当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が社会不安を増大させ、国内消費は一気に冷え込みました。その後、政府の経済政策等により緊急事態宣言時の最悪期に比べると徐々に景気は回復傾向にありますが、雇用情勢は依然低迷しており、厳しい景況感が続いております。
当社を取り巻く環境におきましても、雇用環境の悪化、３密回避やリモートワーク等新しい生活様式の浸透、移動手段の変化、訪日外国人旅行者の激減など特に自動車運送業や旅行業、飲食業等において非常に厳しい状況となりました。この様な状況のもと、当社グループでは、全従業員の雇用を確保しながら、従業員の休業、役員報酬・管理職の賞与等の減額、車両代替等設備投資の抑制、路線バスの減便や貸切バスの減車等を実施し、コスト削減と一層の効率化に努めました。
なお、厳しい状況ながらも、将来に向けた様々な取り組みを実施いたしました。６月にはYouTubeチャンネルを開設し、コロナ禍におけるバスの安全性に関する実証を公開したほか、９月20日のバスの日に合わせ、バス業界初のオンラインフェスを開催する等、バスの利用促進や当社グループのPRを行いました。７月には将来の事業構造の変化に対応すべく、兵庫県三田市のニュータウン内において自動運転バスの実証実験に取り組みました。８月には神戸市ポートアイランド用地にて新車庫の起工式を行いました。この車庫は2021年春より神戸市内で運行する連節バスの収容、整備に対応しております。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、55,057百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,826百万円、受取手形及び売掛金の減少1,748百万円、繰延税金資産の減少172百万円、有形固定資産の増加2,185百万円、貸付金の増加199百万円、仕掛品の増加123百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、14,584百万円となりました。増減の主なものは、コロナ禍での手元資金拡充のための借入金の増加2,477百万円、リース債務の増加228百万円、賞与引当金の増加188百万円、未払金の減少565百万円、未払法人税等の減少507百万円、繰延税金負債の減少495百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,707百万円、退職給付に係る調整累計額の減少10百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,689百万円減少の40,472百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比6,776百万円（△30.6％）減の15,371百万円、営業損失は3,114百万円（前年同期は営業利益642百万円）、経常損失は2,706百万円（前年同期は経常利益721百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,601百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、一部コロナ禍の状況でのダイヤにて運行を継続いたしました。ICカードの利用実績では５月の前年同期比39.8％を底に９月では81.5％まで回復しました。関西学院大学、神戸学院大学等の大学がオンライン授業を実施しているため、通学定期の９月利用実績は前年同期比67.3％に止まっておりますが、通勤定期については88.4％まで回復いたしました。高速乗合バス部門におきましては、空港リムジン線、中国・四国線を中心に減便した結果、当第２四半期連結累計期間の旅客数は前年同期比39.3％に止まりました。郵便輸送部門におきましては、新たに定期便を受託したことや荷量の増加に伴う臨時便の増加により、増収となりました。タクシー部門におきましては、５月に舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡したことや、大阪空港や各駅ターミナルでの需要が急激に減少した結果、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比3,428百万円(△34.6％)減の6,485百万円、営業損益は前年同期比2,477百万円悪化し、2,897百万円の営業損失となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動や、車両稼働低下により、部品・タイヤ等の出荷が減少いたしました。また、営業自粛のため、自動車販売実績も減少いたしました。車両整備部門におきましても、車検台数の減少や臨時修理等の減少がありました。以上の結果、売上高は前年同期比312百万円(△7.6％)減の3,787百万円、営業利益は前年同期比24百万円(△10.7％)減の206百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、特別支援学校や幼稚園等の新規受注はありましたが、コロナ禍により企業輸送の解約・値下げ要請、稼働減により減収となりました。経営受託部門におきましては、新たに姫路市民センターの受託を開始いたしましたが、多くの施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比95百万円（△6.1％）減の1,470百万円、営業利益は前年同期比30百万円（△20.1％）減の119百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、本年３月と８月に新たに賃貸マンション２棟を購入し、既存物件におきましても高稼働を維持しているものの、コロナ禍による賃料の減額や姫路駅前神姫ビルの１階改装工事に伴う解約等により減収となりました。住宅部門におきましては、前年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で注文住宅の引き渡しが減少し、減収となりました。建設部門におきましては、前年大規模改修工事を受注した反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、コロナウイルスの消毒作業や新たに定期清掃を受注いたしましたが、ホテルや貸切バス事業者の稼働減により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比485百万円(△19.4％)減の2,018百万円、営業利益は前年同期比113百万円(△14.4％)減の675百万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門におきましては、外出自粛の影響による「巣ごもり需要」が高まったことにより、書籍を中心に増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外出自粛の影響や学校の夏休み短縮、帰省自粛の影響等により高速道路の店前通行量が減少し、特に観光客の減少によるお土産品の販売減少が大きく影響し減収となりました。飲食部門におきましては、徐々に客足は回復傾向にあるものの、外出自粛や営業自粛要請による休業・営業時間の短縮等で減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,007百万円(△34.8％)減の1,888百万円、営業損益は前年同期に比べ261百万円悪化し、209百万円の営業損失（前年同期は営業利益52百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、GoToトラベルキャンペーンによる募集型企画旅行の若干の回復はありますが、渡航制限による訪日外国人旅行者の消失、団体旅行の見合わせ等により、依然需要は低迷したままとなっております。貸切バス部門におきましても、学校団体による修学旅行や野外活動の中止、一般団体の自粛等依然稼働は低迷しております。以上の結果、売上高は前年同期比1,761百万円(△82.7％)減の369百万円、営業損益は貸切バスの減車・乗務員の休業等を実施いたしましたが、前年同期比871百万円悪化し、988百万円の営業損失となりました。
（その他）
コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛やリモートワークの影響を受け、特に駅前店の売上が減少いたしました。化粧品部門におきましてはサロンの営業自粛の影響がありました。農業部門におきましては、生産事業から撤退いたしましたが、販売事業では新たに７月西宮市内でバスの八百屋を２店舗開業いたしました。しかし、本年２月に姫路店を閉店した影響が大きく減収となりました。介護部門におきましても、利用自粛があり、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比66百万円(△8.9％)減の678百万円、営業損益は22百万円悪化し、22百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,826百万円減少し、5,418百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,770百万円、減価償却費1,285百万円、売上債権の減少額1,748百万円、未払金の減少413百万円、未払消費税等の減少443百万円等により528百万円の支出（前年同期は3,413百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出3,720百万円、有形固定資産の売却による収入313百万円、事業譲渡による収入130百万円、定期預金の払戻による収入105百万円等により3,263百万円の支出（前年同期は899百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,680百万円、長期借入金の返済による支出202百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132百万円、配当金の支払い105百万円等により1,965百万円の収入（前年同期は443百万円の支出）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、2020年９月頃まで続くとの仮定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が想定以上に継続していることを踏まえ、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き直し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。