２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,622	7,250
売掛金	※２ 2,049	※２ 2,355
商品	364	312
原材料及び貯蔵品	100	77
前払費用	44	48
短期貸付金	※２ 974	※２ 222
その他	※２ 118	※２ 115
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	12,273	10,381
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,601	※１ 9,124
構築物	742	703
機械装置及び工具器具備品	394	375
車両運搬具	1,526	1,315
土地	※１ 18,541	※１ 19,742
リース資産	25	20
建設仮勘定	99	341
有形固定資産合計	29,931	31,621
無形固定資産	276	237
投資その他の資産
投資有価証券	2,059	2,486
関係会社株式	405	412
その他の関係会社有価証券	505	220
長期貸付金	※２ 2,090	※２ 2,944
前払年金費用	1,217	1,330
その他	※２ 676	※２ 673
貸倒引当金	△975	△765
投資その他の資産合計	5,978	7,302
固定資産合計	36,187	39,161
資産合計	48,460	49,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	589	589
リース債務	5	5
未払金	※２ 1,775	※２ 1,616
未払法人税等	342	436
契約負債	1,116	1,120
預り金	※２ 8,815	※２ 8,866
賞与引当金	502	593
その他	※２ 519	※２ 654
流動負債合計	13,667	13,883
固定負債
長期借入金	2,471	1,881
リース債務	22	16
繰延税金負債	1,178	1,223
関係会社事業損失引当金	37	24
退職給付引当金	187	224
受入保証金	※１,※２ 1,574	※１,※２ 1,691
その他	167	162
固定負債合計	5,639	5,224
負債合計	19,307	19,107
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	999	1,196
固定資産圧縮特別勘定積立金	974	672
別途積立金	11,395	11,395
繰越利益剰余金	9,425	10,539
利益剰余金合計	23,103	24,111
自己株式	△451	△453
株主資本合計	28,027	29,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,126	1,400
評価・換算差額等合計	1,126	1,400
純資産合計	29,153	30,434
負債純資産合計	48,460	49,542

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 18,889	※１ 20,689
売上原価	※１ 16,080	※１ 16,831
売上総利益	2,809	3,858
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,323	※１,※２ 2,446
営業利益	485	1,411
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 180	※１ 181
関係会社貸倒引当金戻入益	－	210
その他	※１ 38	※１ 43
営業外収益合計	219	434
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 24
固定資産除却損	※１ 12	※１ 10
関係会社貸倒引当金繰入額	290	－
投資事業組合運用損	17	56
その他	34	13
営業外費用合計	380	104
経常利益	324	1,741
特別利益
車両等購入補助金	263	19
固定資産売却益	2,731	－
特別利益合計	2,995	19
特別損失
固定資産圧縮損	258	14
減損損失	47	33
関係会社株式評価損	1	2
特別損失合計	307	51
税引前当期純利益	3,012	1,709
法人税、住民税及び事業税	302	536
法人税等調整額	684	△76
法人税等合計	986	459
当期純利益	2,026	1,249

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	7,708			8,224
（給料手当）	(5,449)			(5,659)
（賞与）	(613)			(760)
（賞与引当金繰入額）	(430)			(506)
（退職給付引当金繰入額）	(110)			(108)
（福利厚生費）	（1,104)			（1,188)
(2）燃料油脂費	1,316			1,469
(3）修繕費	1,149			1,235
(4）減価償却費	1,052			838
(5）その他	2,297	13,524	84.1	2,490	14,258	84.7
２　売上原価
(1）不動産売上原価	836			802
(2）ツタヤFC売上原価	983			784
(3）その他売上原価	735	2,555	15.9	985	2,572	15.3
売上原価合計		16,080	100.0		16,831	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	1	751	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	1	751	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△1
固定資産圧縮積立金の積立						254
固定資産圧縮積立金の取崩						△5
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							974
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	248	974
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	－	999	974

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,395	8,809	21,265	△450	26,190	1,128	27,318
会計方針の変更による累積的影響額		22	22		22		22
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,395	8,831	21,287	△450	26,212	1,128	27,340
当期変動額
剰余金の配当		△210	△210		△210		△210
当期純利益		2,026	2,026		2,026		2,026
特別償却準備金の取崩		1	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		△254	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		5	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		△974	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－		－		－
別途積立金の積立			－		－		－
自己株式の取得			－	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2	△2
当期変動額合計	－	593	1,815	△0	1,814	△2	1,812
当期末残高	11,395	9,425	23,103	△451	28,027	1,126	29,153

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	－	999	974
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	－	999	974
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立						202
固定資産圧縮積立金の取崩						△5
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△301
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	196	△301
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	－	1,196	672

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,395	9,425	23,103	△451	28,027	1,126	29,153
会計方針の変更による累積的影響額			－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,395	9,425	23,103	△451	28,027	1,126	29,153
当期変動額
剰余金の配当		△240	△240		△240		△240
当期純利益		1,249	1,249		1,249		1,249
特別償却準備金の取崩			－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立		△202	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		5	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立			－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		301	－		－		－
別途積立金の積立			－		－		－
自己株式の取得			－	△1	△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						274	274
当期変動額合計	－	1,114	1,008	△1	1,007	274	1,281
当期末残高	11,395	10,539	24,111	△453	29,034	1,400	30,434

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。

(1）自動車運送業

乗合バスにおいては、主に一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスにおいては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2）不動産業

不動産業においては、主に商業施設・事務所・集合住宅等の当社が保有する不動産を顧客に賃貸する事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

(3）ツタヤFC業

ツタヤFC業においては、書籍やCD・DVDの販売等を行っており、商品に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(4）旅行業

旅行業においては、当社が企画したパッケージ型旅行商品の販売を行っております。当該旅行商品の販売については、募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行義務を負っており、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)繰延税金資産の計上額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債（純額）	1,178	1,223
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	521	549

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた13百万円及び「その他」に表示していた25百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社事業損失引当金繰入額」に表示していた21百万円及び「その他」に表示していた30百万円は、「投資事業組合運用損」17百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、同感染症の影響は2024年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しで、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	164百万円	154百万円
土地	114	114
計	278	269

担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受入保証金	320百万円	320百万円
計	320	320

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,060百万円	304百万円
長期金銭債権	2,084	2,933
短期金銭債務	9,310	9,136
長期金銭債務	92	95

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証）	10百万円	－百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証）	0	3
神姫観光株式会社(取引保証)	0	0
計	11	3

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	442百万円	451百万円
売上原価	2,318	2,494
販売費及び一般管理費	84	111
営業取引以外の取引による取引高	1,021	156

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料・手当	861百万円	829百万円
賞与引当金繰入額	68	81
退職給付費用	7	1
減価償却費	64	56
諸手数料	181	155

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	389
関連会社株式	15
その他の関係会社有価証券	505

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	396
関連会社株式	15
その他の関係会社有価証券	220

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）				当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			34	百万円			35	百万円
賞与引当金			153				181
株式評価減			114				115
減価償却費			13				15
退職給付引当金			202				185
貸倒引当金			298				234
減損損失			58				66
その他			157				158
繰延税金資産小計			1,033				992
評価性引当額			△511				△443
繰延税金資産合計			521				549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△440				△526
圧縮特別勘定積立金			△429				△296
その他有価証券評価差額金			△476				△597
退職給付信託設定益			△345				△345
その他			△7				△6
繰延税金負債合計			△1,700				△1,773
繰延税金負債の純額			△1,178				△1,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年３月31日)				当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率			30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2				△2.1
評価性引当額			1.9				△4.0
住民税均等割			1.3				2.3
その他			△0.1				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7				26.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,097	1,026	33 [33]	470	21,091	11,966
	構築物	2,785	21	2 (1) [0]	58	2,804	2,101
	機械装置及び 工具器具備品	1,697	78	29	98	1,746	1,371
	車両運搬具	14,128	374	65 (13)	571	14,437	13,121
	土地	18,541	1,200	－	－	19,742	－
	リース資産	30	－	－	5	30	10
	建設仮勘定	99	243	1	－	341	－
	計	57,381	2,946	133	1,204	60,194	28,572
無形固定資産	その他	518	48	36	82	530	293
	計	518	48	36	82	530	293

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３．建物の増加は、不動産業における賃貸用不動産の取得928百万円等によるものです。

４．土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得1,198百万円等によるものです。

５. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	976	0	210	766
賞与引当金	502	593	502	593
関係会社事業損失引当金	37	4	18	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。