|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化へと進み、回復基調で推移しました。
しかしながら、先行きについては、新型コロナウイルス感染再拡大や地政学リスクによる原材料、エネルギー価格の上昇、為替の変動等、不透明感があり、注視する必要があります。
当社を取り巻く環境におきましては、期間のほとんどが緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されていた前年同期に比べ、行動制限が緩和された当期間は人々の流れも戻りつつあり、対面サービスを行う事業を中心に活気が戻ってきております。しかしながら、特にバス事業において不可欠な燃料において、原油価格の高騰、為替の円安等がコスト上昇要因となっています。
この様な状況の中、当社は新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの業績をコロナ禍前に戻すとともに、この様なリスクに耐えうる事業ポートフォリオの見直しをするため、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に2025年３月期までの３年を期間とする中期経営計画を設定いたしました。
そして、同計画にも注力エリアとしている神戸市中心部において、４月より神戸市内周遊観光バス「シティーループ」および神戸山手線の運行を開始するとともに連節バス「ポートループ」の路線を延伸する等、事業拡大を行いました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,773百万円(22.0％)増の9,817百万円、営業損失は35百万円（対前年同期838百万円の改善）、経常利益は93百万円（対前年同期826百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（対前年同期680百万円の改善）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 自動車運送
乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和によって旅客数が増加しております。当社ICカードデータによると、前年同期比20.8％増加しており、特に対面授業が主となった学生定期の利用は前年同期比44.2％増加しております。高速バス部門におきましては、淡路島内への近距離生活路線を中心に旅客数が増加しております。車両管理部門におきましては、増額改定、新規事業所の獲得がありました。以上の結果、売上高は前年同期比759百万円(19.3％)増の4,689百万円となり、営業損失は316百万円（対前年同期501百万円の改善）となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門におきましては、前年度に引き続き整備部品の出荷が好調であり、また、自動車工場の設備機器の販売もありました。整備部門におきましては、新規顧客開拓に努めた結果、車体改造、臨時修理などの売上が発生しました。以上の結果、売上高は前年同期比59百万円(3.1％)増の2,001百万円となり、営業利益は前年同期比36百万円(52.8％)増の104百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門におきましては、新たな物件を取得したものの、前年度末に当社本社ビルを売却したことにより賃料収入が減少しました。住宅部門におきましては、注文住宅の引渡し数が増加しました。建設部門におきましては、前年度、比較的大規模な案件があったため、減収となりました。建物管理部門におきましては、新設の病院や公共施設の警備業務を新規受注しました。以上の結果、売上高は前年同期比163百万円(△14.0％)減の1,000百万円となり、営業利益は前年同期比67百万円(△19.2％)減の281百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響を大きく受けましたが、行動制限が緩和されたことにより来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度不採算店４店舗を閉店しましたが、他の既存店については来店客数が増加いたしました。ツタヤFC部門におきましては、2022年４月にTSUTAYA熊見店を閉店し、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比103百万円(12.2％)増の947百万円となり、営業損失は23百万円（対前年同期47百万円の改善）となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門におきましては、行動制限が緩和され、「バスの旅」などツアーの催行が行えたことや修学旅行など学生団体の手配が増加しました。それに伴い、貸切バス部門においても、稼働が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比636百万円(211.2％)増の938百万円となり、営業損失は32百万円（対前年同期293百万円の改善）となりました。
⑥ その他
経営受託部門は、グリーンエコー笠形の運営は期間満了により前年度末に終了しましたが、新たにsoraかさい、赤穂体育館の指定管理を獲得しました。また、既存施設についても前年度一部休館していたことなどの反動により増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋が増収となりました。また、本年度より新たに保育部門及びWebサービス部門の子会社を連結決算の対象に加え増収に寄与しました。以上の結果、売上高は前年同期比311百万円(51.7％)増の914百万円となり、営業損失は52百万円（対前年同期10百万円の改善）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、58,883百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,097百万円、有価証券及び投資有価証券の減少123百万円、土地の増加598百万円、現金及び預金の増加492百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、15,985百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,486百万円、賞与引当金の減少441百万円、未払金の減少410百万円、未払法人税等の減少406百万円等であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少59百万円、利益剰余金の減少23百万円等により、前連結会計年度末に比べ100百万円減少の42,898百万円となり、自己資本比率は72.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月13日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通し等を見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,988 |
11,480 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,184 |
3,086 |
|
有価証券 |
120 |
121 |
|
商品及び製品 |
609 |
573 |
|
仕掛品 |
158 |
206 |
|
原材料及び貯蔵品 |
130 |
112 |
|
分譲土地建物 |
629 |
602 |
|
その他 |
444 |
293 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
17,261 |
16,472 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,547 |
25,816 |
|
減価償却累計額 |
△15,460 |
△15,531 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,086 |
10,284 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,029 |
3,032 |
|
減価償却累計額 |
△2,373 |
△2,388 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
656 |
643 |
|
車両運搬具 |
17,113 |
17,128 |
|
減価償却累計額 |
△15,352 |
△15,470 |
|
車両運搬具（純額） |
1,761 |
1,658 |
|
土地 |
21,438 |
22,036 |
|
リース資産 |
853 |
874 |
|
減価償却累計額 |
△615 |
△639 |
|
リース資産（純額） |
238 |
234 |
|
建設仮勘定 |
129 |
396 |
|
有形固定資産合計 |
34,309 |
35,254 |
|
無形固定資産 |
366 |
342 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,434 |
3,310 |
|
退職給付に係る資産 |
1,431 |
1,441 |
|
その他 |
2,189 |
2,115 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
7,005 |
6,814 |
|
固定資産合計 |
41,682 |
42,410 |
|
資産合計 |
58,944 |
58,883 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,207 |
1,152 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,012 |
1,165 |
|
リース債務 |
200 |
187 |
|
未払金 |
2,576 |
2,165 |
|
未払法人税等 |
521 |
115 |
|
賞与引当金 |
899 |
457 |
|
その他 |
2,483 |
3,969 |
|
流動負債合計 |
8,902 |
9,214 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,778 |
2,470 |
|
リース債務 |
213 |
194 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
17 |
|
関係会社事業損失引当金 |
31 |
33 |
|
退職給付に係る負債 |
970 |
979 |
|
その他 |
3,032 |
3,074 |
|
固定負債合計 |
7,042 |
6,770 |
|
負債合計 |
15,944 |
15,985 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,235 |
2,235 |
|
利益剰余金 |
36,823 |
36,799 |
|
自己株式 |
△451 |
△451 |
|
株主資本合計 |
41,747 |
41,723 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,207 |
1,148 |
|
為替換算調整勘定 |
△6 |
△11 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
32 |
20 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,233 |
1,156 |
|
非支配株主持分 |
18 |
18 |
|
純資産合計 |
42,999 |
42,898 |
|
負債純資産合計 |
58,944 |
58,883 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
8,043 |
9,817 |
|
売上原価 |
6,903 |
8,108 |
|
売上総利益 |
1,140 |
1,708 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,014 |
1,744 |
|
営業損失（△） |
△873 |
△35 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
1 |
|
受取配当金 |
37 |
32 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
0 |
|
助成金収入 |
142 |
101 |
|
その他 |
20 |
17 |
|
営業外収益合計 |
202 |
153 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
1 |
|
持分法による投資損失 |
31 |
－ |
|
固定資産除却損 |
7 |
5 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
9 |
3 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
4 |
2 |
|
その他 |
6 |
12 |
|
営業外費用合計 |
61 |
25 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△732 |
93 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
5 |
－ |
|
特別利益合計 |
5 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
5 |
－ |
|
減損損失 |
6 |
0 |
|
特別損失合計 |
12 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△739 |
92 |
|
法人税等 |
△85 |
66 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△654 |
25 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△654 |
25 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△654 |
25 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19 |
△59 |
|
退職給付に係る調整額 |
△9 |
△12 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
△25 |
△76 |
|
四半期包括利益 |
△679 |
△50 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△679 |
△51 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,881 |
1,539 |
877 |
843 |
297 |
7,441 |
602 |
8,043 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
47 |
402 |
286 |
－ |
3 |
739 |
0 |
740 |
|
計 |
3,929 |
1,941 |
1,163 |
843 |
301 |
8,180 |
603 |
8,784 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△818 |
68 |
348 |
△70 |
△325 |
△797 |
△63 |
△860 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△797 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△63 |
|
セグメント間取引消去 |
△13 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△873 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,636 |
1,572 |
841 |
947 |
924 |
8,922 |
894 |
9,817 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
52 |
428 |
159 |
－ |
13 |
654 |
20 |
674 |
|
計 |
4,689 |
2,001 |
1,000 |
947 |
938 |
9,577 |
914 |
10,491 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△316 |
104 |
281 |
△23 |
△32 |
14 |
△52 |
△38 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
14 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△52 |
|
セグメント間取引消去 |
2 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△35 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。