第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,940	7,250
受取手形及び売掛金	4,968	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 3,217
商品及び製品	597	648
仕掛品	143	309
原材料及び貯蔵品	105	106
分譲土地建物	537	577
その他	869	546
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	13,159	12,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,549	28,217
減価償却累計額	△17,362	△17,789
建物及び構築物（純額）	10,186	10,428
機械装置及び工具器具備品	2,921	3,088
減価償却累計額	△2,386	△2,470
機械装置及び工具器具備品（純額）	534	617
車両運搬具	17,282	17,116
減価償却累計額	△14,729	△15,154
車両運搬具（純額）	2,552	1,961
土地	21,993	22,232
リース資産	1,379	1,006
減価償却累計額	△878	△700
リース資産（純額）	500	305
建設仮勘定	933	452
有形固定資産合計	36,702	35,998
無形固定資産	380	354
投資その他の資産
投資有価証券	3,462	3,270
退職給付に係る資産	1,327	1,362
その他	2,148	2,223
貸倒引当金	△38	△47
投資その他の資産合計	6,900	6,807
固定資産合計	43,982	43,161
資産合計	57,142	55,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,207	1,297
短期借入金	－	400
１年内返済予定の長期借入金	626	859
リース債務	323	232
未払金	2,597	2,827
未払法人税等	150	63
賞与引当金	897	427
その他	2,371	2,937
流動負債合計	8,174	9,045
固定負債
長期借入金	3,791	3,085
リース債務	410	244
役員退職慰労引当金	26	17
関係会社事業損失引当金	16	26
退職給付に係る負債	990	993
その他	2,661	2,162
固定負債合計	7,896	6,529
負債合計	16,071	15,574
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	34,874	34,170
自己株式	△450	△451
株主資本合計	39,799	39,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,214	1,124
為替換算調整勘定	△2	△0
退職給付に係る調整累計額	35	2
その他の包括利益累計額合計	1,246	1,126
非支配株主持分	25	18
純資産合計	41,071	40,239
負債純資産合計	57,142	55,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	24,983	27,546
売上原価	21,730	22,325
売上総利益	3,253	5,220
販売費及び一般管理費	6,551	6,199
営業損失（△）	△3,297	△978
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	61	68
助成金収入	695	624
その他	74	59
営業外収益合計	838	759
営業外費用
支払利息	4	6
持分法による投資損失	135	73
固定資産除却損	5	11
関係会社貸倒引当金繰入額	13	3
関係会社事業損失引当金繰入額	12	10
その他	27	23
営業外費用合計	198	129
経常損失（△）	△2,658	△348
特別利益
車両等購入補助金	27	250
固定資産売却益	－	16
投資有価証券売却益	102	－
事業譲渡益	11	－
特別利益合計	140	266
特別損失
固定資産除却損	157	－
固定資産圧縮損	24	247
減損損失	75	193
関係会社株式評価損	5	－
その他	1	－
特別損失合計	264	440
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,781	△522
法人税等	△152	△7
四半期純損失（△）	△2,629	△515
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,629	△515

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,629	△515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149	△89
退職給付に係る調整額	△17	△33
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	△167	△120
四半期包括利益	△2,796	△635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,796	△636
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は679百万円増加し、売上原価は672百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ６百万円赤字幅が縮小しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,976百万円	1,564百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	105	17.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	10,421	4,501	2,287	2,686	2,985	1,062	23,945	1,038	24,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	122	1,403	15	699	－	13	2,252	2	2,254
計	10,543	5,905	2,302	3,386	2,985	1,075	26,198	1,040	27,238
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△3,436	329	156	1,026	△233	△1,101	△3,259	△24	△3,283

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△3,259
「その他」の区分の損失（△）	△24
セグメント間取引消去	△14
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△3,297

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	11,352	4,794	2,377	3,024	2,841	2,024	26,414	1,131	27,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	1,320	15	886	－	21	2,369	2	2,372
計	11,478	6,114	2,392	3,911	2,841	2,046	28,784	1,134	29,918
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△1,855	292	145	1,129	△151	△509	△948	△0	△949

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△948
「その他」の区分の損失（△）	△0
セグメント間取引消去	△29
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△978

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「自動車運送」の売上高は６百万円増加、セグメント損失は６百万円赤字幅が縮小しており、「旅行貸切」の売上高は672百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	業務受託	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	10,589	－	－	－	－	－	10,589	－	10,589
タクシー	251	－	－	－	－	－	251	－	251
貨物運送	460	－	－	－	－	－	460	－	460
車両整備	－	1,120	－	－	－	－	1,120	－	1,120
車両物販	－	5,167	－	－	－	－	5,167	－	5,167
車両管理	－	－	1,520	－	－	－	1,520	－	1,520
経営受託	－	－	872	－	－	－	872	－	872
建設	－	－	－	823	－	－	823	－	823
住宅	－	－	－	550	－	－	550	－	550
飲食	－	－	－	－	856	－	856	－	856
サービスエリア	－	－	－	－	867	－	867	－	867
ツタヤFC	－	－	－	－	1,117	－	1,117	－	1,117
旅行	－	－	－	－	－	1,267	1,267	－	1,267
貸切バス	－	－	－	－	－	1,197	1,197	－	1,197
その他	－	－	－	733	－	－	733	1,108	1,841
内部収益	△577	△1,493	△15	△761	－	△441	△3,288	△2	△3,291
顧客との契約から生じる収益	10,725	4,794	2,377	1,345	2,841	2,024	24,108	1,105	25,214
その他の収益	627	－	－	1,678	－	－	2,306	25	2,331
外部顧客への売上高	11,352	4,794	2,377	3,024	2,841	2,024	26,414	1,131	27,546

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、

広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△436円60銭	△85円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,629	△515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,629	△515
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,021

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当について

　2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………105百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………17円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月２日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。