|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く、上半期は緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が断続的にあり経済活動が制限されました。10月頃より、ワクチン接種の拡大や感染者数の減少に伴い、消費は回復傾向となりましたが、１月頃よりオミクロン株による感染再拡大がみられ、再び経済活動が抑制されるなど、年度を通じて厳しい状況が続きました。さらに原油価格の高騰や海外情勢不安など先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループを取りまく環境におきましても、政府の感染防止施策により、移動や団体での活動、飲食などが制限され、移動を中心に対面でのサービスを多く展開する当社グループの各事業は大きな影響を受けました。
このような状況下でも、当社は企業理念である「地域共栄・未来創成」の下、事業を行う地域において継続的な便益を提供することが使命と考えており、設備投資の抑制や固定費等の見直しによるコスト削減と経営資源の効率的な活用により収支改善に努めた一方、収益性が見込める事業分野への投資と地域の課題解決に繋がる取組を実施しました。特に、当社が注力している神戸市中心部では、路線バスの新営業所が竣工し、連節バス「ポートループ」を増車するなど、輸送力の強化を図りました。さらに、2022年４月からは神戸市内観光周遊バス「シティーループ」および、山手線の運行を開始いたしております。今後、ますます周辺エリアとの回遊性を高め、地域住民や観光客の利便性向上に努めてまいります。
また、地域社会や環境などの課題を解決するために、MaaSやグリーンスローモビリティの実証実験を播磨科学公園都市、丹波篠山市や姫路市内で行い、さらに、自治体や地元事業者と連携して、人・モノの輸送、観光客誘致、特産品の販売・ＰＲにも取組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度に比べ、行動制限が緩和されたことなどで改善し、前年同期比3,145百万円(8.8％)増の38,814百万円、営業利益は燃料費等の高騰はありましたが、人件費や減価償却費などの低減に取り組んだことにより300百万円(前年度は営業損失2,266百万円)となりました。コロナ関連助成金等を加えた経常利益は1,079百万円(前年度は経常損失1,314百万円)となりました。さらに、老朽化した当社本社ビル・土地の売却による特別利益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は2,137百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,167百万円)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字転換することができました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当連結会計年度のセグメント別の概要
|
|
売上高（百万円） |
営業利益又は営業損失（百万円） |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
自動車運送 |
15,956 |
17,066 |
1,109 |
△2,512 |
△858 |
1,653 |
|
車両物販・整備 |
8,027 |
8,226 |
199 |
421 |
428 |
6 |
|
業務受託 |
3,080 |
3,171 |
90 |
202 |
166 |
△35 |
|
不動産 |
5,263 |
5,630 |
367 |
1,480 |
1,558 |
77 |
|
レジャーサービス |
3,917 |
3,748 |
△169 |
△323 |
△254 |
68 |
|
旅行貸切 |
1,364 |
2,784 |
1,419 |
△1,445 |
△660 |
785 |
|
その他 |
1,364 |
1,497 |
133 |
△56 |
△28 |
27 |
①自動車運送
一般乗合バス部門におきましては、神戸、大阪エリアの路線を増強した一方で、コロナ禍での需給バランスを考慮しながら細やかなダイヤ改正を実施し、輸送の効率化を図りました。ICカード利用者数は、ワクチン接種の普及による段階的な行動制限緩和などにより、厳しい行動制限を強いられた前年度に比べて、約109％と増加したものの、コロナ禍前に比べると依然80％前後で推移しております。高速バス部門は、淡路島内への近距離生活路線の旅客数は回復しましたが、長距離路線は低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比1,109百万円(7.0％)増の17,066百万円、営業損失は858百万(前年度は営業損失2,512百万円)まで圧縮いたしました。
②車両物販・整備
車両物販部門におきましては、自動車メーカーの生産遅延により自動車販売台数は減少したものの、車両使用年数が伸長したことにより、整備部品の販売が増加しました。また、インターネット販売が好調であったことやタイヤ値上げ前の駆け込み需要もあり、増収となりました。整備部門におきましては、新規顧客確保に注力した結果、当社グループ外の車検、臨時修理、鈑金塗装などが増加いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比199百万円(2.5％)増の8,226百万円、営業利益は前年同期比６百万円(1.6％)増の428百万円となりました。
③業務受託
車両管理部門におきましては、安全管理費用を反映した契約金額の増額改定や自治体等との新規契約があり増収となりました。経営受託部門では、大きく落ち込んだ前年度に比べ、宿泊施設、レジャー施設などの利用者が増え、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比90百万円(3.0％)増の3,171百万円、営業利益は人件費や安全に関する費用が増加し、前年同期比35百万円(△17.4％)減の166百万円となりました。
④不動産
賃貸部門におきましては、一昨年購入した賃貸マンション収入が通年寄与しましたが、商業施設のテナントに一部解約が発生したこと等により減収となりました。建設部門におきましては、比較的規模の大きな新築工事などの受注により増収となりました。住宅部門におきましては、リノベーション住宅の販売や、土地の販売区画数の増加、注文住宅の受注単価が上昇したことにより増収となりました。建物管理部門におきましては、既存契約のホテルの稼働が増加したことに伴い客室清掃業務が増えたほか、複数の新規案件を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比367百万円(7.0％)増の5,630百万円、営業利益は前年同期比77百万円(5.2％)増の1,558百万円となりました。
⑤レジャーサービス
飲食部門におきましては、前年度の２店舗に続き、当連結会計年度には４店舗の不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。SA部門におきましては、高速道路の通行量が回復傾向となったことに伴い利用者が増加し、増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、前年度の巣ごもり需要、人気コミック発売の反動減により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比169百万円(△4.3％)減の3,748百万円、営業損失は254百万円(前年度は営業損失323百万円)となりました。
⑥旅行貸切
旅行部門の募集型企画旅行は、上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用期間にツアー催行中止が相次ぎました。下半期は兵庫県民割適用のバスツアーや雪に恵まれたスキーツアーが好調でしたが、冬の主要な企画であるかにツアーが、かにの価格高騰により苦戦を強いられました。手配旅行では一般団体からの受注は低迷しましたが、自治体からの受託案件を獲得することができました。貸切バス部門では、ワクチン接種会場への送迎バスや東京オリンピック・パラリンピック関係の運行を行い、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,419百万円(104.0％)増の2,784百万円、営業損失は660百万円（前年度は営業損失1,445百万円）となりました。
⑦その他
広告部門におきましては、主力の交通広告において旅客の減少によりバス車内広告の販売は苦戦しましたが、ラッピング広告や自治体のプロポーザル案件の受注等により増収となりました。介護部門におきましては、デイサービス、ショートステイで感染予防のため、営業を自粛した期間がありましたが、サービス付き高齢者住宅が高稼働率であったことや訪問介護利用者の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比133百万円(9.8％)増の1,497百万円、営業損失は28百万円（前年度は営業損失56百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加し、58,944百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加5,047百万円、有形固定資産の減少2,393百万円、受取手形及び売掛金の減少784百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、15,944百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少626百万円、リース債務の減少320百万円、その他固定負債の減少320百万円、繰延税金負債の増加690百万円、未払法人税等の増加370百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,948百万円、その他有価証券評価差額金の減少７百万円、為替換算調整勘定の減少３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２百万円等により前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加の42,999百万円となり、自己資本比率は72.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて5,152百万円増加し、10,968百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,445百万円、有形固定資産売却益2,755百万円、減価償却費2,119百万円、売上債権の減少784百万円、減損損失379百万円等により3,949百万円の収入（前年度は815百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入4,445百万円、有形固定資産の取得による支出1,665百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円等により2,632百万円の収入（前年度は4,022百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出626百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出283百万円等により1,429百万円の支出（前年度は3,409百万円の収入）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
73.3 |
75.7 |
76.6 |
71.8 |
72.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
42.5 |
37.3 |
35.8 |
33.8 |
33.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
0.4 |
0.3 |
－ |
1.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1,174.1 |
1,368.9 |
1,915.8 |
－ |
435.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（注６）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
（４）今後の見通し
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2023年３月期 |
44,000百万円 |
1,400百万円 |
1,530百万円 |
890百万円 |
|
2022年３月期 |
38,814百万円 |
300百万円 |
1,079百万円 |
2,137百万円 |
|
増減率 |
13.4％ |
366.7％ |
41.8％ |
△58.4％ |
今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続くと見込まれ、ワクチン接種や感染防止対策等により、経済への影響は徐々に減少すると思われますが、移動を中心に対面でのサービスを多く展開する当社グループの各事業は一定程度の影響を受けるものと予想しております。
2023年３月期の連結業績予想につきまして、売上高は、組織再編等により子会社２社を連結の範囲に含めることによる増収に加えて、移動制限の影響が小さくなると予想している旅行貸切業、自動車運送事業を中心にほぼ全てのセグメントで増収を見込んでおります。営業利益は、レジャーサービス業、旅行貸切業等、赤字が残る事業もあるものの、全体としては、増収に加えて、一層のコスト削減や効率化に努めることにより、増益を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度に本社ビル売却益を計上したため、大幅な減益を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今回のコロナ禍のような著しい環境の変化にも耐えうる経営基盤の強化と株主価値向上のための投資を行うとともに安定的に配当をしてまいります。
この基本方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり35円を予定しております。
また、次期（2023年３月期）につきましても、年間配当金35円（中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭）を見込んでおります。
当社グループは、日本国内において主要な事業活動及び財務活動を行っているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社を取り巻く状況や国内他社のIFRS採用動向等を総合的に勘案し検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,940 |
10,988 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,968 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
4,184 |
|
有価証券 |
40 |
120 |
|
商品及び製品 |
597 |
609 |
|
仕掛品 |
143 |
158 |
|
原材料及び貯蔵品 |
105 |
130 |
|
分譲土地建物 |
537 |
629 |
|
その他 |
829 |
444 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
13,159 |
17,261 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
27,549 |
25,547 |
|
減価償却累計額 |
△17,362 |
△15,460 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,186 |
10,086 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
2,921 |
3,029 |
|
減価償却累計額 |
△2,386 |
△2,373 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
534 |
656 |
|
車両運搬具 |
17,282 |
17,113 |
|
減価償却累計額 |
△14,729 |
△15,352 |
|
車両運搬具（純額） |
2,552 |
1,761 |
|
土地 |
21,993 |
21,438 |
|
リース資産 |
1,379 |
853 |
|
減価償却累計額 |
△878 |
△615 |
|
リース資産（純額） |
500 |
238 |
|
建設仮勘定 |
933 |
129 |
|
有形固定資産合計 |
36,702 |
34,309 |
|
無形固定資産 |
380 |
366 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,462 |
3,434 |
|
退職給付に係る資産 |
1,327 |
1,431 |
|
繰延税金資産 |
332 |
347 |
|
その他 |
1,816 |
1,841 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△49 |
|
投資その他の資産合計 |
6,900 |
7,005 |
|
固定資産合計 |
43,982 |
41,682 |
|
資産合計 |
57,142 |
58,944 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,207 |
1,207 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
626 |
1,012 |
|
リース債務 |
323 |
200 |
|
未払金 |
2,597 |
2,576 |
|
未払法人税等 |
150 |
521 |
|
未払消費税等 |
221 |
366 |
|
賞与引当金 |
897 |
899 |
|
役員賞与引当金 |
53 |
42 |
|
その他 |
2,096 |
2,074 |
|
流動負債合計 |
8,174 |
8,902 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,791 |
2,778 |
|
リース債務 |
410 |
213 |
|
繰延税金負債 |
539 |
1,230 |
|
役員退職慰労引当金 |
26 |
17 |
|
関係会社事業損失引当金 |
16 |
31 |
|
退職給付に係る負債 |
990 |
970 |
|
その他 |
2,122 |
1,801 |
|
固定負債合計 |
7,896 |
7,042 |
|
負債合計 |
16,071 |
15,944 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,235 |
2,235 |
|
利益剰余金 |
34,874 |
36,823 |
|
自己株式 |
△450 |
△451 |
|
株主資本合計 |
39,799 |
41,747 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,214 |
1,207 |
|
為替換算調整勘定 |
△2 |
△6 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
35 |
32 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,246 |
1,233 |
|
非支配株主持分 |
25 |
18 |
|
純資産合計 |
41,071 |
42,999 |
|
負債純資産合計 |
57,142 |
58,944 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
自動車運送事業収益 |
15,793 |
16,896 |
|
その他の事業売上高 |
19,875 |
21,917 |
|
売上高合計 |
35,669 |
38,814 |
|
売上原価 |
|
|
|
運送費 |
14,837 |
14,472 |
|
その他の事業売上原価 |
14,394 |
15,678 |
|
売上原価合計 |
29,232 |
30,150 |
|
売上総利益 |
6,436 |
8,663 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,703 |
8,363 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△2,266 |
300 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
11 |
|
受取配当金 |
65 |
71 |
|
仕入割引 |
23 |
25 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
21 |
|
助成金収入 |
889 |
680 |
|
その他 |
89 |
51 |
|
営業外収益合計 |
1,078 |
862 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
8 |
|
持分法による投資損失 |
40 |
－ |
|
固定資産除却損 |
8 |
15 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
5 |
5 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
16 |
14 |
|
投資事業組合運用損 |
15 |
17 |
|
その他 |
36 |
21 |
|
営業外費用合計 |
126 |
83 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△1,314 |
1,079 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
114 |
270 |
|
投資有価証券売却益 |
153 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
2,748 |
|
事業譲渡益 |
11 |
－ |
|
その他 |
5 |
－ |
|
特別利益合計 |
283 |
3,018 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
157 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
101 |
264 |
|
減損損失 |
468 |
379 |
|
関係会社株式評価損 |
5 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
32 |
－ |
|
その他 |
1 |
8 |
|
特別損失合計 |
766 |
652 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,797 |
3,445 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
356 |
638 |
|
法人税等調整額 |
14 |
669 |
|
法人税等合計 |
370 |
1,308 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,168 |
2,137 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△2,167 |
2,137 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△2,168 |
2,137 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額 |
173 |
△2 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
185 |
△13 |
|
包括利益 |
△1,983 |
2,123 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,982 |
2,123 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△0 |
0 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
37,147 |
△449 |
42,073 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
37,147 |
△449 |
42,073 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△105 |
|
△105 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△2,167 |
|
△2,167 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△2,272 |
△0 |
△2,273 |
|
当期末残高 |
3,140 |
2,235 |
34,874 |
△450 |
39,799 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,211 |
2 |
△151 |
1,062 |
25 |
43,161 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,211 |
2 |
△151 |
1,062 |
25 |
43,161 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△105 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△2,167 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
△2 |
|
11 |
8 |
|
8 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6 |
△5 |
175 |
176 |
△0 |
175 |
|
当期変動額合計 |
3 |
△5 |
187 |
184 |
△0 |
△2,089 |
|
当期末残高 |
1,214 |
△2 |
35 |
1,246 |
25 |
41,071 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
34,874 |
△450 |
39,799 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
22 |
|
22 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
34,897 |
△450 |
39,821 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△210 |
|
△210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,137 |
|
2,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
1,926 |
△0 |
1,925 |
|
当期末残高 |
3,140 |
2,235 |
36,823 |
△451 |
41,747 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,214 |
△2 |
35 |
1,246 |
25 |
41,071 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
22 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,214 |
△2 |
35 |
1,246 |
25 |
41,093 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7 |
△3 |
△2 |
△13 |
△7 |
△20 |
|
当期変動額合計 |
△7 |
△3 |
△2 |
△13 |
△7 |
1,905 |
|
当期末残高 |
1,207 |
△6 |
32 |
1,233 |
18 |
42,999 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,797 |
3,445 |
|
減価償却費 |
2,649 |
2,119 |
|
減損損失 |
468 |
379 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△127 |
2 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
△11 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
21 |
△18 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△76 |
△83 |
|
支払利息 |
6 |
8 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
40 |
△21 |
|
助成金収入 |
△889 |
△680 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△153 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
32 |
－ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△17 |
△2,755 |
|
有形固定資産除却損 |
8 |
8 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△11 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
101 |
264 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△338 |
784 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△62 |
△143 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△401 |
△275 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△290 |
276 |
|
その他 |
127 |
△15 |
|
小計 |
△727 |
3,285 |
|
利息及び配当金の受取額 |
76 |
83 |
|
利息の支払額 |
△5 |
△9 |
|
法人税等の支払額 |
△1,047 |
△90 |
|
助成金の受取額 |
889 |
680 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△815 |
3,949 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△115 |
△10 |
|
定期預金の払戻による収入 |
115 |
115 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,885 |
△1,665 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
423 |
4,445 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
124 |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△105 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
500 |
－ |
|
その他 |
△183 |
△147 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,022 |
2,632 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
200 |
400 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△200 |
△400 |
|
長期借入れによる収入 |
4,230 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△427 |
△626 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△287 |
△283 |
|
配当金の支払額 |
△105 |
△210 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△0 |
△308 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,409 |
△1,429 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,428 |
5,152 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,244 |
5,815 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,815 |
10,968 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認識することとしております。
旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は906百万円増加し、売上原価は907百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、索道業
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
業務受託 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,793 |
6,184 |
3,060 |
3,999 |
3,917 |
1,352 |
34,308 |
1,361 |
35,669 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
162 |
1,842 |
20 |
1,263 |
－ |
12 |
3,302 |
3 |
3,305 |
|
計 |
15,956 |
8,027 |
3,080 |
5,263 |
3,917 |
1,364 |
37,610 |
1,364 |
38,974 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△2,512 |
421 |
202 |
1,480 |
△323 |
△1,445 |
△2,176 |
△56 |
△2,232 |
|
セグメント資産 |
20,375 |
7,533 |
3,609 |
19,963 |
1,998 |
2,579 |
56,059 |
997 |
57,056 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,582 |
80 |
22 |
434 |
54 |
421 |
2,595 |
5 |
2,600 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,138 |
34 |
14 |
958 |
34 |
378 |
5,558 |
32 |
5,590 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
業務受託 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,896 |
6,448 |
3,151 |
4,320 |
3,748 |
2,755 |
37,320 |
1,494 |
38,814 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
169 |
1,778 |
20 |
1,310 |
－ |
28 |
3,307 |
3 |
3,310 |
|
計 |
17,066 |
8,226 |
3,171 |
5,630 |
3,748 |
2,784 |
40,627 |
1,497 |
42,125 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△858 |
428 |
166 |
1,558 |
△254 |
△660 |
380 |
△28 |
351 |
|
セグメント資産 |
19,474 |
7,761 |
3,601 |
19,762 |
1,781 |
1,927 |
54,309 |
1,158 |
55,468 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,225 |
96 |
22 |
425 |
50 |
259 |
2,081 |
3 |
2,084 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,345 |
176 |
4 |
713 |
49 |
4 |
2,294 |
16 |
2,311 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車運送」の売上高は０百万円減少、セグメント損失は０百万円赤字幅が拡大しており、「旅行貸切」の売上高は907百万円増加しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
37,610 |
40,627 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,364 |
1,497 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,305 |
△3,310 |
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連結財務諸表の売上高 |
35,669 |
38,814 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
△2,176 |
380 |
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「その他」の区分の損失（△） |
△56 |
△28 |
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セグメント間取引消去 |
△33 |
△50 |
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連結財務諸表の営業利益又は営業損失 （△） |
△2,266 |
300 |
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
56,059 |
54,309 |
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「その他」の区分の資産 |
997 |
1,158 |
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全社資産（注） |
11,696 |
16,207 |
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セグメント間調整額 |
△11,610 |
△12,731 |
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連結財務諸表の資産合計 |
57,142 |
58,944 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
2,595 |
2,081 |
5 |
3 |
48 |
34 |
2,649 |
2,119 |
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有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
5,558 |
2,294 |
32 |
16 |
△16 |
△66 |
5,574 |
2,244 |
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、同感染症の影響は2023年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しに変更した上で、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
6,816.37円 |
7,137.87円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） |
△359.94円 |
354.90円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
△2,167 |
2,137 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△2,167 |
2,137 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,021 |
6,021 |
該当事項はありません。