２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,011	3,738
売掛金	※２ 2,344	※２ 2,634
商品	349	357
原材料及び貯蔵品	81	75
前払費用	61	40
短期貸付金	※２ 1,176	※２ 1,074
未収還付法人税等	－	205
その他	※２ 117	※２ 184
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,141	8,307
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,483	※１ 8,897
構築物	400	390
機械装置及び工具器具備品	366	337
車両運搬具	3,067	2,221
土地	※１ 16,580	※１ 19,244
リース資産	－	30
建設仮勘定	201	750
有形固定資産合計	29,100	31,872
無形固定資産	341	326
投資その他の資産
投資有価証券	2,333	2,256
関係会社株式	610	623
長期貸付金	※２ 452	※２ 1,788
前払年金費用	1,028	1,105
その他	※２ 648	※２ 638
貸倒引当金	△219	△685
投資その他の資産合計	4,852	5,727
固定資産合計	34,294	37,926
資産合計	43,436	46,234

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	250	626
リース債務	－	5
未払金	※２ 1,756	※２ 1,496
未払法人税等	454	－
前受金	1,234	1,276
預り金	※２ 7,352	※２ 8,929
賞与引当金	534	478
その他	※２ 428	※２ 215
流動負債合計	12,011	13,028
固定負債
長期借入金	354	3,061
リース債務	－	27
繰延税金負債	620	486
関係会社事業損失引当金	－	16
退職給付引当金	203	204
受入保証金	※１,※２ 1,951	※１,※２ 1,928
その他	170	161
固定負債合計	3,300	5,886
負債合計	15,312	18,915
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	16	1
固定資産圧縮積立金	888	751
別途積立金	11,395	11,395
繰越利益剰余金	9,436	8,809
利益剰余金合計	22,044	21,265
自己株式	△449	△450
株主資本合計	26,969	26,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,154	1,128
評価・換算差額等合計	1,154	1,128
純資産合計	28,123	27,318
負債純資産合計	43,436	46,234

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 21,464	※１ 17,681
売上原価	※１ 17,364	※１ 16,267
売上総利益	4,100	1,414
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,703	※１,※２ 2,432
営業利益又は営業損失（△）	1,397	△1,017
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 180	※１ 175
助成金収入	34	84
その他	※１ 39	※１ 42
営業外収益合計	254	302
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 22
固定資産除却損	※１ 41	※１ 6
関係会社貸倒引当金繰入額	130	465
関係会社事業損失引当金繰入額	－	16
その他	20	20
営業外費用合計	209	530
経常利益又は経常損失（△）	1,442	△1,246
特別利益
車両等購入補助金	65	34
負ののれん発生益	10	－
関係会社清算益	－	105
関係会社株式売却益	－	404
投資有価証券売却益	－	151
特別利益合計	75	696
特別損失
固定資産除却損	－	157
固定資産圧縮損	49	29
減損損失	147	19
関係会社株式評価損	－	11
特別損失合計	197	218
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,320	△767
法人税、住民税及び事業税	492	26
法人税等調整額	△38	△120
法人税等合計	453	△94
当期純利益又は当期純損失（△）	867	△673

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	8,281			8,079
（給料手当）	(5,622)			(5,465)
（賞与）	(923)			(888)
（賞与引当金繰入額）	(461)			(415)
（退職給付引当金繰入額）	(78)			(131)
（福利厚生費）	（1,195)			（1,178)
(2）燃料油脂費	1,336			1,017
(3）修繕費	1,337			1,193
(4）減価償却費	1,442			1,330
(5）その他	2,794	15,192	87.5	2,357	13,977	85.9
２　売上原価
(1）不動産売上原価	822			846
(2）ツタヤFC売上原価	1,013			1,074
(3）その他売上原価	335	2,172	12.5	367	2,289	14.1
売上原価合計		17,364	100.0		16,267	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	31	889	11,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△15
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△0	－
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	16	888	11,395

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	8,763	21,387	△448	26,314	1,341	27,656
当期変動額
剰余金の配当	△210	△210		△210		△210
当期純利益	867	867		867		867
特別償却準備金の取崩	15	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立				－		－
自己株式の取得			△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△187	△187
当期変動額合計	672	656	△1	655	△187	467
当期末残高	9,436	22,044	△449	26,969	1,154	28,123

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	16	888	11,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩					△15
固定資産圧縮積立金の取崩						△137
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△137	－
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	1	751	11,395

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	9,436	22,044	△449	26,969	1,154	28,123
当期変動額
剰余金の配当	△105	△105		△105		△105
当期純損失（△）	△673	△673		△673		△673
特別償却準備金の取崩	15	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	137	－		－		－
別途積立金の積立						－
自己株式の取得			△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△25	△25
当期変動額合計	△626	△778	△0	△779	△25	△805
当期末残高	8,809	21,265	△450	26,190	1,128	27,318

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)繰延税金資産の計上額

（単位：百万円）

	当事業年度
繰延税金負債（純額）	486
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	676

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

(1)自動車運送業における固定資産の減損損失

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	－
固定資産	12,527

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社では、今後一定程度の影響を受けるものの、翌事業年度末にかけては徐々に収束に向かうものと見込んだうえで、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	184百万円	174百万円
土地	114	114
計	298	288

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受入保証金	320百万円	320百万円
計	320	320

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,266百万円	1,183百万円
長期金銭債権	460	1,789
短期金銭債務	7,616	9,134
長期金銭債務	427	101

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証）	2百万円	0百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証）	9	8
計	12	9

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	715百万円	607百万円
売上原価	2,627	2,325
販売費及び一般管理費	149	178
営業取引以外の取引による取引高	445	590

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料・手当	877百万円	850百万円
賞与引当金繰入額	72	61
退職給付費用	△2	17
減価償却費	77	73
諸手数料	207	249

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	361	266
合計	95	361	266

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	410	383
関連会社株式	15	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）				当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			37	百万円			2	百万円
賞与引当金			163				146
株式評価減			110				114
減価償却費			20				14
退職給付引当金			254				236
貸倒引当金			67				209
減損損失			82				48
税務上の繰越欠損金			－				207
その他			133				150
繰延税金資産小計			869				1,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			－				－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△246				△453
評価性引当額小計			△246				△453
繰延税金資産合計			623				676
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△391				△330
その他有価証券評価差額金			△491				△477
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△7				△0
その他			△7				△7
繰延税金負債合計			△1,243				△1,162
繰延税金負債の純額			△620				△486

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年３月31日)				当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率			30.6	％			－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5				－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.9				－
評価性引当額			3.0				－
住民税均等割			3.0				－
その他			0.1				－
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3				－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,672	905	194 (1) [15]	471	22,383	13,485
	構築物	2,396	26	25	34	2,396	2,006
	機械装置及び 工具器具備品	1,625	65	32 [3]	90	1,658	1,321
	車両運搬具	14,363	336	335 (28)	1,149	14,364	12,143
	土地	16,580	2,772	108 [1]	－	19,244	－
	リース資産	－	30	－	0	30	0
	建設仮勘定	201	739	190	－	750	－
	計	56,840	4,877	886 (29) [19]	1,745	60,830	28,957
無形固定資産	その他	518	67	70	82	515	189
	計	518	67	70	82	515	189

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物302百万円、構築物221百万円、機械装置及び工具器具備品82百万円、車両運搬具1,093百万円、土地41百万円、ソフトウェア64百万円であります。

２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３．建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入517百万円、賃貸物件の改装工事368百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の売却139百万円、賃貸物件の改装工事に伴う一部除却32百万円、旅行貸切業用店舗の減損損失15百万円等によるものです。

４．構築物の増加は、自動車運送業におけるバス停設備の設置14百万円、不動産業における賃貸物件の購入11百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の売却10百万円、農業事業における資産の譲渡12百万円等によるものです。

５．機械装置及び工具器具備品の増加は、本社サーバの更新23百万円、自動車運送業におけるバス停設備の設置13百万円、営業所精算機の更新10百万円等によるものです。減少は、自動車運送業における営業所精算機の除却６百万円、不動産業における賃貸物件設備の除却６百万円、旅行貸切業用店舗の減損損失３百万円等によるものです。

６. 車両の増加は、自動車運送業における乗合バス等６両の購入326百万円等によるものです。減少は、乗合バス等19両の廃車及び売却186百万円、広告用車載器の売却112百万円等によるものです。

７. 土地の増加は、自動車運送業における車庫用地の取得2,599百万円、不動産業における賃貸用土地の取得170百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸用土地の売却107百万円、遊休土地の減損損失１百万円によるものです。

８. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業における勤務管理システムの購入31百万円、ICシステムの自治体制度対応に伴う改修29百万円等によるものです。

９. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	220	466	0	686
賞与引当金	534	478	534	478
関係会社事業損失引当金	－	16	－	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。