第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計・税務に関するセミナーへ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,369	5,940
受取手形及び売掛金	4,630	4,968
有価証券	55	40
商品及び製品	580	597
仕掛品	154	143
原材料及び貯蔵品	121	105
分譲土地建物	465	537
その他	602	829
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,975	13,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 27,013	※２ 27,549
減価償却累計額	△17,003	△17,362
建物及び構築物（純額）	10,010	10,186
機械装置及び工具器具備品	2,936	2,921
減価償却累計額	△2,307	△2,386
機械装置及び工具器具備品（純額）	629	534
車両運搬具	17,886	17,282
減価償却累計額	△13,945	△14,729
車両運搬具（純額）	3,941	2,552
土地	※２ 19,349	※２ 21,993
リース資産	1,219	1,379
減価償却累計額	△666	△878
リース資産（純額）	553	500
建設仮勘定	224	933
有形固定資産合計	34,708	36,702
無形固定資産	450	380
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,944	※１,※２ 3,462
退職給付に係る資産	991	1,327
繰延税金資産	546	332
その他	※２ 1,711	※２ 1,816
貸倒引当金	△41	△38
投資その他の資産合計	7,152	6,900
固定資産合計	42,312	43,982
資産合計	56,287	57,142

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,107	※２ 1,207
１年内返済予定の長期借入金	260	626
リース債務	251	323
未払金	2,755	2,597
未払法人税等	678	150
未払消費税等	408	221
賞与引当金	1,024	897
役員賞与引当金	71	53
過年度雑収計上旅行券引当金	22	23
その他	※２ 1,996	2,072
流動負債合計	8,576	8,174
固定負債
長期借入金	354	3,791
リース債務	370	410
繰延税金負債	663	539
役員退職慰労引当金	43	26
関係会社事業損失引当金	－	16
退職給付に係る負債	967	990
その他	※２ 2,149	※２ 2,122
固定負債合計	4,549	7,896
負債合計	13,125	16,071
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	37,147	34,874
自己株式	△449	△450
株主資本合計	42,073	39,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,211	1,214
為替換算調整勘定	2	△2
退職給付に係る調整累計額	△151	35
その他の包括利益累計額合計	1,062	1,246
非支配株主持分	25	25
純資産合計	43,161	41,071
負債純資産合計	56,287	57,142

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
自動車運送事業収益	20,575	15,871
売上高	24,501	19,798
営業収益合計	45,076	35,669
売上原価
運送費	16,325	14,910
売上原価	※２ 16,483	※２ 14,321
売上原価合計	32,809	29,232
売上総利益	12,267	6,436
販売費及び一般管理費	※１ 10,223	※１ 8,703
営業利益又は営業損失（△）	2,043	△2,266
営業外収益
受取利息	16	11
受取配当金	67	65
仕入割引	24	23
持分法による投資利益	37	－
助成金収入	52	889
その他	71	89
営業外収益合計	267	1,078
営業外費用
支払利息	2	6
持分法による投資損失	－	40
固定資産除却損	45	8
関係会社貸倒引当金繰入額	9	5
関係会社事業損失引当金繰入額	－	16
投資事業組合運用損	10	15
その他	19	36
営業外費用合計	86	126
経常利益又は経常損失（△）	2,224	△1,314
特別利益
車両等購入補助金	68	114
投資有価証券売却益	－	153
負ののれん発生益	10	－
事業譲渡益	－	11
その他	－	5
特別利益合計	78	283
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 157
固定資産圧縮損	※４ 53	※４ 101
減損損失	※５ 414	※５ 468
関係会社株式評価損	33	5
関係会社株式売却損	－	32
その他	19	1
特別損失合計	520	766
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,782	△1,797
法人税、住民税及び事業税	899	356
法人税等調整額	△112	14
法人税等合計	787	370
当期純利益又は当期純損失（△）	995	△2,168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	993	△2,167

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	995	△2,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234	5
退職給付に係る調整額	△303	173
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	5
その他の包括利益合計	※１ △539	※１ 185
包括利益	455	△1,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	454	△1,982
非支配株主に係る包括利益	1	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	36,361	△448	41,288
当期変動額
剰余金の配当			△210		△210
親会社株主に帰属する当期純利益			993		993
自己株式の取得				△1	△1
持分法の適用範囲の変動			3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	786	△1	784
当期末残高	3,140	2,235	37,147	△449	42,073

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,449	－	151	1,601	24	42,915
当期変動額
剰余金の配当						△210
親会社株主に帰属する当期純利益						993
自己株式の取得						△1
持分法の適用範囲の変動		△1		△1		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238	3	△303	△538	1	△537
当期変動額合計	△238	2	△303	△539	1	246
当期末残高	1,211	2	△151	1,062	25	43,161

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	37,147	△449	42,073
当期変動額
剰余金の配当			△105		△105
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,167		△2,167
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,272	△0	△2,273
当期末残高	3,140	2,235	34,874	△450	39,799

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,211	2	△151	1,062	25	43,161
当期変動額
剰余金の配当						△105
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,167
自己株式の取得						△0
持分法の適用範囲の変動	△2		11	8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	△5	175	176	△0	175
当期変動額合計	3	△5	187	184	△0	△2,089
当期末残高	1,214	△2	35	1,246	25	41,071

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,782	△1,797
減価償却費	2,820	2,649
減損損失	414	468
のれん償却額	4	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	△127
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	21
受取利息及び受取配当金	△83	△76
支払利息	2	6
持分法による投資損益（△は益）	△37	40
助成金収入	△52	△889
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△153
関係会社株式売却損益（△は益）	－	32
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△17
有形固定資産除却損	13	8
事業譲渡損益（△は益）	－	△11
固定資産圧縮損	53	101
売上債権の増減額（△は増加）	191	△338
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83	△62
未払金の増減額（△は減少）	△579	△401
未払消費税等の増減額（△は減少）	107	△290
その他	△288	127
小計	4,319	△727
利息及び配当金の受取額	83	76
利息の支払額	△2	△5
法人税等の支払額	△393	△1,047
助成金の受取額	52	889
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,059	△815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△815	△115
定期預金の払戻による収入	2,140	115
有形固定資産の取得による支出	△3,612	△4,885
有形固定資産の売却による収入	17	423
投資有価証券の売却による収入	－	124
関係会社株式の売却による収入	－	500
その他	△202	△183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,473	△4,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	240	200
短期借入金の返済による支出	△240	△200
長期借入れによる収入	240	4,230
長期借入金の返済による支出	△261	△427
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△307	△287
配当金の支払額	△210	△105
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△14	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△555	3,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,031	△1,428
現金及び現金同等物の期首残高	6,212	7,244
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,244	※１ 5,815

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社であった舞子神姫タクシー株式会社は2020年９月29日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社である神姫観光バス株式会社は2020年４月１日付で神姫観光株式会社に商号を変更しております。また、2020年５月１日付で連結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は神姫観光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

連結子会社であった株式会社神戸は2021年１月１日付で連結子会社である神姫フードサービス株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の状況

会社の名称　しんきエンジェルハート㈱　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3社

会社の名称　全但バス㈱、Shinki International Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.

持分法適用の関連会社であった株式会社山陽百貨店は、当社が保有するすべての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称　しんきエンジェルハート㈱　他

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　……　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　……　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品　　……　売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品……　移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

分譲土地建物　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　５年～50年

車両運搬具　　　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　過年度雑収計上旅行券引当金

負債計上中止後にお客様のご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）のれんに関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。但し、金額が僅少な場合には当該勘定が生じた期の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)提出会社における繰延税金資産の計上額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金負債（純額）	486
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	676

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

提出会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、課税所得の見積りに重要な影響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り回復せず、十分な課税所得が発生しない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．固定資産の減損損失

(1)提出会社の自動車運送業における固定資産の減損損失

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	－
固定資産	12,527

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

提出会社の自動車運送業では、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響が大きく、経営環境の著しい悪化が認められることから減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額及び市場成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、市場成長率についても複数年にわたるため見積りの不確実性が高くなっております。そのため、自動車運送収入が想定通り回復しない場合や市場成長率が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「投資事業組合運用損」10百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー計算書」の「助成金収入」「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△52百万円及び「助成金の受取額」52百万円を独立掲記するとともに「小計」4,371百万円を4,319百万円に変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループは、今後一定程度の影響を受けるものの、翌連結会計年度末にかけては徐々に収束に向かうものと見込んだ上で、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	831百万円	280百万円
投資有価証券（出資金）	89	224

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	184百万円	174百万円
土地	114	114
投資有価証券	5	8
差入保証金	112	75
計	417	372

担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受入保証金	320百万円	320百万円
支払手形及び買掛金	136	133
預り金	18	－
計	475	454

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料・手当等	6,032百万円	5,566百万円
施設使用料	825	610
賞与引当金繰入額	305	264
役員賞与引当金繰入額	71	53
退職給付費用	35	54
減価償却費	231	212

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
0百万円	1百万円

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		157百万円
機械装置及び工具器具備品	－		0
計	－		157

※４　固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	1百万円		1百万円
機械装置及び工具器具備品	4		2
車両運搬具	46		97
計	53		101

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県神戸市垂水区	売却予定資産	土地、建物等	147
兵庫県姫路市	介護事業用設備	土地、建物等	236
兵庫県姫路市	飲食店舗設備	のれん、建物	22
兵庫県神戸市西区	飲食店舗設備	建物	7

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

売却予定資産におきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、また、介護事業、飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物255百万円、機械装置及び工具器具備品０百万円、土地142百万円、のれん15百万円であります。

売却予定資産の回収可能価額の算定につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。介護事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを6.0％の割引率で割り引いて算定しております。飲食店舗設備の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを4.1％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県姫路市他	飲食店舗(10店舗)	建物等	180
兵庫県神戸市	旅行貸切業用店舗	建物等	18
兵庫県姫路市他	旅行貸切業用設備	リース資産等	220
兵庫県姫路市	介護事業用資産	土地、器具備品等	48
兵庫県加古川市	遊休土地	土地	1

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定していた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物216百万円、機械装置及び工具器具備品61百万円、車両16百万円、土地23百万円、リース資産101百万円、ソフトウェア41百万円、その他６百万円であります。

飲食店舗および旅行貸切業用店舗の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。旅行貸切業用設備の回収可能価額につきましては、買取業者等の見積価額をもとに正味売却価額を測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零としております。介護事業用資産の回収可能価額につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。遊休土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△334百万円	165百万円
組替調整額	－	△159
税効果調整前	△334	5
税効果額	100	0
その他有価証券評価差額金	△234	5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△352	283
組替調整額	△84	△33
税効果調整前	△436	250
税効果額	133	△76
退職給付に係る調整額	△303	173
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	△4
組替調整額	2	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	5
その他の包括利益合計	△539	185

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,172,000	－	－	6,172,000
合計	6,172,000	－	－	6,172,000
自己株式
普通株式（注）	149,586	345	－	149,931
合計	149,586	345	－	149,931

（注）自己株式の普通株式の増加345株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	105	17.5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	利益剰余金	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,172,000	－	－	6,172,000
合計	6,172,000	－	－	6,172,000
自己株式
普通株式（注）	149,931	294	－	150,225
合計	149,931	294	－	150,225

（注）自己株式の普通株式の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	利益剰余金	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,369百万円	5,940百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△125	△125
現金及び現金同等物	7,244	5,815

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	12百万円	390百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	13	416

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車運送業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切業における貸切バス（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,331	1,287
１年超	636	621
合計	1,968	1,909

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内の稟議決裁を経て経営企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,369	7,369	－
(2）受取手形及び売掛金	4,630	4,630	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	2,978	2,978	－
資産計	14,977	14,977	－
(1）支払手形及び買掛金	1,107	1,107	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	260	261	0
(3) 未払金	2,755	2,755	－
(4) 長期借入金	354	350	△3
負債計	4,478	4,475	△2

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,940	5,940	－
(2）受取手形及び売掛金	4,968	4,968	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	2,893	2,893	－
資産計	13,803	13,803	－
(1）支払手形及び買掛金	1,207	1,207	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	626	632	6
(3) 未払金	2,597	2,597	－
(4) 長期借入金	3,791	3,753	△38
負債計	8,223	8,191	△32

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式	101	104

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,252	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,630	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	50	180	－	200
(2) 社債	－	－	400	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	11,932	180	400	200

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,822	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,968	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	40	140	－	200
(2) 社債	－	200	200	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	10,831	340	200	200

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	260	126	90	90	48

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	626	1,012	897	547	1,333

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,890	178	1,712
	(2）債券
	①  国債・地方債等	461	423	38
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,352	601	1,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	115	135	△20
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	395	400	△4
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	△0
	小計	625	650	△24
合計		2,978	1,251	1,726

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,974	272	1,701
	(2）債券
	①  国債・地方債等	403	374	29
	②  社債	400	400	0
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,779	1,047	1,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	△0
	小計	114	114	△0
合計		2,893	1,161	1,731

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	70	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	70	－	－

（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	191	153	－
(2）債券
①  国債・地方債等	55	6	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	246	159	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,756百万円	2,938百万円
勤務費用	227	247
利息費用	16	17
数理計算上の差異の発生額	78	16
退職給付の支払額	△140	△188
退職給付債務の期末残高	2,938	3,031

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,712百万円	3,564百万円
期待運用収益	68	67
数理計算上の差異の発生額	△273	299
事業主からの拠出額	160	165
退職給付の支払額	△102	△114
年金資産の期末残高	3,564	3,982

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額）	579百万円	601百万円
退職給付費用	86	81
退職給付の支払額	△56	△56
制度への拠出額	△7	△13
退職給付に係る負債の期末残高（純額）	601	613

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,424百万円	2,755百万円
年金資産	△3,701	△4,144
	△1,276	△1,389
非積立型制度の退職給付債務	1,252	1,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23	△337
退職給付に係る負債	967	990
退職給付に係る資産	△991	△1,327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23	△337

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	227百万円	247百万円
利息費用	16	17
期待運用収益	△68	△67
数理計算上の差異の費用処理額	△83	△32
過去勤務費用の費用処理額	△1	△0
簡便法で計算した退職給付費用	86	81
確定給付制度に係る退職給付費用	177	245

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、割増退職金等を特別損失の「その他」に19百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△0百万円
数理計算上の差異	△435	250
合　計	△436	250

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	200	△50
合　計	199	△50

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	33％	33％
株式	39	42
一般勘定	12	11
その他	16	14
合　計	100	100

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.1	2.1

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金			313	百万円			274	百万円
貸倒引当金			71				6
減価償却費			36				26
株式評価減			49				45
減損損失			300				365
退職給付に係る負債			447				429
役員退職慰労引当金			13				18
税務上の繰越欠損金（注２）			225				846
その他			350				331
繰延税金資産小計			1,809				2,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）			△202				△638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△412				△658
評価性引当額小計（注１）			△614				△1,297
繰延税金資産合計			1,194				1,046
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△393				△332
その他有価証券評価差額金			△516				△516
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			57				△21
特別償却準備金			△12				△0
その他			△100				△37
繰延税金負債合計			△1,311				△1,254
繰延税金負債の純額			△116				△207

（注１）　評価性引当額が682百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものである。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	－	7	24	13	1	178	225
評価性引当額	－	△7	△24	△13	△1	△155	△202
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23	23

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	7	24	12	－	23	779	846
評価性引当額	△7	△24	△12	－	△23	571	△638
繰延税金資産	－	－	－	－	－	207	207

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率			30.6	％			－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8				－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3				－
住民税均等割等			3.2				－
評価性引当額			9.6				－
所得拡大促進税制による税額控除			－				－
その他			△0.7				－
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.2				－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

当連結会計年度に生じた企業結合等は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から24年、割引率は0.3％から2.5％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	151百万円	156百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	－
時の経過による調整額	1	0
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	156	157

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,325百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,307百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,041	15,706
	期中増減額	665	740
	期末残高	15,706	16,447
期末時価		23,763	25,911

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の６つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事業譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、索道業

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	20,575	6,223	2,988	4,304	5,568	3,962	43,621	1,455	45,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	209	2,232	20	856	－	160	3,479	6	3,485
計	20,785	8,455	3,008	5,160	5,568	4,122	47,101	1,461	48,562
セグメント利益又はセグメント損失(△)	170	508	245	1,475	45	△377	2,068	△4	2,063
セグメント資産	18,271	7,242	3,321	19,289	2,186	2,378	52,691	939	53,631
その他の項目
減価償却費	1,699	84	23	421	65	462	2,756	13	2,770
のれん償却額	－	－	－	－	4	－	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,113	38	6	1,453	47	341	4,002	1	4,003

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	15,871	6,184	2,983	3,999	3,917	1,352	34,308	1,361	35,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	1,842	20	1,263	－	12	3,302	3	3,305
計	16,034	8,027	3,003	5,263	3,917	1,364	37,610	1,364	38,974
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△2,514	421	203	1,480	△323	△1,445	△2,176	△56	△2,232
セグメント資産	20,375	7,533	3,609	19,963	1,998	2,579	56,059	997	57,056
その他の項目
減価償却費	1,582	80	22	434	54	421	2,595	5	2,600
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,138	34	14	958	34	378	5,558	32	5,590

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	47,101	37,610
「その他」の区分の売上高	1,461	1,364
セグメント間取引消去	△3,485	△3,305
連結財務諸表の売上高	45,076	35,669

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,068	△2,176
「その他」の区分の損失（△）	△4	△56
セグメント間取引消去	△20	△33
連結財務諸表の営業利益又は営業損失　（△）	2,043	△2,266

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	52,691	56,059
「その他」の区分の資産	939	997
全社資産（注）	11,682	11,696
セグメント間調整額	△9,026	△11,610
連結財務諸表の資産合計	56,287	57,142

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,756	2,595	13	5	49	48	2,820	2,649
のれん償却額	4	－	－	－	－	－	4	－
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	4,002	5,558	1	32	19	△16	4,023	5,574

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	236	147	30	－	－	－	414

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	1	180	238	48	－	468

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	4	－	－	－	4
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	7,162.92円	6,816.37円
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）	164.99円	△359.94円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	993	△2,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	993	△2,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,022	6,021

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	260	626	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	251	323	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	354	3,791	0.2	2022年４月～ 2026年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	370	410	－	2022年４月～ 2027年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,237	5,151	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,012	897	547	1,333
リース債務	215	93	56	39

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,761	15,371	24,983	35,669
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△2,091	△2,770	△2,781	△1,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）　　（百万円）	△1,769	△2,601	△2,629	△2,167
１株当たり四半期（当期）　純損失（△）（円）	△293.82	△432.04	△436.60	△359.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△293.82	△138.22	△4.55	76.66