第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940	6,843
受取手形及び売掛金	4,968	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,718
商品及び製品	597	623
仕掛品	143	244
原材料及び貯蔵品	105	99
分譲土地建物	537	662
その他	869	688
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,159	11,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,549	28,244
減価償却累計額	△17,362	△17,498
建物及び構築物（純額）	10,186	10,745
機械装置及び工具器具備品	2,921	3,047
減価償却累計額	△2,386	△2,420
機械装置及び工具器具備品（純額）	534	626
車両運搬具	17,282	17,237
減価償却累計額	△14,729	△14,713
車両運搬具（純額）	2,552	2,524
土地	21,993	22,298
リース資産	1,379	1,210
減価償却累計額	△878	△781
リース資産（純額）	500	428
建設仮勘定	933	191
有形固定資産合計	36,702	36,814
無形固定資産	380	354
投資その他の資産
投資有価証券	3,462	3,413
退職給付に係る資産	1,327	1,342
その他	2,148	2,144
貸倒引当金	△38	△47
投資その他の資産合計	6,900	6,852
固定資産合計	43,982	44,021
資産合計	57,142	55,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207	1,079
１年内返済予定の長期借入金	626	620
リース債務	323	286
未払金	2,597	1,978
未払法人税等	150	44
賞与引当金	897	1,409
その他	2,371	2,611
流動負債合計	8,174	8,029
固定負債
長期借入金	3,791	3,636
リース債務	410	354
役員退職慰労引当金	26	17
関係会社事業損失引当金	16	20
退職給付に係る負債	990	979
その他	2,661	2,558
固定負債合計	7,896	7,567
負債合計	16,071	15,597
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	34,874	34,137
自己株式	△450	△450
株主資本合計	39,799	39,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,214	1,194
為替換算調整勘定	△2	0
退職給付に係る調整累計額	35	26
その他の包括利益累計額合計	1,246	1,221
非支配株主持分	25	17
純資産合計	41,071	40,301
負債純資産合計	57,142	55,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,761	8,043
売上原価	6,722	6,903
売上総利益	39	1,140
販売費及び一般管理費	2,126	2,014
営業損失（△）	△2,086	△873
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	33	37
助成金収入	45	142
その他	27	20
営業外収益合計	108	202
営業外費用
支払利息	1	2
持分法による投資損失	87	31
固定資産除却損	2	7
関係会社貸倒引当金繰入額	21	9
関係会社事業損失引当金繰入額	－	4
その他	9	6
営業外費用合計	121	61
経常損失（△）	△2,099	△732
特別利益
車両等購入補助金	27	5
事業譲渡益	11	－
特別利益合計	38	5
特別損失
固定資産圧縮損	24	5
関係会社株式評価損	5	－
減損損失	－	6
特別損失合計	30	12
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,091	△739
法人税等	△321	△85
四半期純損失（△）	△1,769	△654
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,769	△654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,769	△654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△19
退職給付に係る調整額	△5	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	2
その他の包括利益合計	78	△25
四半期包括利益	△1,691	△679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,690	△679
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105百万円増加し、売上原価は87百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	653百万円	517百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	2,768	1,358	685	744	820	66	6,444	317	6,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	448	4	165	－	6	663	0	664
計	2,807	1,806	690	910	820	72	7,108	317	7,425
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,755	90	14	320	△154	△582	△2,066	△21	△2,088

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,066
「その他」の区分の損失（△）	△21
セグメント間取引消去	1
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,086

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	3,379	1,539	753	877	843	297	7,691	352	8,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	402	4	286	－	3	740	0	741
計	3,422	1,941	758	1,163	843	301	8,431	352	8,784
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△875	68	13	348	△70	△325	△840	△19	△860

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△840
「その他」の区分の損失（△）	△19
セグメント間取引消去	△13
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△873

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車運送」の売上高は17百万円増加、セグメント損失は17百万円赤字幅が縮小しており、「旅行貸切」の売上高は87百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	業務受託	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	3,311	－	－	－	－	－	3,311	－	3,311
タクシー	67	－	－	－	－	－	67	－	67
貨物運送	140	－	－	－	－	－	140	－	140
車両整備	－	357	－	－	－	－	357	－	357
車両物販	－	1,646	－	－	－	－	1,646	－	1,646
車両管理	－	－	507	－	－	－	507	－	507
経営受託	－	－	250	－	－	－	250	－	250
建設	－	－	－	251	－	－	251	－	251
住宅	－	－	－	111	－	－	111	－	111
飲食	－	－	－	－	253	－	253	－	253
サービスエリア	－	－	－	－	202	－	202	－	202
ツタヤFC	－	－	－	－	387	－	387	－	387
旅行	－	－	－	－	－	212	212	－	212
貸切バス	－	－	－	－	－	187	187	－	187
その他	－	－	－	215	－	－	215	344	560
内部収益	△193	△464	△4	△262	－	△101	△1,026	△0	△1,027
顧客との契約から 生じる収益	3,325	1,539	753	316	843	297	7,076	343	7,420
その他の収益	53	－	－	561	－	－	615	8	623
外部顧客への売上高	3,379	1,539	753	877	843	297	7,691	352	8,043

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△293円82銭	△108円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,769	△654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,769	△654
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,021

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。