第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計・税務に関するセミナーへ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,988	9,973
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 4,184	※３ 5,160
有価証券	120	20
商品及び製品	609	577
仕掛品	158	90
原材料及び貯蔵品	130	115
分譲土地建物	629	615
その他	444	270
貸倒引当金	△3	△34
流動資産合計	17,261	16,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 25,547	※２ 26,837
減価償却累計額	△15,460	△15,984
建物及び構築物（純額）	10,086	10,853
機械装置及び工具器具備品	3,029	3,099
減価償却累計額	△2,373	△2,475
機械装置及び工具器具備品（純額）	656	624
車両運搬具	17,113	17,591
減価償却累計額	△15,352	△15,975
車両運搬具（純額）	1,761	1,616
土地	※２ 21,438	※２ 22,639
リース資産	853	533
減価償却累計額	△615	△391
リース資産（純額）	238	142
建設仮勘定	129	341
有形固定資産合計	34,309	36,218
無形固定資産	366	323
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,434	※１,※２ 3,601
退職給付に係る資産	1,431	1,573
繰延税金資産	347	469
その他	※２ 1,841	※２ 1,705
貸倒引当金	△49	△53
投資その他の資産合計	7,005	7,296
固定資産合計	41,682	43,838
資産合計	58,944	60,627

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,207	※２ 1,273
１年内返済予定の長期借入金	1,012	897
リース債務	200	109
未払金	2,576	2,689
未払法人税等	521	726
未払消費税等	366	579
賞与引当金	899	1,044
役員賞与引当金	42	54
その他	※４ 2,074	※４ 2,113
流動負債合計	8,902	9,487
固定負債
長期借入金	2,778	1,881
リース債務	213	123
繰延税金負債	1,230	1,299
役員退職慰労引当金	17	17
関係会社事業損失引当金	31	13
退職給付に係る負債	970	989
その他	※２ 1,801	※２ 1,908
固定負債合計	7,042	6,232
負債合計	15,944	15,720
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,247
利益剰余金	36,823	38,404
自己株式	△451	△453
株主資本合計	41,747	43,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,207	1,501
為替換算調整勘定	△6	△12
退職給付に係る調整累計額	32	79
その他の包括利益累計額合計	1,233	1,568
非支配株主持分	18	0
純資産合計	42,999	44,907
負債純資産合計	58,944	60,627

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
自動車運送事業収益	18,904	21,202
その他の事業売上高	19,909	23,618
売上高合計	※１ 38,814	※１ 44,820
売上原価
運送費	14,469	16,839
その他の事業売上原価	※３ 15,681	※３ 18,374
売上原価合計	30,150	35,214
売上総利益	8,663	9,605
販売費及び一般管理費	※２ 8,363	※２ 7,243
営業利益	300	2,362
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	71	70
仕入割引	25	27
持分法による投資利益	21	39
助成金収入	680	183
その他	51	63
営業外収益合計	862	396
営業外費用
支払利息	8	7
固定資産除却損	15	17
関係会社貸倒引当金繰入額	5	34
関係会社事業損失引当金繰入額	14	－
投資事業組合運用損	17	56
その他	21	22
営業外費用合計	83	136
経常利益	1,079	2,622
特別利益
車両等購入補助金	270	20
固定資産売却益	※４ 2,748	－
特別利益合計	3,018	20
特別損失
固定資産圧縮損	※５ 264	※５ 15
減損損失	※６ 379	※６ 60
その他	8	－
特別損失合計	652	75
税金等調整前当期純利益	3,445	2,567
法人税、住民税及び事業税	638	989
法人税等調整額	669	△189
法人税等合計	1,308	800
当期純利益	2,137	1,767
非支配株主に帰属する当期純利益	0	1
親会社株主に帰属する当期純利益	2,137	1,766

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,137	1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	293
退職給付に係る調整額	△2	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△5
その他の包括利益合計	※１ △13	※１ 335
包括利益	2,123	2,102
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,123	2,101
非支配株主に係る包括利益	0	1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	34,874	△450	39,799
会計方針の変更による累積的影響額			22		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	34,897	△450	39,821
当期変動額
剰余金の配当			△210		△210
親会社株主に帰属する当期純利益			2,137		2,137
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,926	△0	1,925
当期末残高	3,140	2,235	36,823	△451	41,747

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,214	△2	35	1,246	25	41,071
会計方針の変更による累積的影響額						22
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,214	△2	35	1,246	25	41,093
当期変動額
剰余金の配当						△210
親会社株主に帰属する当期純利益						2,137
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△3	△2	△13	△7	△20
当期変動額合計	△7	△3	△2	△13	△7	1,905
当期末残高	1,207	△6	32	1,233	18	42,999

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	36,823	△451	41,747
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	36,823	△451	41,747
当期変動額
剰余金の配当			△240		△240
親会社株主に帰属する当期純利益			1,766		1,766
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動			54		54
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動			1		1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	12	1,581	△1	1,592
当期末残高	3,140	2,247	38,404	△453	43,339

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,207	△6	32	1,233	18	42,999
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,207	△6	32	1,233	18	42,999
当期変動額
剰余金の配当						△240
親会社株主に帰属する当期純利益						1,766
自己株式の取得						△1
連結範囲の変動						54
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	294	△5	46	335	△18	316
当期変動額合計	294	△5	46	335	△18	1,908
当期末残高	1,501	△12	79	1,568	0	44,907

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,445	2,567
減価償却費	2,119	1,699
減損損失	379	60
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	124
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	46
受取利息及び受取配当金	△83	△82
支払利息	8	7
持分法による投資損益（△は益）	△21	△39
助成金収入	△680	△183
固定資産売却損益（△は益）	△2,755	△4
固定資産除却損	8	3
固定資産圧縮損	264	15
売上債権の増減額（△は増加）	784	△886
棚卸資産の増減額（△は増加）	△143	128
未払金の増減額（△は減少）	△275	339
未払消費税等の増減額（△は減少）	276	207
その他	△15	11
小計	3,285	4,026
利息及び配当金の受取額	83	82
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△90	△787
助成金の受取額	680	183
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,949	3,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△10
定期預金の払戻による収入	115	10
有形固定資産の取得による支出	△1,665	△3,671
有形固定資産の売却による収入	4,445	122
投資有価証券の取得による支出	△105	△3
投資有価証券の売却による収入	0	200
その他	△147	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,632	△3,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400	－
短期借入金の返済による支出	△400	－
長期借入金の返済による支出	△626	△1,032
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△283	△162
配当金の支払額	△210	△240
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△308	71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,429	△1,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,152	△1,182
現金及び現金同等物の期首残高	5,815	10,968
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	59
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	107
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,968	※１ 9,953

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の状況

会社の名称　㈱神姫タクシー姫路　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3社

会社の名称　全但バス㈱、Shinki International Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称　㈱神姫タクシー姫路　他

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　……　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理）を採用しております。

市場価格のない株式等　……　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品　　……　売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品……　移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

分譲土地建物　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　５年～50年

車両運搬具　　　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、各事業における履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

①　自動車運送業

自動車運送業においては、主にバス及びタクシーによる一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。乗合バスにおける定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスについては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　車両物販・整備業

車両物販・整備業においては、主に車両の部品等の販売及び車両の整備等を行っており、これらの商品等に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、一部の商品につきましては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③　不動産業

不動産業においては、主に工事契約による事務所、店舗、住宅等の建設及び営繕、商業施設・事務所・集合住宅等の不動産の賃貸を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

④　レジャーサービス業

レジャーサービス業においては、主に飲食サービスの提供、物品販売等を行っており、これらの商品等に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤　旅行貸切業

旅行貸切業においては、主にパッケージ型旅行商品の販売及び顧客の需要に応じた旅客輸送サービスを行っております。旅行商品の販売については募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行義務を負っているため、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。また、貸切バスにおいては、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)提出会社における繰延税金資産の計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債（純額）	1,178	1,223
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	521	549

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

提出会社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、課税所得の見積りに重要な影響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り回復せず、十分な課税所得が発生しない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、同感染症の影響は2024年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しで、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	294百万円	303百万円
投資有価証券（出資金）	505	220

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	164百万円	154百万円
土地	114	114
投資有価証券	8	11
差入保証金	75	76
計	362	356

担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受入保証金	320百万円	320百万円
支払手形及び買掛金	47	154
計	368	475

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	230百万円	231百万円
売掛金	3,007	3,889

※４　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	1,290百万円	1,372百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる契約

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・手当等	5,332百万円	4,191百万円
施設使用料	612	691
賞与引当金繰入額	260	255
役員賞与引当金繰入額	39	54
退職給付費用	48	42
減価償却費	177	171

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
0百万円	2百万円

※４　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	565百万円		－百万円
土地	2,182		－
計	2,748		－

※５　固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	46百万円		1百万円
機械装置及び工具器具備品	23		－
車両運搬具	190		13
ソフトウエア	3		0
計	264		15

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県神崎郡他	遊休資産	土地、建物等	29
兵庫県神戸市他	処分予定資産	建物、機械装置等	11
兵庫県姫路市	売却予定資産	土地、建物等	313
兵庫県姫路市	旅行貸切業用資産	ソフトウエア等	6
兵庫県姫路市	介護事業用資産	器具備品	2
兵庫県姫路市	保育施設	建物等	14

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

遊休資産のうち土地につきましては、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産につきましては将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。処分予定資産につきましては営業所の移転及び店舗の閉店に伴い除却が見込まれるため帳簿価額を零まで減額しております。売却予定資産につきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。旅行貸切業用資産、介護事業用資産、保育施設につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び工具器具備品５百万円、土地327百万円、ソフトウエア２百万円、その他４百万円であります。

遊休資産のうち土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定しております。その他の遊休資産及び処分予定資産につきましては、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。売却予定資産につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。旅行貸切業用資産、介護事業用資産、保育施設につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県姫路市	処分予定資産	建物及び構築物	32
兵庫県たつの市	処分予定資産	建物及び構築物	1
兵庫県神戸市	営業所施設	建物及び構築物 等	6
兵庫県姫路市	介護事業用資産	リース資産 等	14
兵庫県神戸市	飲食店施設	建物及び構築物 等	5

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

処分予定資産につきましては建替え及び遊休化に伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を零まで減額しております。営業所施設、介護事業用資産、飲食店施設につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は、建物及び構築物49百万円、機械装置及び工具器具備品３百万円、リース資産６百万円、その他０百万円であります。

処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。営業所施設、飲食店施設の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。介護事業用資産の回収可能価額につきましては不動産鑑定評価額をもとに正味売却可能価額を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△10百万円	431百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△10	431
税効果額	3	△137
その他有価証券評価差額金	△6	293
退職給付に係る調整額：
当期発生額	65	139
組替調整額	△68	△72
税効果調整前	△3	67
税効果額	1	△20
退職給付に係る調整額	△2	46
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△3	△5
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△5
その他の包括利益合計	△13	335

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,172,000	－	－	6,172,000
合計	6,172,000	－	－	6,172,000
自己株式
普通株式（注）	150,225	236	－	150,461
合計	150,225	236	－	150,461

（注）自己株式の普通株式の増加236株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	105	17.5	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	利益剰余金	17.5	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,172,000	－	－	6,172,000
合計	6,172,000	－	－	6,172,000
自己株式
普通株式（注）	150,461	543	－	151,004
合計	150,461	543	－	151,004

（注）自己株式の普通株式の増加543株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年８月30日 取締役会	普通株式	135	22.5	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）2022年８月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立95周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	105	利益剰余金	17.5	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	10,988百万円	9,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△20
現金及び現金同等物	10,968	9,953

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	12百万円	21百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	13	23

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車運送業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切業における貸切バス（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	30	30
１年超	59	28
合計	90	59

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	1,048	1,150
１年超	1,045	2,517
合計	2,093	3,667

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内の稟議決裁を経て経営企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(*3)	2,651	2,651	－
資産計	2,651	2,651	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	1,012	1,015	2
(2) 長期借入金	2,778	2,753	△24
負債計	3,791	3,769	△22

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(*3)	2,992	2,992	－
資産計	2,992	2,992	－
(1）１年内返済予定の長期借入金	897	900	3
(2) 長期借入金	1,881	1,868	△13
負債計	2,778	2,768	△10

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	103	102
組合出資等	505	224

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,861	－	－	－
受取手形	230	－	－	－
売掛金	3,953	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	120	20	－	200
(2) 社債	－	200	200	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	15,166	220	200	200

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,819	－	－	－
受取手形	231	－	－	－
売掛金	4,928	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	20	－	200	－
(2) 社債	－	200	－	－
(3) その他	－	－	－	－
合計	14,999	200	200	－

(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	1,012	897	547	1,333	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	897	547	1,333	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,777	－	－	1,777
国債・地方債等	359	－	－	359
社債	400	－	－	400
その他	114	－	－	114
資産計	2,651	－	－	2,651

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	2,447	－	－	2,447
国債・地方債等	233	－	－	233
社債	197	－	－	197
その他	114	－	－	114
資産計	2,992	－	－	2,992

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	1,015	－	1,015
長期借入金	－	2,753	－	2,753
負債計	－	3,769	－	3,769

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	900	－	900
長期借入金	－	1,868	－	1,868
負債計	－	2,768	－	2,768

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,772	270	1,501
	(2）債券
	①  国債・地方債等	359	335	24
	②  社債	400	400	0
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,531	1,005	1,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	6	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	△0
	小計	120	120	△0
合計		2,651	1,126	1,525

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　103百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,447	277	2,169
	(2）債券
	①  国債・地方債等	233	215	17
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,680	492	2,187
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	197	200	△2
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	△0
	小計	312	314	△2
合計		2,992	807	2,185

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	40	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	40	－	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	120	－	－
②  社債	200	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	320	－	－

（注）上記の債券の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,031百万円	2,967百万円
勤務費用	257	252
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	△1	△62
退職給付の支払額	△337	△180
退職給付債務の期末残高	2,967	2,994

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,982百万円	4,045百万円
期待運用収益	74	76
数理計算上の差異の発生額	63	77
事業主からの拠出額	159	152
退職給付の支払額	△234	△134
年金資産の期末残高	4,045	4,215

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額）	613百万円	615百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	－	6
退職給付費用	79	94
退職給付の支払額	△61	△65
制度への拠出額	△15	△15
退職給付に係る負債の期末残高（純額）	615	636

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,729百万円	2,739百万円
年金資産	△4,228	△4,412
	△1,498	△1,672
非積立型制度の退職給付債務	1,036	1,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△461	△584
退職給付に係る負債	970	989
退職給付に係る資産	△1,431	△1,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△461	△584

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	257百万円	252百万円
利息費用	17	17
期待運用収益	△74	△76
数理計算上の差異の費用処理額	△68	△72
簡便法で計算した退職給付費用	79	94
確定給付制度に係る退職給付費用	211	216

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△3百万円	67百万円
合　計	△3	67

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△47百万円	△114百万円
合　計	△47	△114

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	33％	31％
株式	42	43
一般勘定	11	11
その他	14	15
合　計	100	100

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度35％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.1	2.1

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金			275	百万円			337	百万円
貸倒引当金			5				16
減価償却費			22				35
株式評価減			45				38
減損損失			383				361
退職給付に係る負債			395				409
役員退職慰労引当金			15				14
税務上の繰越欠損金（注２）			802				979
その他			423				453
繰延税金資産小計			2,369				2,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）			△802				△962
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額			△665				△614
評価性引当額小計（注１）			△1,468				△1,576
繰延税金資産合計			901				1,068
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△442				△528
その他有価証券評価差額金			△523				△650
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△19				△38
その他			△453				△334
繰延税金負債合計			△1,784				△1,898
繰延税金負債の純額			△882				△830

（注１）　評価性引当額が108百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	24	11	－	23	14	728	802
評価性引当額	△24	△11	－	△23	△14	△728	△802
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１）	12	－	26	15	46	877	979
評価性引当額	△0	－	△21	△15	△46	△877	△962
繰延税金資産	12	－	4	－	－	－	17

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2022年３月31日）				当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率			30.6	％			－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6				－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2				－
住民税均等割等			1.7				－
評価性引当額			5.4				－
その他			△0.1				－
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0				－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度に生じた企業結合等は重要性は乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から34年、割引率は0.0％から2.5％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	157百万円	170百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△10	－
見積りの変更による増加額	－	12
期末残高	170	183

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社が所有する建物の一部で建物解体時に発生するアスベスト含有建築資材の除去費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,351百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,157百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	16,447	16,025
	期中増減額	△421	1,859
	期末残高	16,025	17,885
期末時価		22,829	24,636

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用商業施設の売却であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用事業用地の取得であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販 ・整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	13,984	－	－	－	－	13,984	－	13,984
タクシー	340	－	－	－	－	340	－	340
貨物運送	605	－	－	－	－	605	－	605
車両管理	2,028	－	－	－	－	2,028	－	2,028
車両整備	－	1,535	－	－	－	1,535	－	1,535
車両物販	－	6,935	－	－	－	6,935	－	6,935
建設	－	－	1,269	－	－	1,269	－	1,269
住宅	－	－	997	－	－	997	－	997
飲食	－	－	－	1,138	－	1,138	－	1,138
サービスエリア	－	－	－	1,141	－	1,141	－	1,141
ツタヤFC	－	－	－	1,468	－	1,468	－	1,468
旅行	－	－	－	－	1,805	1,805	－	1,805
貸切バス	－	－	－	－	1,556	1,556	－	1,556
その他	－	－	963	－	－	963	2,609	3,573
内部収益	△796	△2,022	△1,144	－	△605	△4,569	△7	△4,576
顧客との契約から生じる収益	16,161	6,448	2,086	3,748	2,755	31,200	2,602	33,802
その他の収益	2,742	－	2,233	－	－	4,976	34	5,011
外部顧客への 売上高	18,904	6,448	4,320	3,748	2,755	36,177	2,637	38,814

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販 ・整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	16,050	－	－	－	－	16,050	－	16,050
タクシー	415	－	－	－	－	415	－	415
貨物運送	634	－	－	－	－	634	－	634
車両管理	2,070	－	－	－	－	2,070	－	2,070
車両整備	－	1,719	－	－	－	1,719	－	1,719
車両物販	－	7,371	－	－	－	7,371	－	7,371
建設	－	－	1,021	－	－	1,021	－	1,021
住宅	－	－	1,004	－	－	1,004	－	1,004
飲食	－	－	－	1,230	－	1,230	－	1,230
サービスエリア	－	－	－	1,612	－	1,612	－	1,612
ツタヤFC	－	－	－	1,185	－	1,185	－	1,185
旅行	－	－	－	－	3,101	3,101	－	3,101
貸切バス	－	－	－	－	2,275	2,275	－	2,275
その他	－	－	1,057	－	－	1,057	3,407	4,465
内部収益	△824	△2,263	△582	－	△943	△4,614	△140	△4,754
顧客との契約から生じる収益	18,347	6,827	2,500	4,028	4,432	36,135	3,267	39,403
その他の収益	2,855	－	2,047	－	－	4,902	514	5,417
外部顧客への 売上高	21,202	6,827	4,547	4,028	4,432	41,038	3,782	44,820

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項

(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,268	3,238
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,238	4,120
契約資産（期首残高）	113	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	1,348	1,290
契約負債（期末残高）	1,290	1,372

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事について、未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払い条件に従い、請求、受領しております。

契約負債は、主に自動車運送業の乗合バス部門において、有効期間の経過に応じて収益を認識する定期券等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,348百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,290百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、

　　　　　　　　　　自動車の運転・保守管理

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	18,904	6,448	4,320	3,748	2,755	36,177	2,637	38,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	1,778	1,310	－	28	3,305	3	3,308
計	19,092	8,226	5,630	3,748	2,784	39,482	2,640	42,123
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△647	428	1,558	△254	△660	424	△73	351
セグメント資産	22,637	7,761	19,762	1,781	1,927	53,870	1,597	55,468
その他の項目
減価償却費	1,243	96	425	50	259	2,076	8	2,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,351	176	713	49	4	2,295	15	2,311

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	21,202	6,827	4,547	4,028	4,432	41,038	3,782	44,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	1,991	702	－	116	3,028	71	3,099
計	21,420	8,819	5,249	4,028	4,548	44,066	3,853	47,920
セグメント利益又はセグメント損失(△)	630	582	1,305	△44	20	2,494	△134	2,360
セグメント資産	22,459	8,227	21,847	1,697	2,032	56,264	2,308	58,572
その他の項目
減価償却費	1,035	97	408	35	71	1,648	24	1,672
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	876	27	2,504	41	9	3,458	24	3,483

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,482	44,066
「その他」の区分の売上高	2,640	3,853
セグメント間取引消去	△3,308	△3,099
連結財務諸表の売上高	38,814	44,820

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	424	2,494
「その他」の区分の損失（△）	△73	△134
セグメント間取引消去	△50	2
連結財務諸表の営業利益	300	2,362

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	53,870	56,264
「その他」の区分の資産	1,597	2,308
全社資産（注）	16,207	15,239
セグメント間調整額	△12,731	△13,184
連結財務諸表の資産合計	58,944	60,627

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,076	1,648	8	24	34	27	2,119	1,699
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,295	3,458	15	24	△66	19	2,244	3,502

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販 ・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	202	－	－	152	6	17	－	379

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販 ・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	6	－	20	5	－	28	－	60

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	7,137.87円	7,458.61円
１株当たり当期純利益	354.90円	293.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,137	1,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,137	1,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,021

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、本制度の導入を2023年６月23日開催の第140回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）で決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の業務執行取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

本制度に基づき業務執行取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

業務執行取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各業務執行取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と業務執行取締役との間において、

①本株式の割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること

②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

などをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、業務執行取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,012	897	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	200	109	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,778	1,881	0.2	2024年４月～ 2026年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	213	123	－	2024年４月～ 2027年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,205	3,011	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	547	1,333	－	－
リース債務	63	45	14	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,817	20,003	31,280	44,820
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	92	△64	310	2,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	25	△119	154	1,766
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	4.28	△19.91	25.71	293.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	4.28	△24.19	45.62	267.61