また、当社グループにおけるバス事業以外のその他の事業については、旅行貸切、飲食、レジャー、不動産賃貸、建売分譲等、生活関連事業を中心としたサービス事業への積極的展開と、自動車整備等、自動車関連事業の堅実な展開を目指しております。
具体的には、
・大阪、神戸地区および訪日外国人旅行者の旅行需要取込み
・サービス事業でのＦＣ加盟による新規分野への進出、Ｍ＆Ａ、産官学連携、海外進出による事業領域の拡大
・収益物件取得による安定収益確保
・自治体等の施設の運営受託や施設譲受け、および地域活性化支援事業の拡大
以上を進めております。
これらを骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底を図っております。当社は売上高および経常利益の増大、事業の選択と集中、および不要不急の資産の売却・活用による借入額の軽減等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命およびこれらを背景とするビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の多角化を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されており、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要素である「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそが企業価値の源泉であると考えております。
ロ．コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社の企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
具体的には、2006年６月29日開催の第123回定時株主総会（以下、「第123回定時株主総会」といいます。）において、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っております。また、当社の取締役10名のうち、３名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名および社外監査役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名および社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役３名についても独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
このように、当社は、コーポレートガバナンスの強化を図ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社が上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、基本的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、大規模買付行為に対する対抗措置の発動そのものについても株主の皆様に直接的にご判断いただくことが望ましいと考えております。
しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為、とりわけ限られた時間内で買付行為に応じるか否かを判断することが求められる公開買付けが行われた場合には、他の株主の皆様が当該公開買付けに応じるか否か明らかでない状況下において、公開買付けの内容には満足できないものの、応募しないと公開買付けが成立してしまい、売却の機会を失ってしまうという不安感から、株主の皆様が不本意な形で大規模買付行為に応じて保有する株式を売却せざるを得ないという、株式の売却を事実上強要される事態も想定されます。
このため、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が大規模買付者による当該大規模買付行為に賛同するか否かについて、十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会という株式会社の基本的な意思決定の場において表明する機会を確保すること、および当社取締役会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者および大規模買付行為に関して十分な情報等を得られるように努力することが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために重要であると考えております。
さらに、当社取締役会といたしましては、昨今の市場における大規模買付行為の実態を考えますと、公開買付け以外の方法によって当社株券等の買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、大規模買付行為を行うにあたり、当社取締役会の同意を得ることを求めることとし、当社取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為に対しては、一定の対抗措置を採る必要があると考えております。また、当社取締役会は、株主共同の利益を守るために、大規模買付者により行われる大規模買付行為に関して十分な情報等の取得に努め、これらの情報を株主の皆様にご提供することを通じて、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことに役立てるよう努力することが必要であると考えております。
そこで、当社は、第123回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（以下、「当初対応方針」といいます。）を導入し、その後、直近では2018年６月28日開催の第135回定時株主総会（以下、「第135回定時株主総会」といいます。）において、「買収防衛策一部変更・継続の件」をご承認いただき、当初対応方針の内容を一部変更いたしました。（以下、変更後の当該対応方針を「本対応方針」といいます。）。
これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って買付けを行うことを求めることといたしました。
大規模買付ルールの具体的な内容は、以下の通りであります。
ⅰ大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長期間である60営業日に設定すること。
ⅱ大規模買付者が、公開買付け以外の方法で当社株券等を取得しようとする場合又は結果として当社株券等を取得することとなる場合には、事前に当社取締役会の同意を得ること。
また、当社取締役会としては、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付ルールの順守の有無にかかわらず、大規模買付者から大規模買付者および大規模買付行為に関する情報の取得に努め（以下、取得する情報を「大規模買付情報」といいます。）、取得した当該情報を株主の皆様にご提供した上で、大規模買付行為の妥当性をご判断いただけるように努力いたします。
また、当社取締役会は、その意見および代替案の検討のために、弁護士、公認会計士または学識経験者等の公正な外部専門家（以下、これらの外部専門家を総称して「外部専門家」といいます。）の意見、助言等を得るように努めるものとします。
特に、大規模買付ルールⅰに従って、当社取締役会の同意のない公開買付けにより行われる大規模買付行為の場合には、当社取締役会は、株主の皆様への情報提供として、大規模買付者から株主総会開催日の概ね30日前までに受領した大規模買付情報については、株主の皆様のご判断の参考としていただくため、株主総会招集通知とともに送付させていただくこととします（ただし、当社取締役会において、株主総会招集通知に同封して発送することが、時間的、または取得した大規模買付情報の量から困難であると判断した場合には、当社ウェブサイト（https://www.shinkibus.co.jp/）にて、当該大規模買付情報を開示する場合があります。）。また、株主総会開催日の概ね30日前を経過後に提供された大規模買付情報については、随時、当社ウェブサイトにて開示することといたします。
当社取締役会としては、大規模買付情報の取得および大規模買付者との交渉等に努め、また、外部専門家の意見、助言等も参考にした上で、取得した情報等に基づいて可能な範囲内において、取締役会としての意見および代替案等を株主の皆様にご提示します。
特に、大規模買付ルールが順守され、当社株主総会が開催される場合には、株主総会開催日までに、取締役会としての意見および代替案等を株主の皆様にご提示いたします。
なお、大規模買付者からの大規模買付情報の提供の有無、提供された大規模買付情報の十分性自体等は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動の要否の判断に影響するものではありません。例えば、公開買付けにより行われる大規模買付行為の場合は、大規模買付ルールⅰに従って、公開買付けが実施された場合には、当社株主総会の判断に基づいて対抗措置の発動の要否が判断されることになり、提供された大規模買付情報が不十分であるとの理由に基づいて当社取締役会の判断のみによって対抗措置を発動するといった、当社取締役会による裁量的な判断等は一切排除されることになります。
大規模買付者が大規模買付ルールⅰを順守した場合、当社取締役会は、公開買付期間満了前に株主総会を開催し、当社取締役会は、当該株主総会において、大規模買付者および当社取締役会の承認を得ることなく大規模買付者から新株予約権を承継した者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、「大規模買付者等」といいます。）のみ行使することができないという内容の行使条件および大規模買付者等以外の者からは、当社取締役会が別途定める一定の日に当社株式１株と引き換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権の無償割当てに関する議案を、決議の対象として上程します。
大規模買付者が大規模買付ルールⅱを順守した場合、当社取締役会としては、株主の皆様に対して、それまでに受領した大規模買付情報を提供するほか、外部専門家の意見、助言等を得て、かかる意見、助言等も参考にした上で、当社取締役会としての意見および代替案等をご提示いたしますが、当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動は行いません。
これに対し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、当社取締役会は、当社の企業価値を著しく毀損しない買付行為であり、対抗措置の発動が必要でないまたは相当でない場合を除き、一定の基準日を設定した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議を行います。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」については、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上のための取組みであり、基本方針の実現に沿うものであります。
従って、当該取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な支配の防止のための具体的な取組みについて
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様がその是非について十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会の場において表明する機会を確保すること、および当社取締役会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者および大規模買付行為に関して十分な情報等を得られるように努力するものであります。また、本対応方針は、公開買付け以外の方法によって大規模買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、当社取締役会の同意を得ることを求め、当社取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為に対しては、外部専門家の意見・助言等も参考にした上で、一定の対抗措置を採ることとしており、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを目指しており、基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、
・第123回定時株主総会において、買収防衛策に係る定款変更案および当初対応方針の導入自体について株主の皆様からご承認いただいた後、直近では第135回定時株主総会において、当初対応方針または旧対応方針を一部変更の上で継続することについて、株主の皆様からご承認をいただいており、今後も本対応方針を一部変更、継続する場合には、定時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件としていること
・大規模買付ルールⅰに従った公開買付けによる大規模買付行為が行われた場合には、公開買付期間の満了前までに株主総会を開催し、本対応方針に基づいた対抗策を発動するか否かにつき直接的に株主の皆様にご判断いただくこととなっていること
・本対応方針の有効期間を2021年に開催する当社の定時株主総会までとし、本対応方針の継続について、改めて株主の皆様のご判断を仰ぐこと
・当社定款第41条（定款変更により条数が変更された場合には同条項に相当する条項とします。）に基づいて、当社取締役会は、いつでも本対応方針を廃止することができること
・第123回定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更議案を株主の皆様にご承認いただいており、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向をより直接的に反映すること
以上のことから、株主の皆様の意思をより反映する仕組みとなっております。
また、本対応方針は、客観的かつシンプルな大規模買付ルールを設定していることに加え、大規模買付者に対して対抗措置が発動されない場合についても、客観的な基準が設定されており、取締役会の恣意性を排除する措置がなされているといえます。
さらに、本対応方針は、毎年株主の皆様により選任される取締役によって構成される当社取締役会において、随時、本対応方針の継続または改廃の決議を行うことができ、デッド・ハンド型買収防衛策またはスロー・ハンド型買収防衛策のいずれでもありません。
また、本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、加えて、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえた内容になっております。
以上の理由により、当社取締役会は、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車運送事業に係る補助金
自動車運送事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原油相場の動向
バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。
(3）自動車運送事業に係る重大事故
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。しかしながら、道路を運行している特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送事業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
(4）労働力の確保
自動車運送事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動に加え、社内の人材育成に努めております。しかしながら、当社が求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）主要取引
不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送事業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害、天候、伝染病等
冷夏暖冬等の異常気象、台風や地震等の自然災害が発生した場合や伝染病が日本国内で流行した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらは予期できぬことですが、収益性の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制・法改正
当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）保有資産の減損
保有資産においては「たな卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報の漏洩
自動車運送事業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(11）法令順守・不正行為
当社グループは、各種法令及び社会的規範を順守するため、当社グループにおけるガバナンス強化、コンプライアンス委員会の活動強化等を実施しております。しかし今後、これらによっても防げない不正、予測し得ない過失、違反行為等が生じた場合、当社グループの信用失墜及び業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）食品の安全性
当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きましたが、輸出の減速、設備投資の先送り等により、その成長に陰りが見え始めております。当社の事業分野におきましては、人・物の移動の活性化や、訪日外国人旅行者の増加等により順調に推移しております。しかしながら、原油価格の高騰、米国の通商政策による貿易摩擦や中国の成長鈍化など世界経済の不確定要素の影響を受け、依然先行き不透明な状況となっております。加えて中長期的には、人口減少が進む中、「雇用の維持・確保」、「事業の選択と集中」等の対応が求められ、さらに情報通信技術の加速度的な発展による社会構造・事業構造の変化への対応も迫られております。
このような情勢の中、当社は経営の質を磨き、企業価値を高めるために「既存エリア、成熟事業の体質強化による利益率向上」と「成長エリア、成長事業への積極投資」を基本方針に、基幹事業である輸送サービス事業をはじめ、不動産、観光、飲食事業等で事業のさらなる市場浸透と付加価値の高いサービスの提供、新たな市場への積極的な事業展開により、経営基盤の確立と将来への投資を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、56,638百万円となりました。増減の主なものは、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少694百万円、有形固定資産の減少381百万円、受取手形及び売掛金の増加122百万円、仕掛品の増加100百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、13,723百万円となりました。増減の主なものは、未払金の減少366百万円、リース債務の減少348百万円、未払法人税等の減少343百万円、繰延税金負債の減少285百万円、借入金の減少145百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,524百万円、その他有価証券評価差額金の減少463百万円、退職給付に係る調整累計額の減少247百万円等により前連結会計年度末に比べ812百万円増加の42,915百万円となり、自己資本比率は75.7％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期比1,326百万円(3.0％)増の45,889百万円、営業利益は前年同期比277百万円(△10.7％)減の2,326百万円、経常利益は前年同期比254百万円(△9.0％)減の2,567百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比170百万円（10.8％）増の1,749百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は前年同期比0.7％減の5.6％、ROA（総資産経常利益率）は前年同期比0.5％減の4.5％となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
（自動車運送）
当事業部門におきましては、乗務員確保と安全性の向上に関する諸施策に注力してまいりました。乗合バス部門では、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号等自然災害の影響により、一時的な運休を余儀なくされましたが、雇用環境の改善、好調な企業業績により、旅客数が増加いたしました。一般路線バスでは三宮を基点とする路線の増便や商業施設、駅など主要施設へのアクセス強化を行い、通勤・通学需要の拡大による定期券売上が好調に推移いたしました。加えて、公営バスからの一部路線受託もあり、増収となりました。高速乗合バスにおきましても、明石市・神戸市西区～三宮線の増便や空港リムジン線が好調に推移いたしました。郵便物輸送部門は神戸営業所開設による受託量の増加が寄与し、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比407百万円(2.0％)増の20,754百万円となりましたが、営業利益は事業拡大に伴う諸経費の増加、乗務員確保のための人件費増加、燃料価格の高騰等により、前年同期比254百万円（△39.1％）減の397百万円となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、車両の使用年数長期化による補修部品需要の増加、大手運送事業者からの大口受注、自動車販売の定期的なイベント開催等により増収となりました。自動車整備部門は新規顧客開拓等営業強化に努め、車検数が増加したことや、車体装備品の取付や修理等の特需があったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比273百万円(3.4％)増の8,391百万円、営業利益は前年同期比52百万円(12.9％)増の455百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、新規契約や契約価格の増額改定がありましたが、大口顧客の解約等により減収となりました。経営受託部門はレジャー施設において、需要が集中する週末の天候不順による利用者の減少や施設の大規模修繕による休館により減収となりました。介護事業は運営する２施設の介護サービスの均一を図るため、それぞれの施設において居宅介護支援事業、訪問介護事業を開始しました。また、サービス付き高齢者向け住宅「青山の郷」及び「ケアサービス神姫あおやま」の利用増により、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比14百万円(0.4％)増の3,287百万円となりましたが、営業利益は安全確保に関する費用や燃料費の増加等により前年同期比４百万円(△2.1％)減の196百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、既存商業施設の一部賃貸料見直しや、前期に既存の賃貸用マンションの一部を売却したことにより減収となりました。住宅部門は住宅販売数の増加、リフォーム受注単価増により増収となりました。建設部門は工場新築工事などを獲得できたため増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比661百万円(17.4％)増の4,462百万円、営業利益は前年同期比16百万円(1.2％)増の1,457百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、2018年３月に新名神高速道路が開通した影響で減収となりました。飲食部門は前期開業した店舗の売上が通年寄与したほか、店舗のスクラップアンドビルドを行いました。特に新たに2019年１月に取得しましたFC店「いきなりステーキ姫路駅前店」の売上寄与により増収となりました。ツタヤFC部門は既存店売上は前年を上回りましたが、2017年９月「TSUTAYA相生店」閉店の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比132百万円(△2.1％)減の6,125百万円、営業利益は不採算店の閉店、店舗運営の効率化による人件費の減少等により黒字転換し、57百万円の営業利益（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、手配旅行は自然災害の影響や団体旅行の市場縮小により減収となりました。募集型企画旅行は、暖冬によるスキーツアーの早期終了はありましたが、増加する訪日外国人旅行者に対応すべく、関西近郊１Dayツアーの拡充のほか新たな旅行商品を販売した結果、増収となりました。貸切バス部門は団体旅行の需要が減少する中、首都圏、九州等への積極的な営業を行った結果、稼働数、１稼働当たり収入ともに前年を上回り、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比98百万円(2.4％)増の4,164百万円となりましたが、営業損益は事業拡大に伴う人件費や燃料費の増加等により前年同期に比べ167百万円悪化し、216百万円の営業損失となりました。
（その他）
清掃・警備部門におきましては、姫路市内のホテルや公共施設、商業施設等の建物清掃業務を新規受注したことにより増収となりました。広告部門は前期の神戸開港150年記念事業の反動はありましたが、新規顧客の獲得により微減に留まりました。化粧品販売部門は前期エステサロンの一部閉店、新規顧客獲得の伸び悩みもあり減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比45百万円(2.3％)増の1,982百万円となりましたが、営業損益は清掃・警備部門の受注拡大に伴う先行費用の増加により前年同期に比べ17百万円悪化し、23百万円の営業損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、6,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,324百万円、減価償却費2,814百万円、法人税等の支払額1,017百万円等により4,299百万円の収入（前年同期は5,177百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,136百万円、定期預金の預入による支出3,640百万円、定期預金の払戻による収入4,145百万円等により2,926百万円の支出（前年同期は2,954百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出462百万円、長期借入金の返済による支出305百万円等により775百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は1,372百万円のプラスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車運送 |
20,547 |
102.0 |
|
車両物販・整備 |
6,180 |
102.9 |
|
業務受託 |
3,267 |
100.6 |
|
不動産 |
4,147 |
123.5 |
|
レジャーサービス |
6,125 |
97.9 |
|
旅行貸切 |
4,044 |
101.1 |
|
報告セグメント計 |
44,313 |
103.0 |
|
その他 |
1,575 |
101.6 |
|
合計 |
45,889 |
103.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しております。
２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
ｂ．その他の実績
①自動車運送
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫バス㈱ |
一般乗合旅客・車両数（注） |
両 |
750 |
99.7 |
|
同 ・輸送人員(注) |
千人 |
52,108 |
101.1 |
（注）一般乗合旅客・車両数のうちリース車両は10両（前年同期比47.6％）であります。また、一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが53両（前年同期比101.9％）、1,457千人（前年同期比100.5％）含まれております。
②車両物販・整備
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫産業㈱ |
自動車部品・タイヤ仕入高 |
百万円 |
4,528 |
102.8 |
|
神姫商工㈱ |
自動車整備・車検台数 |
台 |
5,379 |
102.1 |
|
自動車販売・販売台数 |
台 |
303 |
130.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③業務受託
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
㈱ホープ |
運行管理・延受託車両数 |
両 |
4,467 |
96.7 |
④不動産
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫バス㈱ |
賃貸料 |
百万円 |
2,431 |
99.4 |
|
㈱エルテオ |
土地分譲・区画数 |
区画 |
25 |
96.2 |
|
建物販売・戸数 |
戸 |
30 |
115.4 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤レジャーサービス
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫バス㈱ |
ツタヤFC業・有効会員数 |
人 |
144,115 |
99.8 |
|
神姫フードサービス㈱ 及び㈱神戸 |
飲食業・仕入高 （売店の物販を含む） |
百万円 |
1,716 |
96.3 |
|
㈱冨士屋かまぼこ |
食品製造販売・仕入高 |
百万円 |
283 |
98.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度末において株式を売却したことにより、連結範囲から除外しております。
⑥旅行貸切
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫観光バス㈱ |
一般貸切旅客・車両数（注） |
両 |
126 |
103.3 |
|
同 ・延実働車両数 |
両 |
26,089 |
101.2 |
|
|
神姫バスツアーズ㈱ |
旅行業・ツアー集客数 |
人 |
286,182 |
109.6 |
（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は32両（前年同期比84.2％）であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産・投資有価証券の評価、固定資産の減損、各引当金の計上などは過去の実績等合理的な判断及び見積りにより、繰延税金資産については将来の課税所得と回収可能なタックス・プランニングを考慮し、会計処理を行っております。実際の結果におきましては、見積り自体に不確実性があるため、差異が生じる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産業や自動車運送事業での増収により45,889百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は乗務員確保のための人件費が増加したことや燃料費の増加、事業拡大に伴う諸経費の増加等により2,326百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により2,567百万円（前年同期比9.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の株式・債権譲渡に伴う法人税等の減少等により1,749百万円（前年同期比10.8％増）となりました。売上高経常利益率は5.6％（前年同期比0.7ポイント減）、ROA（総資産経常利益率）は4.5％（前年同期比0.5ポイント減）となっております。
セグメントごとの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加しました。これは営業活動の結果得られた資金が4,299百万円と前連結会計年度に比べ878百万円減少しましたが、投資活動の結果使用した資金が2,926百万円と前連結会計年度に比べ27百万円減少したこと、財務活動の結果使用した資金が775百万円と前連結会計年度に比べ262百万円減少したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また2018年度をもって終了した第8次中期計画数値の達成状況は、売上高は路線バスの旅客増加や公営バスからの路線委譲・管理受託の増加、物流市場の活況に伴う自動車部品販売増等の増収要因はありましたが、飲食およびツタヤの出店計画見直しや貸切バスの稼動減等により、計画46,500百万円に対し611百万円（1.3％減）の未達となりました。営業利益は減収に加え、人件費や燃料費の増加、事業拡大に伴う諸経費の増加等により計画3,100百万円に対し774百万円（25.0％減）の未達となりました。経常利益は計画3,300百万円に対し733百万円（22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画2,100百万円に対し351百万円（16.7％減）それぞれ未達に終わりました。売上高経常利益率は上記の要因等により計画比1.5ポイント減、ROA（総資産経常利益率）は設備投資の減少等により総資産は計画より3,744百万円減少しましたが、経常利益の減少により計画比1.0ポイントの減少となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、特に高止まりの続く原油相場の動向や激甚化する自然災害等不確定な事業環境の変化に上手く対応し、自動車運送事業・不動産業を中心とした更なる利益確保と、インバウンド向けサービスなど新たな収益の柱を確立してまいります。
資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,634百万円、現金及び現金同等物は6,212百万円となっております。
2019年度よりスタートします新中期経営計画３ヵ年におきましては、自動車運送事業で車両更新、新車庫建設等9,000百万円、不動産業で収益物件取得、リノベーション投資等5,000百万円ほか投資総額20,000百万円（第８次中期計画比5,000百万円の増）を計画しており、金融機関からの借入金が膨らむと見込んでおります。
当社は、2019年３月開催の取締役会において、まねき食品株式会社に当社の連結子会社である株式会社冨士屋かまぼこの株式を譲渡することについて決議を行い、同月25日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は同月28日に行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動は行っておりません。