当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大の小康時には政府の経済施策により、一時的に景気の回復傾向が垣間見えたものの、今冬、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向により、予断を許さない状況が続いております。
「移動」を基にしたサービスを展開する当社グループを取り巻く環境におきましては、当期初からの訪日外国人旅行者の激減や新しい生活様式の定着、雇用情勢の悪化等が尾を引き、2020年４月に発出された緊急事態宣言時を底にGoToトラベル事業等政府施策の効果もあり回復基調にありましたが、11月以降、第３波の感染拡大が水を差すなど、頭打ち感が否めず、非常に厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は全従業員の雇用確保をしながら従業員の休業や異動、役員報酬・管理職賞与の減額、車両代替等設備投資の抑制、路線バスの減便や貸切バスの減車を実施し、コスト削減と一層の効率化に努めております。
一方、地域社会の課題解決や将来の事業構造の変化に対応すべく、様々な取り組みにも着手いたしました。2020年７月に兵庫県三田市のニュータウン内において自動運転バスの実証実験を実施したほか、新たな運賃政策による需要の掘り起こしをするため、サブスクリプション方式を採用し、三田市ウッディタウン地区において１カ月999円乗り放題の「ウッディ999（サンキュー）パス」を、姫路市内では１週間乗り放題の「姫路ニコニコパス」の販売を開始いたしました。なお、2021年１月以降も、兵庫県西播磨科学公園都市内において、自動運転バスや超小型モビリティ、電動キックボードなどの新たな移動手段と既存の路線バスを繋ぐMaaSの実証実験や、兵庫県三田市において、地元JA、農家、路線バス事業者の当社が連携し、路線バスが地元産の野菜を中心市街地の販売所まで運ぶ関西初の３者が連携した「貨客混載」の実証実験を行っております。
a．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円減少し、54,059百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少2,664百万円、受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少271百万円、有形固定資産の増加1,966百万円、貸付金の増加205百万円、仕掛品の増加124百万円、分譲土地建物の増加85百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、13,801百万円となりました。増減の主なものは、コロナ禍での手元資金拡充のための借入金の増加2,615百万円、繰延税金負債の減少633百万円、未払法人税等の減少605百万円、賞与引当金の減少602百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,734百万円、その他有価証券評価差額金の減少149百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少の40,258百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比8,666百万円（△25.8％）減の24,983百万円、営業損失は3,297百万円（前年同期は営業利益1,145百万円）、経常損失は2,658百万円（前年同期は経常利益1,250百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,629百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益790百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとしての役割を果たすべく新型コロナウイルス感染症予防措置を講じた上で、深夜便の休止など需給バランスを考慮しながら運行をしております。ICカードデータに基づく、旅客の状況につきましては、沿線の大学がオンライン授業を実施しているため、依然通学定期券は不調ですが、総旅客数は10月には対前年82.5％まで回復し、通学定期以外の通勤定期や回数券についてはおおむね90％近くまで回復しておりました。しかしながら、11月以降、コロナウイルス感染症拡大の「第３波」により、対前年77％程度にまで下落しました。高速乗合バス部門では、顧客動向を把握しながら、関西空港リムジンバスや姫路～東京線の運休やその他路線の減便を実施し、運行便数を約４割まで落としたため、旅客数は対前年59.2％（共同運行会社との総計比）になりました。タクシー部門におきましては、５月に舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡いたしました。また、需要の減少により稼働台当たり収入、稼働率が減少しました。郵便輸送部門におきましては、新たな定期便の受注や新規荷主との取引開始により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比4,360百万円（△29.1％）減の10,606百万円、営業損益は前年同期比2,773百万円悪化し、3,443百万円の営業損失となりました。
（車両物販・整備）
車両整備部門におきましては、営業自粛や既存顧客が整備を内製化したこと等により車検入庫台数が減少しました。車両物販部門におきましては、コロナ禍による車両稼働低下による交換部品等の出荷減や自動車販売の不振、ギフト店の閉店等により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比417百万円（△6.6％）減の5,905百万円、営業利益は前年同期比71百万円（△17.8％）減の329百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、顧客の休業等による稼働減や減額改定がありましたが、入札等による新規受注により増収となりました。一方、経営受託部門におきましては、新たに姫路市民センターの受託を開始しましたが、コロナ禍により多くの施設の休館や利用のキャンセル、スクールの休会などにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比64百万円（△2.8％）減の2,239百万円、営業利益は前年同期比39百万円（△19.3％）減の163百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門はコロナ禍によるテナントからの賃料値下げ要請や姫路駅前神姫ビル１階改装工事に伴う解約などの減収要因はありましたが、新たに購入した賃貸マンション２棟が売上に貢献しました。住宅部門におきましては、昨年度の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、コロナ禍による商談回数の減少により、減収となりました。建設部門におきましても、昨年度大規模改修工事を受注した反動で減収となりました。建物管理部門におきましては、ホテル清掃の受注減などがありましたが、姫路城の清掃や消毒作業など新規受注があり増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比462百万円（△12.0％）減の3,386百万円、営業利益は前年同期比144百万円（△12.4％）減の1,026百万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門におきましては、巣ごもり需要の高まりや人気コミックの販売により書籍を中心に増収となりました。店前通行量の減少に苦慮するサービスエリア部門はGoToトラベル事業により、一時的に業績の回復をみせたものの、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大があり減収となりました。飲食部門におきましても、休業や時短営業により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,336百万円（△30.9％）減の2,985百万円、営業損益は前年同期に比べ318百万円悪化し、233百万円の営業損失（前年同期は営業利益85百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、GoToトラベル事業により、同事業が適用された期間のバスツアーは前年を上回る売上がありましたが、団体旅行の中止や延期、外国人旅行者の消失に加え、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大、GoToトラベル事業の一時停止により、非常に厳しい状況が続いております。貸切バス部門におきましても、「密」を避けるための企業輸送等の受注は増加しましたが、学生団体の規模縮小や延期、一般団体旅行の自粛など依然需要は低迷しております。なお、貸切バスの認可台数を大幅に減車し、コスト削減に努めるほか、余剰の運転士については、路線バスや郵便貨物など他事業の運転業務に従事させております。以上の結果、売上高は前年同期比2,327百万円（△68.4％）減の1,075百万円、営業損益は1,071百万円悪化し、1,101百万円の営業損失となりました。
（その他）
広告部門は、イベント中止によるスポット広告の消失や年間契約の解約などがありましたが、営業活動が制限される中でも工夫を凝らし、新規顧客開拓やプロポーザルによる自治体からの受注などができたため、売上高は微減に止まりました。化粧品部門は緊急事態宣言期間の営業自粛や顧客の感染予防意識の高まりにより、サロンへの来店客数が減少しました。農業部門は取引先の拡大により、集荷場からの出荷額は増加しましたが、生産事業を止めたことやバスの八百屋姫路店を昨年２月に閉店した影響が大きく減収となりました。コンビニエンス（ファミリーマートFC）部門におきましては、ロードサイド店は顧客数の減少はあるものの、客単価増により増収となりましたが、駅前店は緊急事態宣言以降、顧客数が戻りきっていないため減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比81百万円（△7.2％）減の1,040百万円、営業損益は前年同期比31百万円悪化し、24百万円の営業損失（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。