|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響があったものの、行動制限が課されなかったことにより経済活動が活性化し、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、感染再拡大による行動自粛や資源価格高騰、円安による物価上昇など先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは今後想定する事業環境の変化と経営課題を踏まえ、2030年のあるべき姿を、地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することとした「グループ構想2030」を描きました。また、これに基づき2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ転換するための事業構造改革を基本方針とした中期経営計画を新たに策定いたしました。
中期経営計画の初年度である当期においては、注力エリアである神戸市中心部での路線の拡充、観光周遊バスの運行開始などにより事業拡大を行いました。また、不動産部門においては収益物件を新たに取得するなど、重点戦略の推進に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3,068百万円(18.1％)増の20,003百万円、営業損失は203百万円（前年同期比1,180百万円の改善）、経常損失は63百万円（前年同期比971百万円の改善）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は119百万円（前年同期比937百万円の改善）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 自動車運送
乗合バス部門におきましては、新型コロナウイルス感染症第７波による影響を受けたものの、緊急事態宣言などによる行動制限があった前年同期と比較すると、ICカード利用者が前年同期比16.1％増加するなど、輸送人員が増加しました。また、４月より神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び神戸山手線の運行を開始するとともに、三宮駅とウォーターフロントエリアを結ぶ連節バス「Port-Loop」を新神戸駅まで延伸したほか、三田～大阪・新大阪線の増便を実施するなど重点戦略エリアにおける路線の強化を行いました。高速バス部門におきましては、関西空港線が引続き全便運休となっておりますが、近距離生活路線である淡路島線が堅調に推移したほか、三宮～四国方面線、中国ハイウェイ線においても運行休止便の再開により持ち直しの動きがみられました。以上の結果、売上高は前年同期比1,350百万円(16.7％)増の9,445百万円となり、営業損失は757百万円（前年同期比735百万円の改善）となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門におきましては、半導体不足による新車生産の遅延に伴う車両の平均使用年数長期化に加え、行動制限緩和による車両稼働の回復により補修用整備部品の販売が増加するなど好調に推移しました。整備部門におきましては、新規取引先の開拓などにより、高額な修理や車体改造の受注が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比268百万円(6.9％)増の4,166百万円となり、営業利益は前年同期比103百万円(75.5％)増の240百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門におきましては、新たな収益物件を取得したものの、前年度に当社本社ビルを売却したことにより賃貸料収入が減少しました。住宅部門におきましては、注文住宅の引き渡しが増加しました。建設部門におきましては、前年度に規模の大きな案件を請け負っていたことの反動により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比223百万円(△9.3％)減の2,168百万円となり、営業利益は前年同期比133百万円(△18.5％)減の587百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、ハイシーズンを中心に来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度に不採算店舗４店舗を閉店したことに加え、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を受けましたが、行動制限の緩和や７月に「炭焼き豚丼専門店 豚小家」をオープンしたことが増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、2022年4月にTSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比201百万円(11.3％)増の1,986百万円となり、営業損失は30百万円(前年同期比105百万円の改善)となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門におきましては、前年度は度重なる緊急事態宣言などの影響によりツアー催行中止が相次ぎましたが、当期においては行動制限の緩和により「バス旅」などのツアーが再開し、修学旅行をはじめとする団体旅行の受注も増加しました。また、「上質な唯一無二の旅」を提案する真結ツアーでは全国の旅行会社と提携し、着地型ツアーのパッケージ販売を開始しました。貸切バス部門におきましては、これらの要因により稼働が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比905百万円(105.9％)増の1,760百万円となり、営業損失は144百万円（前年同期比395百万円の改善）となりました。
⑥ その他
経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂市民総合体育館などの指定管理を獲得したことや、前年度の緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。また、本年度より自治体と連携し地域課題解決に取り組む地域事業部門を設置し、観光関連プロポーザル案件の獲得や、兵庫県内の名産品や体験を販売するWEBサイト「LocalPrime」の企画・運営を開始しました。また、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前年同期比556百万円(42.7％)増の1,859百万円となりましたが、地域事業部門においてECサイト開設費用を計上したことなどにより営業損失は104百万円（前年同期比46百万円の悪化）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、58,180百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少884百万円、現金及び預金の減少610百万円、その他流動資産の減少141百万円、有価証券及び投資有価証券の減少73百万円、有形固定資産の増加1,039百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、15,394百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少399百万円、未払法人税等の減少350百万円、未払金の減少226百万円、賞与引当金の増加191百万円、その他流動負債の増加180百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少169百万円、退職給付に係る調整累計額の減少25百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円等により、前連結会計年度末に比べ213百万円減少の42,785百万円となり、自己資本比率は73.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、10,358百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失64百万円、減価償却費822百万円、売上債権の減少額974百万円等により1,577百万円の収入（前年同期は1,890百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,920百万円等により1,790百万円の支出（前年同期は831百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出419百万円、配当金の支払い105百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出91百万円等により564百万円の支出（前年同期は588百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月13日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通し等を見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,988 |
10,378 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,184 |
3,299 |
|
有価証券 |
120 |
121 |
|
商品及び製品 |
609 |
587 |
|
仕掛品 |
158 |
183 |
|
原材料及び貯蔵品 |
130 |
125 |
|
分譲土地建物 |
629 |
630 |
|
その他 |
444 |
302 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
|
流動資産合計 |
17,261 |
15,624 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,547 |
25,850 |
|
減価償却累計額 |
△15,460 |
△15,679 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,086 |
10,171 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,029 |
3,027 |
|
減価償却累計額 |
△2,373 |
△2,407 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
656 |
620 |
|
車両運搬具 |
17,113 |
17,229 |
|
減価償却累計額 |
△15,352 |
△15,632 |
|
車両運搬具（純額） |
1,761 |
1,596 |
|
土地 |
21,438 |
22,038 |
|
リース資産 |
853 |
564 |
|
減価償却累計額 |
△615 |
△386 |
|
リース資産（純額） |
238 |
177 |
|
建設仮勘定 |
129 |
744 |
|
有形固定資産合計 |
34,309 |
35,348 |
|
無形固定資産 |
366 |
340 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,434 |
3,360 |
|
退職給付に係る資産 |
1,431 |
1,453 |
|
その他 |
2,189 |
2,106 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
7,005 |
6,867 |
|
固定資産合計 |
41,682 |
42,555 |
|
資産合計 |
58,944 |
58,180 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,207 |
1,289 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,012 |
1,215 |
|
リース債務 |
200 |
153 |
|
未払金 |
2,576 |
2,350 |
|
未払法人税等 |
521 |
170 |
|
賞与引当金 |
899 |
1,090 |
|
その他 |
2,483 |
2,663 |
|
流動負債合計 |
8,902 |
8,933 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,778 |
2,176 |
|
リース債務 |
213 |
154 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
17 |
|
関係会社事業損失引当金 |
31 |
35 |
|
退職給付に係る負債 |
970 |
1,004 |
|
その他 |
3,032 |
3,072 |
|
固定負債合計 |
7,042 |
6,460 |
|
負債合計 |
15,944 |
15,394 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,235 |
2,235 |
|
利益剰余金 |
36,823 |
36,654 |
|
自己株式 |
△451 |
△451 |
|
株主資本合計 |
41,747 |
41,577 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,207 |
1,192 |
|
為替換算調整勘定 |
△6 |
△10 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
32 |
7 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,233 |
1,189 |
|
非支配株主持分 |
18 |
18 |
|
純資産合計 |
42,999 |
42,785 |
|
負債純資産合計 |
58,944 |
58,180 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
16,934 |
20,003 |
|
売上原価 |
14,246 |
16,678 |
|
売上総利益 |
2,687 |
3,324 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,072 |
3,528 |
|
営業損失（△） |
△1,384 |
△203 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
4 |
|
受取配当金 |
40 |
36 |
|
助成金収入 |
392 |
123 |
|
その他 |
41 |
35 |
|
営業外収益合計 |
479 |
200 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
3 |
|
持分法による投資損失 |
78 |
18 |
|
固定資産除却損 |
10 |
8 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
9 |
3 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
10 |
4 |
|
その他 |
18 |
22 |
|
営業外費用合計 |
130 |
61 |
|
経常損失（△） |
△1,035 |
△63 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
250 |
－ |
|
固定資産売却益 |
16 |
－ |
|
特別利益合計 |
266 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
247 |
－ |
|
減損損失 |
190 |
0 |
|
特別損失合計 |
438 |
0 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,206 |
△64 |
|
法人税等 |
△149 |
55 |
|
四半期純損失（△） |
△1,057 |
△119 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,057 |
△119 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△1,057 |
△119 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
59 |
△17 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
△25 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
7 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
45 |
△44 |
|
四半期包括利益 |
△1,012 |
△163 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,012 |
△163 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△0 |
0 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,206 |
△64 |
|
減価償却費 |
1,028 |
822 |
|
減損損失 |
190 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
74 |
171 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△53 |
△42 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2 |
25 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△45 |
△41 |
|
支払利息 |
4 |
3 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
78 |
18 |
|
助成金収入 |
△392 |
△123 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△21 |
△3 |
|
有形固定資産除却損 |
4 |
1 |
|
固定資産圧縮損 |
247 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,987 |
974 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△335 |
1 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△524 |
△5 |
|
その他 |
350 |
155 |
|
小計 |
1,383 |
1,894 |
|
利息及び配当金の受取額 |
45 |
41 |
|
利息の支払額 |
△4 |
△3 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
73 |
△477 |
|
助成金の受取額 |
392 |
123 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,890 |
1,577 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△105 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
105 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△805 |
△1,920 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
28 |
120 |
|
その他 |
△54 |
9 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△831 |
△1,790 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△318 |
△419 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△149 |
△91 |
|
配当金の支払額 |
△105 |
△105 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△13 |
52 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△588 |
△564 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
470 |
△777 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,815 |
10,968 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
59 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
107 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
6,286 |
10,358 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
7,993 |
3,113 |
1,894 |
1,785 |
846 |
15,633 |
1,301 |
16,934 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
101 |
784 |
497 |
－ |
9 |
1,392 |
1 |
1,394 |
|
計 |
8,094 |
3,898 |
2,392 |
1,785 |
855 |
17,026 |
1,302 |
18,329 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△1,493 |
137 |
720 |
△135 |
△539 |
△1,311 |
△58 |
△1,369 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△1,311 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△58 |
|
セグメント間取引消去 |
△14 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,384 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,337 |
3,277 |
1,842 |
1,986 |
1,733 |
18,177 |
1,825 |
20,003 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
107 |
889 |
326 |
－ |
26 |
1,350 |
33 |
1,384 |
|
計 |
9,445 |
4,166 |
2,168 |
1,986 |
1,760 |
19,528 |
1,859 |
21,387 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△757 |
240 |
587 |
△30 |
△144 |
△104 |
△104 |
△209 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△104 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△104 |
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セグメント間取引消去 |
6 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△203 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。