当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に変更されたことを契機として、対面型サービスを中心に個人消費の回復が見られたことに加え、インバウンド需要が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、物価上昇や金融引き締めによる世界経済の悪化リスク、労働需要の回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては2022年度を始期とする中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客輸送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつある対面型サービスの需要獲得に努める一方、中長期的な安定収益確保のための不動産投資を行うなど所要の施策を実行しました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、60,272百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,772百万円、土地の増加983百万円、現金及び預金の増加416百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、15,428百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,419百万円、未払法人税等の減少571百万円、賞与引当金の減少540百万円、未払金の減少300百万円、借入金の減少307百万円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加59百万円、利益剰余金の減少112百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の44,843百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,047百万円（10.7％）増の10,864百万円、営業利益は112百万円（前年同期は35百万円の営業損失）、経常利益は前年同期比30百万円（32.2％）増の123百万円となりました。また、不動産再開発のための固定資産撤去費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
（自動車運送）
乗合バス部門においては、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上のため新神戸・三宮～神戸空港線を増便したほか、通勤・通学の利便性を高めるために三田～大阪・新大阪線を増便するなど、注力エリアの路線拡大を実施しました。ICカード利用者数は前年同期と比較し5.6％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。高速バス部門においては、三宮～USJ・大阪南港線を増便したほか、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上を図りました。また、需要に応じて運休便の運行を再開し、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に乗車人員は回復傾向で推移しました。車両管理部門においては、自治体からスクールバスなどの車両管理業務を新たに受注したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比297百万円（6.4％）増の4,987百万円、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失316百万円）となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加が維持メンテナンス用補修部品の需要拡大につながっており、整備工場を中心に部品の出荷が好調に推移しました。整備部門においては、園児送迎車両の置き去り防止装置取り付けに注力したほか、車検整備台数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比159百万円（8.0％）増の2,161百万円、営業利益は19百万円（18.6％）増の123百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門においては、前期に取得した収益物件が増収に寄与しました。住宅部門においては、建売住宅の販売戸数が増加したものの、注文住宅の引渡し及び分譲地販売区画数が減少したことにより減収となりました。建設部門においては、住宅解体や倉庫の修繕工事を請け負ったことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比11百万円（1.1％）増の1,011百万円、営業利益は19百万円（△7.0％）減の261百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門においては、高速道路の交通量増加に伴い来店客数が一部回復したことにより増収となりました。飲食部門においては、前期に新規出店した「豚小家」２店舗が増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、レンタルやコミック販売の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比130百万円（13.8％）増の1,077百万円となり、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門においては、海外からの渡航者に対する水際規制が緩和されたことなどにより訪日外国人向けの周遊ツアーが好調に推移したため、増収となりました。貸切バス部門においては、コロナ禍で抑制されていた会社団体などからの受注が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比331百万円（35.4％）増の1,270百万円、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。
（その他）
経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことなどにより増収となりました。広告部門においては、車両ラッピング広告やイベント関係のデジタルサイネージ広告が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比179百万円（19.6％）増の1,094百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の運営に係る初期費用を計上したことなどにより営業損失は51百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。