当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと進み、回復基調で推移しました。
しかしながら、先行きについては、新型コロナウイルス感染再拡大や地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の上昇、為替の変動等、不透明感があり、注視する必要があります。
当社を取り巻く環境におきましては、期間のほとんどが緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていた前年同期に比べ、行動制限が緩和された当期間は人々の流れも戻りつつあり、対面サービスを行う事業を中心に活気が戻ってきております。しかしながら、特にバス事業において不可欠な燃料において、原油価格の高騰、為替の円安等がコスト上昇要因となっています。
この様な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの業績をコロナ禍前に戻すとともに、この様なリスクに耐えうる事業ポートフォリオの見直しをするため、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に2025年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を設定いたしました。
そして、同計画にも注力エリアとしている神戸市中心部において、４月より神戸市内周遊観光バス「シティーループ」および神戸山手線の運行を開始するとともに連節バス「ポートループ」の路線を延伸する等、事業拡大を行いました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、58,883百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,097百万円、有価証券及び投資有価証券の減少123百万円、土地の増加598百万円、現金及び預金の増加492百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、15,985百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,486百万円、賞与引当金の減少441百万円、未払金の減少410百万円、未払法人税等の減少406百万円等であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少59百万円、利益剰余金の減少23百万円等により、前連結会計年度末に比べ100百万円減少の42,898百万円となり、自己資本比率は72.8％となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,773百万円(22.0％)増の9,817百万円、営業損失は35百万円（対前年同期838百万円の改善）、経常利益は93百万円（対前年同期826百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（対前年同期680百万円の改善）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和によって旅客数が増加しております。当社ICカードデータによると、前年同期比20.8％増加しており、特に対面授業が主となった学生定期の利用は前年同期比44.2％増加しております。高速バス部門におきましては、淡路島内への近距離生活路線を中心に旅客数が増加しております。車両管理部門におきましては、増額改定、新規顧客の獲得がありました。以上の結果、売上高は前年同期比759百万円(19.3％)増の4,689百万円となり、営業損失は316百万円（対前年同期501百万円の改善）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、前年度に引き続き整備部品の出荷が好調であり、また、自動車工場の設備機器の販売もありました。整備部門におきましては、新規顧客開拓に努めた結果、車体改造、臨時修理などの売上が発生しました。以上の結果、売上高は前年同期比59百万円(3.1％)増の2,001百万円となり、営業利益は前年同期比36百万円(52.8％)増の104百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、新たな物件を取得したものの、前年度末に当社本社ビルを売却したことにより賃料収入が減少しました。住宅部門におきましては、注文住宅の引渡し数が増加しました。建設部門におきましては、前年度、比較的大規模な案件があったため、減収となりました。建物管理部門におきましては、新設の病院や公共施設の警備業務を新規受注しました。以上の結果、売上高は前年同期比163百万円(△14.0％)減の1,000百万円となり、営業利益は前年同期比67百万円(△19.2％)減の281百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響を大きく受けましたが、行動制限が緩和されたことにより来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度不採算店４店舗を閉店しましたが、他の既存店については来店客数が増加しました。ツタヤFC部門におきましては、2022年４月にTSUTAYA熊見店を閉店し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比103百万円(12.2％)増の947百万円となり、営業損失は23百万円（対前年同期47百万円の改善）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、行動制限が緩和され、「バスの旅」などツアーの催行が行えたことや修学旅行など学生団体の手配が増加しました。それに伴い、貸切バス部門においても、稼働が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比636百万円(211.2％)増の938百万円となり、営業損失は32百万円（対前年同期293百万円の改善）となりました。
（その他）
経営受託部門は、グリーンエコー笠形の運営は期間満了により前年度末に終了しましたが、新たにsoraかさい、赤穂体育館の指定管理を獲得しました。また、既存施設についても前年度一部休館していたことなどの反動により増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋が増収となりました。また、本年度より新たに保育部門及びWebサービス部門の子会社を連結決算の対象に加え増収に寄与しました。以上の結果、売上高は前年同期比311百万円(51.7％)増の914百万円となり、営業損失は52百万円（対前年同期10百万円の改善）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。