２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,738	8,622
売掛金	※２ 2,634	※２ 2,049
商品	357	364
原材料及び貯蔵品	75	100
前払費用	40	44
短期貸付金	※２ 1,074	※２ 974
未収還付法人税等	205	－
その他	※２ 184	※２ 118
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,307	12,273
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,897	※１ 8,601
構築物	390	742
機械装置及び工具器具備品	337	394
車両運搬具	2,221	1,526
土地	※１ 19,244	※１ 18,541
リース資産	30	25
建設仮勘定	750	99
有形固定資産合計	31,872	29,931
無形固定資産	326	276
投資その他の資産
投資有価証券	2,256	2,059
関係会社株式	398	405
その他の関係会社有価証券	224	505
長期貸付金	※２ 1,788	※２ 2,090
前払年金費用	1,105	1,217
その他	※２ 638	※２ 676
貸倒引当金	△685	△975
投資その他の資産合計	5,727	5,978
固定資産合計	37,926	36,187
資産合計	46,234	48,460

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	626	589
リース債務	5	5
未払金	※２ 1,496	※２ 1,775
未払法人税等	－	342
前受金	1,276	－
契約負債	－	1,116
預り金	※２ 8,929	※２ 8,815
賞与引当金	478	502
その他	※２ 215	※２ 519
流動負債合計	13,028	13,667
固定負債
長期借入金	3,061	2,471
リース債務	27	22
繰延税金負債	486	1,178
関係会社事業損失引当金	16	37
退職給付引当金	204	187
受入保証金	※１,※２ 1,928	※１,※２ 1,574
その他	161	167
固定負債合計	5,886	5,639
負債合計	18,915	19,307
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	－
固定資産圧縮積立金	751	999
固定資産圧縮特別勘定積立金	－	974
別途積立金	11,395	11,395
繰越利益剰余金	8,809	9,425
利益剰余金合計	21,265	23,103
自己株式	△450	△451
株主資本合計	26,190	28,027
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,128	1,126
評価・換算差額等合計	1,128	1,126
純資産合計	27,318	29,153
負債純資産合計	46,234	48,460

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 17,681	※１ 18,889
売上原価	※１ 16,267	※１ 16,080
売上総利益	1,414	2,809
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,432	※１,※２ 2,323
営業利益又は営業損失（△）	△1,017	485
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 175	※１ 180
助成金収入	84	13
その他	※１ 42	※１ 25
営業外収益合計	302	219
営業外費用
支払利息	※１ 22	※１ 25
固定資産除却損	※１ 6	※１ 12
関係会社貸倒引当金繰入額	465	290
関係会社事業損失引当金繰入額	16	21
その他	20	30
営業外費用合計	530	380
経常利益又は経常損失（△）	△1,246	324
特別利益
車両等購入補助金	34	263
固定資産売却益	－	2,731
関係会社清算益	105	－
関係会社株式売却益	404	－
投資有価証券売却益	151	－
特別利益合計	696	2,995
特別損失
固定資産除却損	157	－
固定資産圧縮損	29	258
減損損失	19	47
関係会社株式評価損	11	1
特別損失合計	218	307
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△767	3,012
法人税、住民税及び事業税	26	302
法人税等調整額	△120	684
法人税等合計	△94	986
当期純利益又は当期純損失（△）	△673	2,026

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	8,079			7,708
（給料手当）	(5,465)			(5,449)
（賞与）	(888)			(613)
（賞与引当金繰入額）	(415)			(430)
（退職給付引当金繰入額）	(131)			(110)
（福利厚生費）	（1,178)			（1,104)
(2）燃料油脂費	1,017			1,316
(3）修繕費	1,193			1,149
(4）減価償却費	1,330			1,052
(5）その他	2,357	13,977	85.9	2,297	13,524	84.1
２　売上原価
(1）不動産売上原価	846			836
(2）ツタヤFC売上原価	1,074			983
(3）その他売上原価	367	2,289	14.1	735	2,555	15.9
売上原価合計		16,267	100.0		16,080	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	16	888	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	16	888	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩					△15
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△137
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	△137	－
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	1	751	－

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,395	9,436	22,044	△449	26,969	1,154	28,123
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,395	9,436	22,044	△449	26,969	1,154	28,123
当期変動額
剰余金の配当		△105	△105		△105		△105
当期純損失（△）		△673	△673		△673		△673
特別償却準備金の取崩		15	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立			－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		137	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立			－		－		－
別途積立金の積立			－		－		－
自己株式の取得			－	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△25	△25
当期変動額合計	－	△626	△778	△0	△779	△25	△805
当期末残高	11,395	8,809	21,265	△450	26,190	1,128	27,318

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	1	751	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	1	751	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△1
固定資産圧縮積立金の積立						254
固定資産圧縮積立金の取崩						△5
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							974
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	248	974
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	－	999	974

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,395	8,809	21,265	△450	26,190	1,128	27,318
会計方針の変更による累積的影響額		22	22		22		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,395	8,831	21,287	△450	26,212	1,128	27,340
当期変動額
剰余金の配当		△210	△210		△210		△210
当期純利益		2,026	2,026		2,026		2,026
特別償却準備金の取崩		1	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		△254	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		5	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		△974	－		－		－
別途積立金の積立			－		－		－
自己株式の取得			－	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2	△2
当期変動額合計	－	593	1,815	△0	1,814	△2	1,812
当期末残高	11,395	9,425	23,103	△451	28,027	1,126	29,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他関係会社有価証券…………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。

(1）自動車運送事業

乗合バス事業においては、主に一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスにおいては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2）不動産業

不動産事業においては、主に商業施設・事務所・集合住宅等の当社が保有する不動産を顧客に賃貸する事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

(3）ツタヤFC事業

ツタヤFC事業においては、書籍やCD・DVDの販売等を行っており、商品に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(4）旅行事業

旅行事業においては、当社が企画したパッケージ型旅行商品の販売を行っております。当該旅行商品の販売については、募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行義務を負っており、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)繰延税金資産の計上額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債（純額）	486	1,178
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	676	521

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．固定資産の減損損失

(1)自動車運送業における固定資産の減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	32
固定資産	12,527	12,273

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は106百万円増加し、売上原価は107百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は22百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示していた623百万円は、「関係会社株式」398百万円、「その他の関係会社有価証券」224百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、同感染症の影響は2023年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しに変更した上で、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	174百万円	164百万円
土地	114	114
計	288	278

担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受入保証金	320百万円	320百万円
計	320	320

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,183百万円	1,060百万円
長期金銭債権	1,789	2,084
短期金銭債務	9,134	9,310
長期金銭債務	101	92

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証）	0百万円	10百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証）	8	0
神姫観光株式会社(取引保証)	－	0
計	9	11

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	607百万円	442百万円
売上原価	2,325	2,318
販売費及び一般管理費	178	84
営業取引以外の取引による取引高	590	1,021

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・手当	850百万円	861百万円
賞与引当金繰入額	61	68
退職給付費用	17	7
減価償却費	73	64
諸手数料	249	181

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	383
関連会社株式	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	389
関連会社株式	15

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2021年３月31日）				当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			2	百万円			34	百万円
賞与引当金			146				153
株式評価減			114				114
減価償却費			14				13
退職給付引当金			236				202
貸倒引当金			209				298
減損損失			48				58
税務上の繰越欠損金			207				－
その他			150				157
繰延税金資産小計			1,130				1,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額			－				－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△453				△511
評価性引当額小計			△453				△511
繰延税金資産合計			676				521
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△330				△440
圧縮特別勘定積立金			－				△429
その他有価証券評価差額金			△477				△476
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△0				－
その他			△7				△7
繰延税金負債合計			△1,162				△1,700
繰延税金負債の純額			△486				△1,178

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年３月31日)				当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率			－	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			－				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			－				△1.2
評価性引当額			－				1.9
住民税均等割			－				1.3
その他			－				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			－				32.7

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	22,383	959	3,245 (39) [15]	477	20,097	11,496
	構築物	2,396	416	28 (6) [0]	46	2,785	2,042
	機械装置及び 工具器具備品	1,658	183	144 (23) [2]	100	1,697	1,302
	車両運搬具	14,364	317	553 (188)	819	14,128	12,602
	土地	19,244	278	981 [30]	－	18,541	－
	リース資産	30	－	－	5	30	5
	建設仮勘定	750	99	750	－	99	－
	計	60,830	2,255	5,704 (258) [47]	1,448	57,381	27,449
無形固定資産	その他	515	34	31 [0]	83	518	241
	計	515	34	31 [0]	83	518	241

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物341百万円、構築物228百万円、機械装置及び工具器具備品106百万円、車両運搬具1,243百万円、土地41百万円、ソフトウエア64百万円であります。

２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３．建物の増加は、自動車運送業における営業所の建設921百万円等によるものです。減少は、本社ビルの売却3,177百万円、保育施設の減損損失14百万円等によるものです。

４．構築物の増加は、自動車運送業における営業所の建設388百万円、バス停設備の譲受16百万円等によるものです。減少は、本社ビルの売却19百万円等によるものです。

５．機械装置及び工具器具備品の増加は、自動車運送業における整備機器、洗車機等の取得101百万円、ICカードサーバの更新26百万円等によるものです。減少は、本社ビルの除却及び売却42百万円、本社サーバの除却23百万円、本社電話設備の除却16百万円、自動車運送業におけるICカードサーバの除却22百万円等によるものです。

６. 車両の増加は、自動車運送業における連節バス２両の購入210百万円、乗合バス等17両の購入102百万円等によるものです。減少は、自動車運送業における乗合バス等38両の廃車及び売却364百万円等によるものです。

７. 土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得273百万円等によるものです。減少は、本社土地の売却951百万円、遊休土地の減損損失30百万円によるものです。

８. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業におけるICシステムの自治体制度対応に伴う改修12百万円等によるものです。

９. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	686	290	0	976
賞与引当金	478	502	478	502
関係会社事業損失引当金	16	21	－	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。