第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を契機としたライフスタイルや価値観の変化、不透明な国際情勢、物価高騰、労働力人口の減少など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況において、当社グループは前連結会計年度に策定いたしました2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、2024年度の中期経営計画達成へ向け、様々な取り組みを実施してまいります。

１．当社のパーパス及びグループ構想2030

＜パーパス＞

移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。

＜グループ構想2030(2030年のあるべき姿)＞

地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する

～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～

２．中期経営計画

＜基本方針＞

『利益水準の回復と事業構造改革』

＜重点戦略＞

・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大

・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立

・不動産業の拡大

・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、または売却・撤退

・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)

(3）優先的に対処すべき課題と具体的施策

＜自動車運送業＞

移動需要は回復傾向にありますものの、コロナ禍前の水準には戻らないことを前提に、路線再編を進めるとともに、重点戦略エリア（神戸、大阪、淡路島）における事業拡大を図ってまいります。神戸市内観光周遊バス「シティーループ」及び連節バス「ポートループ」の利用促進や、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上に取り組みます。また、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた訪日外国人受け入れの環境整備も進めます。一方、運転士確保のための処遇改善や多様な働き方の提案、PR動画の配信等による採用活動の強化を図ってまいります。

＜不動産業＞

住宅部門は、加古川住宅展示場にオープンしたモデルハウスを軸として、事業エリアを拡大し、販売を強化してまいります。建設部門は、専門性の高い人材の採用及び育成に注力し、工事売上の増加を図ってまいります。また、賃貸部門は、安定収益確保のため、収益物件への投資を継続してまいります。

＜旅行貸切業＞

本格的な回復が見込まれるインバウンド需要の獲得に向け、東京に開設した拠点を活用した商品企画、海外エージェントとの連携強化、利便性向上のためのシステム投資等を行ってまいります。また、回復した国内旅行需要の確実な取込みやフレイル予防・認知症予防などのヘルスツーリズムのブランド化、自治体との連携による着地型ツアーの充実を進めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。

	前連結会計年度 実績 （2022年3月期）	当連結会計年度 実績 （2023年3月期）	翌連結会計年度 予想 （2024年3月期）	中期経営計画 数値目標 （2025年3月期）
連結売上高　（百万円）	38,814	44,820	47,800	48,000
連結営業利益（百万円）	300	2,362	2,210	2,400
連結経常利益（百万円）	1,079	2,622	2,330	2,500
親会社株主に帰属する 当期純利益　（百万円）	2,137	1,766	1,490	1,700
売上高経常利益率	2.8％	5.9％	4.9％	5.2％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは企業理念「地域共栄　未来創成」に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現を目指しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の枠組みに基づき取り組んでおります。

サステナビリティに関する取り組みを推進するガバナンス体制として、グループ各社の中期経営計画を報告・協議するための中期経営計画会議及びSDGs委員会の枠組みを強化するべく新設したサステナビリティ推進会議を活用いたします。中期経営計画会議は当社社長、専務、経営企画部長、各部門長及びグループ会社役員で構成され、サステナビリティ課題と連動する中期経営計画の承認及びモニタリングを通じて、サステナビリティ推進会議に対し特定すべきマテリアリティの提案及び進捗報告を行います。サステナビリティ推進会議は当該提案を受け、当該マテリアリティの特定、対応方針や目標の決定、中期経営計画の進捗管理を行い、審議結果を取締役会に報告いたします。サステナビリティ推進会議は原則毎月開催される当社常勤役員会の場に合わせて必要に応じて開催され、事業部組織と連携し、当社グループ全体で取り組む体制を構築してまいります。

事務局は当社総務部内に設置し、各会議の運営補佐及び議事録作成等の役割を担います。

	取締役会	サステナビリティ推進会議	中期経営計画会議
メンバー構成	全役員	常勤役員 （議長：社長）	社長・専務・経営企画部長 各部門長・グループ各社役員 （議長：社長）
機能・役割	指示	・マテリアリティの特定、 対応方針・目標の決定、進捗管理 ・中期経営計画会議のモニタリング ・取締役会への報告	・実行計画の承認 ・事業活動の進捗管理 ・サステナビリティ推進会議への報告・提案
開催頻度	毎月	毎月の常勤役員会開催に合わせ、 必要の都度議案上程	半期ごと

≪フロー図≫

≪マテリアリティ特定のステップ≫

①課題の抽出	各部門、グループ各社がそれぞれの事業におけるサステナビリティに関する課題を抽出します。
②実行計画の策定	各部門、グループ各社が事業活動を通じて、それぞれの課題に対応するための実行計画（中期経営計画）を策定します。
③マテリアリティの抽出	各部門・グループ各社の課題うち、特に重要と位置付けられる項目を当社グループのマテリアリティとして抽出します。
④マテリアリティの特定・報告	特定したマテリアリティをサステナビリティ推進会議で協議・特定し、取締役会へ報告します。

(2）重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は以下の通りであります。

①地球環境の保全

気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。気候変動に関する主なリスクと機会については、基幹事業かつCO2排出量が全体の90％以上を占める一般旅客自動車運送事業（乗合バス事業）において、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change）が示す2℃と4℃のシナリオに基づき、検討いたしました。その結果、以下の移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）及び物理リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しております。

移行リスク　「EV・FCVなどカーボンゼロ車両（以下「EV等」）への代替」
リスク	・国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。 ・EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。
機会	・普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。 ・EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。 ・EV等の普及による低価格化が進む。 ・耐用年数の延長により車両コストが低下する。
戦略	・各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。 ・エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。

移行リスク　「環境意識の変化」
リスク	・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。（売上高減少） ・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。（売上高減少） ・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。（売上高減少）
機会	・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO2排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。 ・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO2排出量の削減につながるため、売上が増加する。 ・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。
戦略	・EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。 ・環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。 ・企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。

移行リスク　「エネルギーコスト」
リスク	・再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。 ・EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。 ・FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。 ・現時点での新燃料（バイオ燃料・合成燃料）の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。
機会	・化石燃料の需要減少による原油価格が低下することで、利益が増加する。
戦略	・省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。 ・車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。

物理リスク　「気候変動による影響」
リスク	・降雨、気象の変化（強雨等）を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止（バスの運休等）や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。 ・台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。 ・猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。 ・降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。
機会	－
戦略	・利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。 ・気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。 ・BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。 ・需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。 ・CO2排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。

なお、当事業年度における当社のCO2排出量の実績は、Scope１（事業者自らによる直接排出）が34,333t-CO2、Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が1,667t-CO2であります。

地球環境の保全に向けた各戦略を推し進めてまいりますが、一方で環境負荷の低い車両や燃料などの市場動向はいまだ流動的であると判断しております。今後の状況を注視しつつ柔軟に検討し、適切な目標を設定してまいります。

②地域との結びつき強化

リスク	人口減少によってサービス利用者が減少する。
機会	地域ごとの社会課題の解決や魅力の創出によってグループ全体の売上が増加する。
戦略	地域の人口減少によって、サービス提供事業者の減少や質・量の低下、それによる生活環境の悪化が想定されます。地域に合わせたモビリティサービスの提供など、地域の人々の安心かつ豊かな生活に向けた様々な支援事業に取り組むとともに、定住・交流・関係人口の増加に向けた地域の魅力を発信などにより、地域の活性化に努めます。 ・様々なモビリティサービスの組み合わせやIT活用等による利便性の向上 ・安全・安心なサービスの提供（運輸安全マネジメントシステム、乗務員の健康管理など） ・行政、地域関係者と連携した地域課題の解決、地域の魅力発信（地域コンテンツの開拓、 　ECプラットフォーム構築、貨客混載輸送、健康生活・子育て支援など）

③人権の尊重と人材の確保・育成

リスク	・対応しなければ、人材の確保が困難となる。 ・企業イメージが低下する。 ・事業計画を円滑に推進することが困難となる。
機会	・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。
戦略	≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫ グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。 採用面においては、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。 育成面においては、会社指示による役職に応じた階層別の様々な研修や座談会のほか、通信教育やビジネスカレッジへの入学、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や個々の従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。 ≪社内環境整備に関する方針≫ 個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。 また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。 さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や人間関係などの改善に努めております。

また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

指標	目標	目標年度	実績 （当連結会計年度）
女性管理職比率	10.0％	2025年度	8.2％
男性労働者の育児休業取得率	30.0％	2025年度	23.1％
労働者の男女の賃金の差異（全労働者）	45.0％	2025年度	40.2％
女性運転士数（注）１、２	50名	2025年度	30名
女性管理職数（注）１、２	10名	2025年度	5名

（注）１．当社単独の指標であります。

      ２．出向者を含み、出向受入者を除いております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車運送業に係る補助金

自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原油相場の動向

バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。

(3）自動車運送業に係る重大事故

自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。

運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。

(4）労働力の確保

当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、乗務員確保のための柔軟な働き方の提案や運転体験会の実施のほか、採用特設サイト及びPR動画の作成・配信等による採用活動をしております。また、大学等教育機関との連携や、階層別研修等により社内の人材育成に努めております。

(5）主要取引

不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。

(6）伝染病等

新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。

(7）自然災害、異常気象

台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画や災害対応マニュアルを策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。

(8）法令順守・不正行為

当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス委員会を設置しグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス委員会では年３回の内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規定」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。

(9）保有資産の減損

保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。

(10）退職給付債務

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報の漏洩

自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。

(12）食品の安全性

当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、内需を中心に景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは今後想定する事業環境の変化と経営課題を踏まえ、長期ビジョン「グループ構想2030」を策定し、「地域に不可欠、なくてはならない『まちづくり・地域づくり企業』へ進化する」ことを2030年のあるべき姿として位置づけました。その第一歩となる中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ転換するための事業構造改革を基本方針とし、当連結会計年度においては注力エリアでの事業拡大や安定収益確保のための不動産投資など重点戦略の推進に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、60,627百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加1,908百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加976百万円、現金及び預金の減少1,014百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、15,720百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少1,012百万円、リース債務の減少180百万円、未払消費税等の増加212百万円、未払法人税等の増加204百万円、賞与引当金の増加144百万円、未払金の増加112百万円などであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,581百万円、その他有価証券評価差額金の増加294百万円、退職給付に係る調整累計額の増加46百万円等により前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加の44,907百万円となり、自己資本比率は74.1％となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前期比6,006百万円(15.5％)増の44,820百万円、営業利益は前期比2,062百万円(686.5％)増の2,362百万円、経常利益は前期比1,543百万円(143.0％)増の2,622百万円となりましたが、前期に本社ビル売却に伴う特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比371百万円(△17.4％)減の1,766百万円となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（自動車運送）

乗合バス部門におきましては、神戸市内において観光周遊バス「シティーループ」などの運行を開始したほか、前期から運行開始している連節バス「ポートループ」の新神戸駅への延伸、シティーループとの乗継停留所増設により回遊性を高めるなど利便性の向上に注力しました。また、大阪方面へは、通勤・通学需要の高まりに対応するために三田～大阪・新大阪線を増便するなど重点戦略エリアの路線強化を行いました。行動制限が緩和され人の移動が活性化されたこともあり、ICカード利用者数が前期比11.8％増となるなど、輸送人員は増加しました。高速バス部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運休・減便していた路線について、利用者需要に応じて運行を再開し、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）などにおいて回復の動きがみられました。また、一部の高速バス路線において運賃改定を実施したほか、一般路線においても定期券の割引率見直しを実施しました。以上の結果、売上高は前年同期比2,328百万円(12.2％)増の21,420百万円、営業利益は630百万円(前年度は営業損失647百万円)となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門におきましては、新車生産遅延による車両平均使用年数の伸長により、整備工場などへの維持メンテナンス用補修部品の出荷が増加したことに加え、自動車販売台数の増加などにより増収となりました。整備部門におきましては、新規法人顧客獲得に注力し、車検整備台数が増加したほか、高額な修理や車両改造を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比592百万円(7.2％)増の8,819百万円、営業利益は前期比154百万円(36.0％)増の582百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門におきましては、新たな収益物件を取得し賃貸を開始しましたが、前期に姫路駅前の本社兼賃貸用ビルを売却したことにより減収となりました。建設部門におきましては、こども園やグループホームの建設を請け負いましたが、前期に規模の大きな工事を請け負っていたことの反動により減収となりました。住宅部門におきましては、加古川住宅展示場に常設型モデルハウスを開設するなど積極的な営業施策を実施した結果、注文住宅の受注が増加しました。以上の結果、売上高は前期比380百万円(△6.8％)減の5,249百万円、営業利益は前期比252百万円(△16.2％)減の1,305百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、行動制限の緩和により来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前期に不採算店舗４店舗を閉店しましたが、行動制限の緩和による来店客数の回復やオリジナルブランド「炭火焼き豚丼専門店 豚小家」２店舗をオープンしたことにより増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、TSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比280百万円(7.5％)増の4,028百万円、営業損失は44百万円(前期は営業損失254百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門におきましては、行動制限の緩和に加え、県民割及び全国旅行支援を活用したツアーの販売拡大に取り組み、バスツアーの集客が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことにより訪日外国人向けの周遊ツアーが一部回復しました。貸切バス部門は前期の東京オリンピック輸送などの反動がありましたが、修学旅行をはじめとする学生団体などの受注が増加したことにより、車両の稼働率が改善しました。以上の結果、売上高は前期比1,764百万円(63.4％)増の4,548百万円、営業利益は20百万円（前期は営業損失660百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂市民総合体育館の指定管理を獲得したことや、前期は緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋において品揃えを強化したことにより、利用者が増加しました。また、当期より地域課題解決に取り組む地域事業部門を立ち上げ、自治体との連携を強化し、兵庫県を中心に観光をはじめとする地域活性化案件を請け負いました。なお、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前期比1,212百万円(45.9％)増の3,853百万円となりましたものの、地域事業部門の立ち上げに伴う経費を計上したことなどにより営業損失は134百万円（前期は営業損失73百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、9,953百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,567百万円、減価償却費1,699百万円、売上債権の増加886百万円などにより3,497百万円の収入（前期は3,949百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,671百万円、投資有価証券の売却による収入200百万円などにより3,315百万円の支出（前期は2,632百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,032百万円、配当金の支払240百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出162百万円などにより1,364百万円の支出（前期は1,429百万円の支出）となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は182百万円のプラスとなりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
自動車運送	21,202	112.2
車両物販・整備	6,827	105.9
不動産	4,547	105.3
レジャーサービス	4,028	107.5
旅行貸切	4,432	160.8
報告セグメント計	41,038	113.4
その他	3,782	143.4
合計	44,820	115.5

（注）１．セグメント間の取引については消去しております。

２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。

ｂ．その他の実績

①自動車運送

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比（％）
神姫バス㈱	一般乗合旅客・車両数（注）	両	737	99.9
	同 　　・輸送人員(注)	千人	45,409	110.5

（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。

２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが61両（前期比98.4％）、

　　1,591千人（前期比100.3％）含まれております。

②車両物販・整備

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比（％）
神姫産業㈱	自動車部品・タイヤ仕入高	百万円	5,061	104.8
神姫商工㈱	自動車整備・車検台数	台	5,755	102.2
	自動車販売・販売台数	台	308	124.7

③不動産

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比（％）
神姫バス㈱	賃貸料	百万円	2,220	91.4
神姫バス不動産㈱	土地分譲・区画数	区画	21	87.5
	建物販売・戸数	戸	31	106.9
	建設事業・完成工事高	百万円	1,021	80.4

④レジャーサービス

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比（％）
神姫バス㈱	ツタヤFC業・有効会員数	人	109,922	75.8
神姫フードサービス㈱	飲食業・仕入高 （売店の物販を含む）	百万円	1,259	126.7

⑤旅行貸切

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比（％）
神姫観光㈱	一般貸切旅客・車両数（注）	両	85	94.4
	同 　　・延実働車両数	両	15,241	118.8
神姫観光㈱及び神姫バス㈱	旅行業・ツアー集客数	人	104,895	213.2

（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は27両（前期比79.4％）であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、不動産業において前期に本社兼賃貸用商業ビルを売却したこと等により減収となったものの、行動制限が緩和され人の移動が活性化されたことにより自動車運送業において輸送人員が増加したことに加え、旅行貸切業において全国旅行割等の影響によりツアー集客数や貸切バス稼働が増加したことにより前期に比べ6,006百万円(15.5％)増加し、44,820百万円となりました。

営業利益は、人件費の増加や燃料費等の高騰はありましたが、上記の増収や、設備投資抑制による減価償却費の減少などにより前期に比べ2,062百万円(686.5％)増加し、2,362百万円となりました。

経常利益は、営業外収益においてコロナ関連助成金が減少したものの、営業利益の増加に伴い前期に比べ1,543百万円(143.0％)増加し、2,622百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において減損損失が減少したものの、前期に当社本社ビルの売却による特別利益を計上したことの反動により前期に比べ371百万円(△17.4％)減少し、1,766百万円となりました。

なお、売上高経常利益率は5.9％（前期比3.1ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は4.4％（前期比2.5ポイント増）となりました。

セグメントごとの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,011百万円となり、前連結会計年度に比べ1,193百万円減少しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動は行っておりません。