２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,089	5,389
売掛金	※２ 2,133	※２ 2,342
商品	279	271
原材料及び貯蔵品	90	83
前払費用	58	67
短期貸付金	※２ 705	※２ 766
未収還付法人税等	－	105
その他	※２ 95	※２ 179
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,451	9,205
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,383	※１ 7,983
構築物	443	422
機械装置及び工具器具備品	411	409
車両運搬具	※１ 2,742	2,882
土地	※１ 16,044	※１ 16,412
リース資産	179	57
建設仮勘定	－	22
有形固定資産合計	28,204	28,191
無形固定資産	350	278
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,242	2,600
関係会社株式	480	480
長期貸付金	※２ 1,364	※２ 435
長期前払費用	844	988
その他	※２ 541	※２ 543
貸倒引当金	△1,007	△89
投資その他の資産合計	5,467	4,959
固定資産合計	34,022	33,429
資産合計	42,474	42,634

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 235	240
リース債務	127	59
未払金	※２ 2,201	※２ 1,679
未払法人税等	423	－
前受金	1,163	1,217
預り金	※２ 6,725	※２ 7,440
賞与引当金	479	513
その他	※２ 371	※２ 348
流動負債合計	11,727	11,498
固定負債
長期借入金	※１ 171	365
財団抵当借入金	※１ 224	－
リース債務	59	－
繰延税金負債	906	738
退職給付引当金	187	180
受入保証金	※１,※２ 2,041	※１,※２ 2,030
その他	165	165
固定負債合計	3,755	3,480
負債合計	15,483	14,978
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	46	31
固定資産圧縮積立金	889	889
別途積立金	10,895	11,395
繰越利益剰余金	8,134	8,763
利益剰余金合計	20,274	21,387
自己株式	△447	△448
株主資本合計	25,202	26,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,787	1,341
評価・換算差額等合計	1,787	1,341
純資産合計	26,990	27,656
負債純資産合計	42,474	42,634

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 20,917	※１ 21,134
売上原価	※１ 16,581	※１ 16,986
売上総利益	4,335	4,147
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,558	※１,※２ 2,637
営業利益	1,777	1,510
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 126	※１ 142
助成金収入	38	37
その他	※１ 40	※１ 36
営業外収益合計	205	215
営業外費用
支払利息	※１ 14	※１ 15
固定資産除却損	※１ 22	※１ 35
関係会社貸倒引当金繰入額	86	70
その他	17	4
営業外費用合計	140	124
経常利益	1,841	1,601
特別利益
固定資産売却益	193	－
車両等購入補助金	98	92
特別利益合計	291	92
特別損失
固定資産除却損	※１ 28	－
固定資産圧縮損	94	85
減損損失	54	18
関係会社整理損	－	※３ 49
その他	8	－
特別損失合計	186	153
税引前当期純利益	1,946	1,540
法人税、住民税及び事業税	634	173
法人税等調整額	20	28
法人税等合計	654	201
当期純利益	1,291	1,338

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	7,971			8,142
（給料手当）	(4,915)			(5,328)
（賞与）	(1,312)			(1,098)
（賞与引当金繰入額）	(419)			(446)
（退職給付引当金繰入額）	(122)			(74)
（福利厚生費）	（1,201)			（1,193)
(2）燃料油脂費	1,218			1,390
(3）修繕費	1,312			1,294
(4）減価償却費	1,345			1,402
(5）その他	2,735	14,582	87.9	2,775	15,005	88.3
２　売上原価
(1）不動産売上原価	878			833
(2）ツタヤFC売上原価	835			827
(3）その他売上原価	285	1,998	12.1	320	1,981	11.7
売上原価合計		16,581	100.0		16,986	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	63	890	10,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△16
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立							500
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16	△0	500
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	46	889	10,895

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,596	19,253	△439	24,189	1,709	25,899
当期変動額
剰余金の配当	△195	△195		△195		△195
当期純利益	1,291	1,291		1,291		1,291
特別償却準備金の取崩	16	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立	△500	－		－		－
自己株式の取得			△8	△8		△8
会社分割による減少	△75	△75		△75		△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					78	78
当期変動額合計	538	1,021	△8	1,013	78	1,091
当期末残高	8,134	20,274	△447	25,202	1,787	26,990

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	46	889	10,895
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△15
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立							500
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△0	500
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	31	889	11,395

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,134	20,274	△447	25,202	1,787	26,990
当期変動額
剰余金の配当	△225	△225		△225		△225
当期純利益	1,338	1,338		1,338		1,338
特別償却準備金の取崩	15	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立	△500	－		－		－
自己株式の取得			△1	△1		△1
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△446	△446
当期変動額合計	629	1,113	△1	1,111	△446	665
当期末残高	8,763	21,387	△448	26,314	1,341	27,656

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,137百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」を906百万円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	592百万円	195百万円
車両運搬具	0	－
土地	1,364	114
投資有価証券	880	－
計	2,837	309

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む）	117百万円	－百万円
財団抵当借入金（１年内返済予定含む）	376	－
受入保証金	320	320
計	814	320

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	790百万円	858百万円
長期金銭債権	1,371	443
短期金銭債務	7,038	7,637
長期金銭債務	457	424

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証）	6百万円	4百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証）	5	16
株式会社冨士屋かまぼこ（借入保証）	100	－
しんきエンジェルハート株式会社（借入保証）	30	30
計	141	50

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	673百万円	715百万円
売上原価	2,554	2,704
販売費及び一般管理費	44	50
営業取引以外の取引による取引高	329	252

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料・手当	737百万円	804百万円
賞与引当金繰入額	58	65
退職給付費用	16	△4
減価償却費	78	83

※３　関係会社整理損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
関係会社株式売却損	－百万円	0百万円
関係会社債権譲渡損	－	49
計	－	49

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	484	389
合計	95	484	389

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	538	442
合計	95	538	442

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	370	370
関連会社株式	15	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）				当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			34	百万円			11	百万円
賞与引当金			146				156
株式評価減			113				110
減価償却費			23				28
退職給付引当金			314				281
貸倒引当金			308				27
減損損失			34				39
その他			140				142
繰延税金資産小計			1,116				797
評価性引当額			△490				△206
繰延税金資産合計			626				590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△392				△391
その他有価証券評価差額金			△767				△571
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△20				△13
その他			△6				△6
繰延税金負債合計			△1,533				△1,329
繰延税金負債の純額			△906				△738

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年３月31日)				当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率			30.8	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2				△1.5
評価性引当額			2.4				△18.4
住民税均等割			1.8				2.4
その他			△0.5				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6				13.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,857	86	31 (0) [12]	469	20,912	12,928
	構築物	2,371	18	3 (1) [0]	36	2,385	1,963
	機械装置及び 工具器具備品	1,545	92	31 (0) [0]	92	1,606	1,196
	車両運搬具	13,142	1,350	777 (49)	1,144	13,715	10,833
	土地	16,044	368	1 [1]	－	16,412	－
	リース資産	754	－	390	83	364	306
	建設仮勘定	－	410	388	－	22	－
	計	54,715	2,326	1,623 (51) [14]	1,825	55,418	27,227
無形固定資産	その他	500	44	84 (33) [4]	77	460	182
	計	500	44	84 (33) [4)	77	460	182

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物304百万円、構築物219百万円、機械装置及び工具器具備品78百万円、車両運搬具1,147百万円、土地41百万円、ソフトウェア137百万円であります。

２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３. 建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入22百万円、賃貸物件の建替18百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の除却13百万円、遊休不動産の減損損失12百万円等によるものです。

４．機械装置及び工具器具備品の主な増加は、本社設備等の更新29百万円、自動車運送事業における精算機の更新14百万円、洗車機の更新13百万円等によるものです。

減少は、自動車運送事業における洗車機の除却11百万円等によるものです。

５. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等63両の購入1,272百万円等によるものです。

減少は、乗合バス等42両の廃車・売却537百万円、車載器の除却177百万円等によるものです。

６. 土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得368百万円によるものです。

７. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,008	70	987	90
賞与引当金	479	513	479	513

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。