文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。
|
企業理念 |
地域共栄 未来創成 |
|
ビジョン |
積み重ねてきたことと わたしたちの成長のすべてを、 地域・社会に活かす。 未来につなげる。 |
|
行動指針 |
誠実に、果敢に、おもしろく |
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の現在の課題は、公共交通事業者として新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら地域の皆様の安心・安全な移動を確保しつつ、このコロナ禍を境に、変化する世界に対応していくことと考えております。当面の間当社グループは不急の出費を抑えることとし、不採算事業の整理など経営の効率化に努める一方、将来への必要な投資は実施してまいります。
自動車運送業では、本年４月には、神戸市ポートアイランドに新たな営業所用地を確保いたしました。この営業所は、三宮からポートアイランド～神戸空港およびベイエリアのアクセス強化のため連節バスを導入する等、当社グループが一層神戸市内で事業を展開していくための重要な拠点と考えております。本営業所を起点に、神戸市中心部の路線網を拡充し、収益性と存在感を高めてまいります。
また、中山間地の人口減少(利用客減少)対策にも取り組んでまいります。地域の皆様の「足」を確保すべく、バス以外の代替手段も含めた、様々な方法を検討しております。その一環として2019年６月に設置した次世代モビリティ推進室では自動運転バスやグリーンスローモビリティなどの様々な移動手段を自治体と連携しながら実証調査を行い、これらを活用した新たな輸送体系の構築を検討してまいります。
今後も安定した利益が見込める不動産業では、本年３月に新たな収益物件として大阪府内に賃貸マンションを購入いたしました。今後は、地価の動向を見定めながら収益物件の取得に努めるとともに、自社用地の開発や管理物件の拡大にも取り組んでまいります。
旅行貸切業では、訪日外国人旅行者や消費マインドの回復など、今後のコロナ禍からの回復に左右されるところが大きく、現時点はコロナ禍後への準備期間と認識しております。親和性の高い貸切バス事業と旅行業の一体化を図るため神姫観光バス株式会社と神姫バスツアーズ株式会社を本年５月に合併いたしました。統合後は神姫観光株式会社として、内部体制の強化を図り、経営の効率化とさらなるサービスアップに努めます。特に当社の旗艦ツアーブランドである「真結」では企画力と接遇力をさらに磨き、より上質な旅をお客様に提供する所存であります。
レジャーサービス業は、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への対応が業績に影響を与えておりますが、既存飲食店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａによる事業の入れ替えを行い、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
車両物販・整備業では、自動車部品販売の大阪エリアへの進出、整備工場の建替えや設備刷新による生産性の向上によりさらなる収益拡大を図ります。
業務受託事業では、既存指定管理施設の更なる収支改善・新規施設の獲得を目指し、その他の事業においては、広告事業の新媒体獲得や不採算事業の見極めを行い、収支改善に注力してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画においては、最終年度である2021年度の連結数値目標を以下の通り定めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、当社グループの業績に与える影響は2020年９月頃まで続くと見込んでおります。2020年度第３四半期から業績が回復することを想定しており、最終年度の目標値の見直しは行っておりません。
|
|
2021年度数値目標 |
|
連結売上高 |
48,000百万円 |
|
連結営業利益 |
3,000百万円 |
|
連結経常利益 |
3,100百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,000百万円 |
|
売上高経常利益率 |
6.5％ |
|
ROA（総資産経常利益率） |
4.8％ |
中期経営計画では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行貸切を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
また、上記に加え、当社を取り巻く事業環境のうち、特に注力すべき事項として、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げました。
そして、ROA(総資産経常利益率)を当社が重視すべき指標に定めました。当社は事業活動を行う上では投資家と同様に債権者も重視し、トータルでのリターンを最大化する必要があると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車運送業に係る補助金
自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原油相場の動向
バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。
当社グループでは軽油調達における価格変動リスクをヘッジするため、「原油スワップ取引」の導入について検討しております。
(3）自動車運送業に係る重大事故
自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送事業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。
(4）労働力の確保
当社が求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特に自動車運送業においては、乗務員を確保するため「バス運転体験会」の実施、採用特設サイト及びＰＲ動画の作成・配信等の積極的な採用活動に加え、社内の人材育成に努めております。
(5）主要取引
不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。
(6）伝染病等
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たし、不急の出費を抑えるとともに、不採算事業の整理等の効率化に努めてまいります。併せて、事態が収束に向かった際には新たな事業展開をするための準備も整えてまいります。また、感染リスクが高いとされる３密を避けるため、時差出勤・テレワーク等柔軟で効果的な働き方を実施しております。
(７)自然災害、異常気象
台風や地震等の自然災害が発生した場合、当社資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業、業務受託業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対応マニュアルを策定しており、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。
(8）法令順守・不正行為
当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス委員会を設置しグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス委員会では年３回の内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公益通報者保護規定」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。
(9）保有資産の減損
保有資産においては「たな卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。
(10）退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の漏洩
自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。
(12）食品の安全性
当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀の経済政策・金融政策により雇用・所得環境の改善が図られ、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、自然災害、消費税増税や海外経済の成長減速に加え、事業年度終盤の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、様々な経済活動が制限を余儀なくされた結果、景気は急速な悪化局面のまま当期を終了しました。
当社グループでは2019年４月から自動車運送業、不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置づけ、集中的に経営資源を配分する中期経営計画を開始させております。
コア事業である自動車運送業では、都市部での積極的な展開のほか、連節バスや自動運転バスにより社会課題を解決するための実証実験に取り組みました。
不動産業では、建設・仲介・開発・ビルメンテナンスといった不動産に関するサービスをワンストップで提供するために子会社の株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社を合併し、神姫バス不動産株式会社として営業体制やサービスの強化を図りました。
成長事業と位置付ける旅行貸切業においても、主力のバスツアー「真結」「バス旅」のさらなる質向上に努めるとともに、訪日外国人旅行者や若年層向けツアーブランドの「LIMON」では海外エージェントとの連携を強化し、訪日外国人旅行者向けの周遊ツアーの販売拡大や東京ディズニーリゾート行等ツアーの増便等を行いました。
また、2019年５月にはスマートモビリティや地域課題の解決、地域振興等に挑戦するスタートアップ企業への出資を目的としたファンド「S５(エスファイブ)」を設立しました。
当期は第３四半期までの営業損益は、全てのセグメントにおいて前年を上回っておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛要請により、バス事業のほか、旅行事業や飲食事業等、人の移動を収益源とする事業を中心に大きな影響が及び、業績に急ブレーキがかかる結果となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、56,287百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少293百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少268百万円、退職給付に係る資産の減少257百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、有形固定資産の増加558百万円、分譲土地建物の増加112百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、13,125百万円となりました。増減の主なものは、リース債務の減少375百万円、未払金の減少364百万円、繰延税金負債の減少241百万円、未払法人税等の増加438百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加786百万円、退職給付に係る調整累計額の減少303百万円、その他有価証券評価差額金の減少238百万円等により前連結会計年度末に比べ246百万円増加の43,161百万円となり、自己資本比率は76.6％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期比812百万円(△1.8％)減の45,076百万円、営業利益は前年同期比283百万円(△12.2％)減の2,043百万円、経常利益は前年同期比342百万円(△13.3％)減の2,224百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比756百万円（△43.2％）減の993百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は前年同期比0.7ポイント減の4.9％、ROA（総資産経常利益率）は前年同期比0.6ポイント減の3.9％となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
当事業部門は乗務員採用難のなか「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準）」を遵守し事業を拡大するため乗務員確保に取り組み、労働環境の改善、人材の採用・育成、輸送効率の改善等の諸施策を実施しました。
乗合バス部門におきましては、増減便の実施による効率的なダイヤ編成や、三宮・新大阪等都市部への乗り入れを増便するなど、旅客の利便性向上と収益性の拡大に努めました。また、神戸市交通局からの運行系統の受託も増加させております。高速乗合バスでは、2019年４月「三宮～松江出雲線」を新設したほか、既存路線におきましても増便を図ったことに加え、前年相次いだ自然災害の反動もあり増収となりました。郵便物輸送部門では、郵便貨物において新規受託路線を獲得したほか、一般貨物においても契約数が増加したことにより増収となりました。タクシー部門におきましては、乗務員不足により稼働数が減少したため減収となりました。以上の結果、外出自粛要請の影響を受け業績は悪化しましたが、第３四半期までの業績が順調であったこともあり、売上高は前年同期比30百万円(0.2％)増の20,785百万円となりました。一方、営業利益は原油価格の下落により燃料費が減少しましたが、コロナ禍により前年同期比226百万円(△57.0％)減の170百万円となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、自動車の平均使用年数が長期化しており、取引先である各自動車整備会社や中古車販売店への部品の出荷が増加したことや各種フェアを実施した中古車販売が好調であったため増収となりました。自動車整備部門におきましても、大型車両を中心に車検整備台数が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比64百万円(0.8％)増の8,455百万円、営業利益は前年同期比53百万円(11.7％)増の508百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、既存取引先との契約価格の増額改定や新規受注に努めましたが、解約や取引縮小、稼働減により減収となりました。経営受託部門では新型コロナウイルス感染症予防のため、３月に一部施設の休業がありましたが、2018年10月までの７カ月間、姫路市宿泊型児童館「星の子館」がリニューアル工事のため休館していた反動で増収となりました。介護部門は前年より開始した機能訓練を積極的に営業した結果、利用者増に繋がり、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比17百万円（0.5％）増の3,304百万円、営業利益は前年同期比26百万円（13.6％）増の223百万円となりました。
（不動産）
住宅部門におきましては、注文住宅の販売が前年を上回ったことにより増収となりました。建設部門では、営業活動および入札参加に努めましたが減収となりました。清掃・警備部門では放置車両確認業務が減少しましたが、ホテル清掃等を受注したことにより増収となりました。賃貸部門では、一部テナントの解約はありましたが、賃貸料の増額改定等により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比54百万円(1.1％)増の5,160百万円、営業利益は建設部門における粗利益率が改善し、前年同期比43百万円(3.1％)増の1,475百万円となりました。
（レジャーサービス）
飲食部門におきましては、2019年５月に「さち福やCAFÉ相鉄フレッサイン神戸三宮店」を出店したことに加え、前期に開業した店舗の売上の通年寄与もあり増収となりました。ツタヤFC部門は新たに2019年５月に「TSUTAYA熊見店」を事業譲受しました。また、既存店の売上も全店前年を上回りました。なお、食品製造販売部門の株式会社冨士屋かまぼこは2019年３月に株式譲渡しております。以上の結果、売上高は株式会社冨士屋かまぼこの売上が減少したことにより前年同期比557百万円(△9.1％)減の5,568百万円、営業利益は３月の外出自粛が大きく影響し、前年同期比12百万円(△21.0％)減の45百万円となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、第３四半期までは訪日外国人旅行者向け商品の１dayツアーやゴールデンルートツアー、主力商品であるバスツアー「バス旅」や「真結」、にっぽん丸チャータークルーズが好調に推移していました。また、貸切バス部門におきましても東京ディズニーリゾート等東京方面行バスの増便により、増収・増益で推移していました。しかしながら、雪不足のためスキーツアーが不振だったことに加え、特に多くの外国人旅行者の利用が見込める春節の時期に発動された渡航制限やその後の外出自粛要請により、バスツアーや各種団体旅行の取りやめ等の影響を大きく受けました。以上の結果、売上高は前年同期比118百万円(△2.8％)減の4,045百万円、営業損益は前年同期に比べ162百万円悪化し378百万円の営業損失となりました。
（その他）
農業部門におきましては、効率的な運営方法や拠点の見直しを図ったため、減収となりました。コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門では、駅前店の利用客が減少したため、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万円(△6.3％)減の1,247百万円、営業利益は農業部門の収支改善が一定程度寄与し損失幅を縮小したため、前年同期比16百万円(532.8％)増の19百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、7,244百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,782百万円、減価償却費2,820百万円、未払金の減少579百万円、減損損失414百万円、法人税等の支払額393百万円等により4,059百万円の収入（前年同期は4,299百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,612百万円、定期預金の預入による支出815百万円、定期預金の払戻による収入2,140百万円等により2,473百万円の支出（前年同期は2,926百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出307百万円、長期借入金の返済による支出261百万円等により555百万円の支出（前年同期は775百万円の支出）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は1,586百万円のプラスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車運送 |
20,575 |
100.1 |
|
車両物販・整備 |
6,223 |
100.7 |
|
業務受託 |
3,284 |
100.5 |
|
不動産 |
4,304 |
97.8 |
|
レジャーサービス |
5,568 |
90.9 |
|
旅行貸切 |
3,885 |
96.1 |
|
報告セグメント計 |
43,841 |
98.4 |
|
その他 |
1,235 |
93.3 |
|
合計 |
45,076 |
98.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しております。
２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
ｂ．その他の実績
①自動車運送
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫バス㈱ |
一般乗合旅客・車両数（注） |
両 |
761 |
101.5 |
|
同 ・輸送人員(注) |
千人 |
51,672 |
99.2 |
（注）一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが55両（前年同期比103.8％）、1,444千人（前年同期比99.1％）含まれております。
②車両物販・整備
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫産業㈱ |
自動車部品・タイヤ仕入高 |
百万円 |
4,592 |
101.4 |
|
神姫商工㈱ |
自動車整備・車検台数 |
台 |
5,424 |
100.8 |
|
自動車販売・販売台数 |
台 |
325 |
107.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③業務受託
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
㈱ホープ |
運行管理・延受託車両数 |
両 |
4,333 |
97.0 |
④不動産
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫バス㈱ |
賃貸料 |
百万円 |
2,442 |
100.5 |
|
神姫バス不動産㈱ |
土地分譲・区画数 |
区画 |
27 |
108.0 |
|
建物販売・戸数 |
戸 |
34 |
113.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤レジャーサービス
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫バス㈱ |
ツタヤFC業・有効会員数 |
人 |
178,620 |
123.9 |
|
神姫フードサービス㈱ 及び㈱神戸 |
飲食業・仕入高 （売店の物販を含む） |
百万円 |
1,729 |
100.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥旅行貸切
|
会社名 |
事業内容等 |
単位 |
当連結会計年度 |
前年同期比（％） |
|
神姫観光バス㈱ |
一般貸切旅客・車両数（注） |
両 |
124 |
98.4 |
|
同 ・延実働車両数 |
両 |
24,075 |
92.3 |
|
|
神姫バスツアーズ㈱ |
旅行業・ツアー集客数 |
人 |
271,847 |
95.0 |
（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は20両（前年同期比62.5％）であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産業において注文住宅の販売が前年を上回ったことや車両物販・整備業において自動車部品の出荷が増加したことや中古車販売が好調であったことから増収となったものの、自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けたこと、また前期レジャーサービス業において連結子会社の株式を譲渡したこと等により45,076百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は人件費の減少や前述の連結子会社の株式譲渡に伴う経費の減少があったものの、減収の影響が大きく2,043百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益は持分法による投資利益の減少等により2,224百万円（前年同期比13.3％減）となりました。親会社に帰属する当期純利益は売却予定資産等の減損損失の計上により993百万円（前年同期比43.2％減）となりました。売上高経常利益率は4.9％（前年同期比0.7ポイント減）、ROA（総資産経常利益率）は3.9％（前年同期比0.6ポイント減）となっております。
セグメントごとの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
中期経営計画３ヵ年の初年度である2019年度の達成・進捗状況は以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
2020年３月期 計画 |
2020年３月期 実績 |
2020年３月期 計画比 |
2022年３月期 目標 |
|
連結売上高 |
45,993 |
45,076 |
△917 （△2.0％） |
48,000 |
|
連結営業利益 |
2,458 |
2,043 |
△415 （△16.9％） |
3,000 |
|
連結経常利益 |
2,647 |
2,224 |
△423 （△16.0％） |
2,100 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,741 |
993 |
△748 （△43.0％） |
2,000 |
|
売上高経常利益率 |
5.8％ |
4.9％ |
△0.9ポイント |
6.5％ |
|
ROA （総資産経常利益率） |
4.6％ |
3.9％ |
△0.7ポイント |
4.8％ |
中期経営計画数値（初年度）の達成状況は第３四半期までは計画値を上回る見込みで順調に推移しておりましたが、それ以降は、暖冬の影響による雪不足、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は917百万円（△2.0％）減の45,076百万円、営業利益は415百万円（△16.9％）減の2,043百万円、経常利益は423百万円（△16.0％）減の2,224百万円となりました。加えて減損損失の発生（新型コロナウイルスの影響により計上金額の増加もあり）により、親会社株主に帰属する当期純利益は、748百万円（△43.0％）減の993百万円となりました。上記の要因等により、売上高経常利益は計画比0.9ポイントの減少、ROA（総資産経常利益率）は計画比0.7ポイントの減少となりました。
中期経営計画においては、自動車運送・不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取り込みをはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等次世代モビリティへの取り組みによる新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりましたが、今回のコロナ禍により方針転換の必要があると認識しております。
当面は不急の支出を抑制し、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。コロナ禍収束後においては、働き方や暮らし方、ビジネス慣行の変化が予想されますが、各事業においてその変化に対応しながら、中期経営計画の方針に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加しました。これは営業活動の結果得られた資金が4,059百万円と前連結会計年度に比べ239百万円減少しましたが、投資活動の結果使用した資金が2,473百万円と前連結会計年度に比べ453百万円減少したこと、財務活動の結果使用した資金が555百万円と前連結会計年度に比べ219百万円減少したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,237百万円、現金及び現金同等物は7,244百万円となっております。
当連結会計年度よりスタートしております中期経営計画３ヵ年におきましては、自動車運送業で車両更新、新車庫建設9,000百万円、不動産業で収益物件取得、リノベーション投資等5,000百万円ほか投資総額20,000百万円を計画し、2020年４月には自動車運送業における営業所用地を手元資金にて取得いたしました。
しかしながら、現在のコロナ禍において、自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業の飲食部門を中心に収入減の影響が大きく、新型コロナウイルスの収束時期が不透明な中、不測の事態に陥らないよう手元資金を厚くするため、2020年５月に2,000百万円の借入を実施しております。また、不急の設備投資や経費の抑制・圧縮を図りつつも、将来を見据えた投資も予定しているため、2021年３月期連結会計年度末における有利子負債残高は当連結会計年度末に比べ大きく膨らむものと予想しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算）
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算を数理計算上の仮定に基づいて実施しております。
当該仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれており、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として決定しております。そのため、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、当初見込んでいた収益が得られなくなった場合など、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損リスクが高まります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討において、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の発生見込額等を考慮し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。そのため、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、将来業績が悪化し、課税所得が減少するなど将来の課税所得の見積りに用いた仮定に変更があった場合には、繰延税金資産の回収可能性がなくなり、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
研究開発活動は行っておりません。