第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940	6,411
受取手形及び売掛金	4,968	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,980
商品及び製品	597	631
仕掛品	143	316
原材料及び貯蔵品	105	99
分譲土地建物	537	671
その他	869	373
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,159	11,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,549	28,206
減価償却累計額	△17,362	△17,636
建物及び構築物（純額）	10,186	10,569
機械装置及び工具器具備品	2,921	3,061
減価償却累計額	△2,386	△2,448
機械装置及び工具器具備品（純額）	534	613
車両運搬具	17,282	17,069
減価償却累計額	△14,729	△14,915
車両運搬具（純額）	2,552	2,153
土地	21,993	22,110
リース資産	1,379	1,040
減価償却累計額	△878	△679
リース資産（純額）	500	360
建設仮勘定	933	290
有形固定資産合計	36,702	36,097
無形固定資産	380	336
投資その他の資産
投資有価証券	3,462	3,500
退職給付に係る資産	1,327	1,352
その他	2,148	2,200
貸倒引当金	△38	△56
投資その他の資産合計	6,900	6,997
固定資産合計	43,982	43,431
資産合計	57,142	54,913

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207	1,203
１年内返済予定の長期借入金	626	707
リース債務	323	271
未払金	2,597	2,055
未払法人税等	150	143
賞与引当金	897	971
その他	2,371	2,412
流動負債合計	8,174	7,764
固定負債
長期借入金	3,791	3,391
リース債務	410	282
役員退職慰労引当金	26	17
関係会社事業損失引当金	16	26
退職給付に係る負債	990	988
その他	2,661	2,473
固定負債合計	7,896	7,180
負債合計	16,071	14,944
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	34,874	33,734
自己株式	△450	△451
株主資本合計	39,799	38,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,214	1,273
為替換算調整勘定	△2	4
退職給付に係る調整累計額	35	14
その他の包括利益累計額合計	1,246	1,292
非支配株主持分	25	17
純資産合計	41,071	39,968
負債純資産合計	57,142	54,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	15,371	16,934
売上原価	14,140	14,246
売上総利益	1,231	2,687
販売費及び一般管理費	※ 4,345	※ 4,072
営業損失（△）	△3,114	△1,384
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	37	40
助成金収入	475	392
その他	52	41
営業外収益合計	570	479
営業外費用
支払利息	2	4
持分法による投資損失	117	78
固定資産除却損	3	10
関係会社貸倒引当金繰入額	12	9
関係会社事業損失引当金繰入額	8	10
その他	17	18
営業外費用合計	162	130
経常損失（△）	△2,706	△1,035
特別利益
車両等購入補助金	27	250
固定資産売却益	－	16
事業譲渡益	11	－
特別利益合計	38	266
特別損失
固定資産圧縮損	24	247
減損損失	71	190
関係会社株式評価損	5	－
その他	1	－
特別損失合計	102	438
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,770	△1,206
法人税等	△168	△149
四半期純損失（△）	△2,602	△1,057
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,601	△1,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△2,602	△1,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	59
退職給付に係る調整額	△11	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	2	7
その他の包括利益合計	19	45
四半期包括利益	△2,582	△1,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,582	△1,012
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,770	△1,206
減価償却費	1,285	1,028
減損損失	71	190
賞与引当金の増減額（△は減少）	188	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△2
受取利息及び受取配当金	△42	△45
支払利息	2	4
持分法による投資損益（△は益）	117	78
助成金収入	△475	△392
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△21
有形固定資産除却損	1	4
事業譲渡損益（△は益）	△11	－
固定資産圧縮損	24	247
関係会社株式評価損	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,748	1,987
棚卸資産の増減額（△は増加）	△187	△335
未払金の増減額（△は減少）	△413	△524
その他	△375	350
小計	△893	1,383
利息及び配当金の受取額	42	45
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△149	73
助成金の受取額	475	392
営業活動によるキャッシュ・フロー	△528	1,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105	△105
定期預金の払戻による収入	105	105
有形固定資産の取得による支出	△3,720	△805
有形固定資産の売却による収入	313	28
その他	142	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,263	△831
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,680	－
長期借入金の返済による支出	△202	△318
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△132	△149
配当金の支払額	△105	△105
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△274	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,965	△588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,826	470
現金及び現金同等物の期首残高	7,244	5,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,418	※ 6,286

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は241百万円増加し、売上原価は232百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料・手当等	2,613百万円	2,488百万円
賞与引当金繰入額	312	280
退職給付費用	36	29
減価償却費	105	85
施設使用料	302	306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,543百万円	6,411百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△125	△125
現金及び現金同等物	5,418	6,286

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	105	17.5	2021年９月30日	2021年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	6,380	2,883	1,486	1,693	1,888	361	14,694	676	15,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	903	9	325	－	7	1,325	1	1,326
計	6,459	3,787	1,496	2,018	1,888	369	16,020	678	16,698
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,872	206	94	675	△209	△988	△3,094	△22	△3,116

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△3,094
「その他」の区分の損失（△）	△22
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△3,114

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	6,995	3,113	1,561	1,894	1,785	846	16,197	736	16,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	784	9	497	－	9	1,393	1	1,395
計	7,088	3,898	1,571	2,392	1,785	855	17,591	738	18,330
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,616	137	75	720	△135	△539	△1,358	△10	△1,369

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,358
「その他」の区分の損失（△）	△10
セグメント間取引消去	△14
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,384

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

主として「自動車運送」セグメントにおきまして、売却が決定した保有資産及び将来の使用が見込めなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において190百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車運送」の売上高は9百万円増加、セグメント損失は9百万円赤字幅が縮小しており、「旅行貸切」の売上高は232百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	業務受託	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	6,749	－	－	－	－	－	6,749	－	6,749
タクシー	146	－	－	－	－	－	146	－	146
貨物運送	294	－	－	－	－	－	294	－	294
車両整備	－	726	－	－	－	－	726	－	726
車両物販	－	3,289	－	－	－	－	3,289	－	3,289
車両管理	－	－	1,007	－	－	－	1,007	－	1,007
経営受託	－	－	564	－	－	－	564	－	564
建設	－	－	－	527	－	－	527	－	527
住宅	－	－	－	203	－	－	203	－	203
飲食	－	－	－	－	524	－	524	－	524
サービスエリア	－	－	－	－	506	－	506	－	506
ツタヤFC	－	－	－	－	754	－	754	－	754
旅行	－	－	－	－	－	467	467	－	467
貸切バス	－	－	－	－	－	561	561	－	561
その他	－	－	－	463	－	－	463	722	1,185
内部収益	△392	△902	△9	△421	－	△182	△1,909	△1	△1,911
顧客との契約から生じる収益	6,797	3,113	1,561	772	1,785	846	14,878	720	15,598
その他の収益	197	－	－	1,121	－	－	1,319	16	1,336
外部顧客の売上高	6,995	3,113	1,561	1,894	1,785	846	16,197	736	16,934

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△432円04銭	△175円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,601	△1,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,601	△1,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,021

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な固定資産の譲渡）

当社は2021年11月12日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

この度、譲渡する固定資産は当社の本社ビルである神姫ビルとこれに接続し、当社が83％の所有権を保有する合同ビルの建物及び土地（以上、本２物件）であります。本２物件と隣接する株式会社山陽百貨店（以下、山陽百貨店）所有のビルは接続し、同社が当社より本２物件を賃借の上、店舗を展開しております。

３つのビルが接続する上、山陽百貨店の親会社である山陽電気鉄道株式会社（以下、山陽電鉄）を加えた３者が絡んだ土地及び建物の所有区分は大変複雑な状態になっております。そのため、築65年を経過する神姫ビルの大規模修繕や耐震補強についても当社単独での実施が困難でした。そのような中、山陽電鉄より本２物件の購入打診があり、当社は本２物件の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

譲渡資産の名称及び所在地	売却益	現況
姫路市西駅前町１番地ほか 土地　577.58坪（1,909.34㎡） 建物　神姫ビル　2,983.38坪（ 9,862.42㎡） 合同ビル　　758.03坪（ 2,505.89㎡） 計　　　　3,741.41坪（12,368.31㎡） ※合同ビルは当社持分面積（83/100）換算後の面積を記載しております。	約2,700百万円	本社事務所、賃貸施設として使用

譲渡価額、帳簿価額については譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。売却益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる経費を控除した金額です。

３．譲渡先の概要

名称	山陽電気鉄道株式会社
所在地	兵庫県神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
当社と当該会社の関係	①資本関係 当該会社は2021年９月30日現在、当社株式を475,400株(うち、440,000株は株式会社日本カストディ銀行に委託した退職給付信託財産であり、議決権行使の指図権は当該会社が留保)を保有しております。 また、当社は当該会社の株式を260,000株(全株式を日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託した退職給付信託財産にしており、議決権行使の指図権は当社が留保)を保有しております。 ②人的関係 両社の代表取締役社長がそれぞれの社外取締役に就任しております。 ③取引関係 特記すべき事項はございません。 ④関連当事者への該当状況 関連当事者には該当しません。

４．本取引の日程

2021年11月18日　売買契約書締結予定

2022年３月　　　決済・引渡予定

５．今後の見通し

当社の本社事務所については、山陽電鉄と賃貸借契約を締結し、引き続き使用する予定です。

６．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第４四半期連結会計期間におきまして固定資産売却益約2,700百万円を特別利益として計上する予定です。

２【その他】

①　中間配当について

　2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………105百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………17円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月２日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。