２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,389	5,011
売掛金	※２ 2,342	※２ 2,344
商品	271	349
原材料及び貯蔵品	83	81
前払費用	67	61
短期貸付金	※２ 766	※２ 1,176
未収還付法人税等	105	－
その他	※２ 179	※２ 117
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,205	9,141
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,983	※１ 8,483
構築物	422	400
機械装置及び工具器具備品	409	366
車両運搬具	2,882	3,067
土地	※１ 16,412	※１ 16,580
リース資産	57	－
建設仮勘定	22	201
有形固定資産合計	28,191	29,100
無形固定資産	278	341
投資その他の資産
投資有価証券	2,600	2,333
関係会社株式	480	610
長期貸付金	※２ 435	※２ 452
長期前払費用	988	1,122
その他	※２ 543	※２ 554
貸倒引当金	△89	△219
投資その他の資産合計	4,959	4,852
固定資産合計	33,429	34,294
資産合計	42,634	43,436

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	240	250
リース債務	59	－
未払金	※２ 1,679	※２ 1,756
未払法人税等	－	454
前受金	1,217	1,234
預り金	※２ 7,440	※２ 7,352
賞与引当金	513	534
その他	※２ 348	※２ 428
流動負債合計	11,498	12,011
固定負債
長期借入金	365	354
繰延税金負債	738	620
退職給付引当金	180	203
受入保証金	※１,※２ 2,030	※１,※２ 1,951
その他	165	170
固定負債合計	3,480	3,300
負債合計	14,978	15,312
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	31	16
固定資産圧縮積立金	889	888
別途積立金	11,395	11,395
繰越利益剰余金	8,763	9,436
利益剰余金合計	21,387	22,044
自己株式	△448	△449
株主資本合計	26,314	26,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,341	1,154
評価・換算差額等合計	1,341	1,154
純資産合計	27,656	28,123
負債純資産合計	42,634	43,436

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 21,134	※１ 21,464
売上原価	※１ 16,986	※１ 17,364
売上総利益	4,147	4,100
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,637	※１,※２ 2,703
営業利益	1,510	1,397
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 142	※１ 180
助成金収入	37	34
その他	※１ 36	※１ 39
営業外収益合計	215	254
営業外費用
支払利息	※１ 15	※１ 16
固定資産除却損	※１ 35	※１ 41
関係会社貸倒引当金繰入額	70	130
その他	4	20
営業外費用合計	124	209
経常利益	1,601	1,442
特別利益
車両等購入補助金	92	65
負ののれん発生益	－	10
特別利益合計	92	75
特別損失
固定資産圧縮損	85	49
減損損失	18	147
関係会社整理損	※３ 49	－
特別損失合計	153	197
税引前当期純利益	1,540	1,320
法人税、住民税及び事業税	173	492
法人税等調整額	28	△38
法人税等合計	201	453
当期純利益	1,338	867

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	8,142			8,281
（給料手当）	(5,328)			(5,622)
（賞与）	(1,098)			(923)
（賞与引当金繰入額）	(446)			(461)
（退職給付引当金繰入額）	(74)			(78)
（福利厚生費）	（1,193)			（1,195)
(2）燃料油脂費	1,390			1,336
(3）修繕費	1,294			1,337
(4）減価償却費	1,402			1,442
(5）その他	2,775	15,005	88.3	2,794	15,192	87.5
２　売上原価
(1）不動産売上原価	833			822
(2）ツタヤFC売上原価	827			1,013
(3）その他売上原価	320	1,981	11.7	335	2,172	12.5
売上原価合計		16,986	100.0		17,364	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	46	889	10,895
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△15
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立							500
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△0	500
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	31	889	11,395

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,134	20,274	△447	25,202	1,787	26,990
当期変動額
剰余金の配当	△225	△225		△225		△225
当期純利益	1,338	1,338		1,338		1,338
特別償却準備金の取崩	15	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立	△500	－		－		－
自己株式の取得			△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△446	△446
当期変動額合計	629	1,113	△1	1,111	△446	665
当期末残高	8,763	21,387	△448	26,314	1,341	27,656

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	31	889	11,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△15
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△0	－
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	16	888	11,395

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,763	21,387	△448	26,314	1,341	27,656
当期変動額
剰余金の配当	△210	△210		△210		△210
当期純利益	867	867		867		867
特別償却準備金の取崩	15	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立				－		－
自己株式の取得			△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△187	△187
当期変動額合計	672	656	△1	655	△187	467
当期末残高	9,436	22,044	△449	26,969	1,154	28,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社では、自動車運送業において人の移動が制限されることによる一般路線バス・高速バス等旅客収入の減収、旅行貸切業においても、インバウンド需要の消失やツアー集客数の減少等の影響が予想されます。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社の業績に与える影響は2020年９月頃まで続くとの仮定を置き、当事業年度の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断における会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	195百万円	184百万円
土地	114	114
計	309	298

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受入保証金	320百万円	320百万円
計	320	320

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	858百万円	1,266百万円
長期金銭債権	443	460
短期金銭債務	7,637	7,616
長期金銭債務	424	427

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証）	4百万円	2百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証）	16	9
しんきエンジェルハート株式会社（借入保証）	30	－
計	50	12

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	715百万円	715百万円
売上原価	2,704	2,627
販売費及び一般管理費	50	149
営業取引以外の取引による取引高	252	445

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・手当	804百万円	877百万円
賞与引当金繰入額	65	72
退職給付費用	△4	△2
減価償却費	83	77

※３　関係会社整理損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関係会社株式売却損	0百万円	－百万円
関係会社債権譲渡損	49	－
計	49	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	538	442
合計	95	538	442

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	361	266
合計	95	361	266

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	370	410
関連会社株式	15	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2019年３月31日）				当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			11	百万円			37	百万円
賞与引当金			156				163
株式評価減			110				110
減価償却費			28				20
退職給付引当金			281				254
貸倒引当金			27				67
減損損失			39				82
その他			142				133
繰延税金資産小計			797				869
評価性引当額			△206				△246
繰延税金資産合計			590				623
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△391				△391
その他有価証券評価差額金			△571				△491
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△13				△7
その他			△6				△7
繰延税金負債合計			△1,329				△1,243
繰延税金負債の純額			△738				△620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年３月31日)				当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率			30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.5				△2.9
評価性引当額			△18.4				3.0
住民税均等割			2.4				3.0
その他			△0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.1				34.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（多額の資金の借入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,912	993	232 [31]	460	21,672	13,189
	構築物	2,385	15	5 (1) [1]	34	2,396	1,996
	機械装置及び 工具器具備品	1,606	51	32 (4) [0]	89	1,625	1,259
	車両運搬具	13,715	1,481	834 (43)	1,241	14,363	11,295
	土地	16,412	283	114 [112]	－	16,580	－
	リース資産	364	－	364	21	－	－
	建設仮勘定	22	194	15	－	201	－
	計	55,418	3,020	1,599 (49) [147]	1,848	56,840	27,739
無形固定資産	その他	460	140	82	77	518	176
	計	460	140	82	77	518	176

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物304百万円、構築物221百万円、機械装置及び工具器具備品82百万円、車両運搬具1,045百万円、土地41百万円、ソフトウェア91百万円であります。

２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３. 建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入719百万円、賃貸物件のリニューアル工事102百万円、自動車運送業における営業所耐震工事123百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の除却193百万円、子会社の事業譲渡に伴う賃貸物件の減損損失31百万円等によるものです。

４．機械装置及び工具器具備品の主な増加は、本社サーバの更新15百万円、自動車運送業における給油設備及び油水排水処理機の更新12百万円等によるものです。減少は、本社サーバ等の除却10百万円等によるものです。

５. 車両運搬具の増加は、自動車運送業における乗合バス等43両の購入1,141百万円等によるものです。

減少は、乗合バス等53両の廃車・売却724百万円、車載器の除却59百万円等によるものです。

６. 土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得278百万円等によるものです。減少は、不動産業における子会社の事業譲渡に伴う賃貸用土地の減損損失112百万円等によるものです。

７. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業におけるダイヤ・三角表システム等の購入94百万円、運賃システムの改修12百万円、本社人事給与情報システムの購入７百万円等によるものです。

８. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90	130	0	220
賞与引当金	513	534	513	534

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。