|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和や、ウィズコロナへの移行により感染再拡大の中でも個人消費が持ち直すなど、社会経済活動は緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢によりエネルギー価格が上昇傾向にあることや、国内の金融政策の動向など先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年３月期までの３年間において、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するための事業構造改革を基本方針とした中期経営計画を新たに策定し、注力エリアでの事業拡大や安定収益確保のための不動産投資など重点戦略の推進に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,733百万円（13.6％）増の31,280百万円、営業利益は148百万円（前年同期は営業損失978百万円）、経常利益は311百万円（前年同期は経常損失348百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失515百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 自動車運送
乗合バス部門におきましては、行動制限の緩和やウィズコロナへの移行により人の移動が活性化したことなどにより当社ICカード利用者が前年同期比11.8％増加するなど、輸送人員が増加しました。また、４月から運行を開始した神戸市中心部を走る観光周遊バス「シティループバス」や、三田～大阪・新大阪線の増便など重点エリアにおける施策が増収に寄与しました。高速バス部門におきましても、神戸～淡路島線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）の路線を中心に引続き需要が回復しております。尚、９月に一部の高速バス路線において運賃改定を行ったほか、一般路線においても10月より定期券の割引率見直しを実施いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比1,502百万円（11.6％）増の14,499百万円、営業損失は1,050百万円（対前年同期は営業損失1,695百万円）となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門におきましては、行動制限緩和に伴い車両稼働が回復し補修用整備部品の出荷が増加したことに加え、値上げ前のタイヤ販売が増加するなど好調に推移しました。整備部門におきましては、エンジンなどの高額な修理や車両改造を受注したほか、車検台数が増加しました。以上の結果、売上高は前年同期比392百万円（6.4％）増の6,507百万円、営業利益は前年同期比138百万円（47.3％）増の431百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門におきましては、６月に新たな収益物件（岡山県倉敷市）を取得し賃貸を開始しましたが、前年度に当社本社ビルを売却したことにより減収となりました。住宅部門におきましては、注文住宅の引き渡しが増加しました。建設部門におきましては、前年度に規模の大きな案件を請け負っていたことの反動により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比505百万円（△12.9％）減の3,406百万円、営業利益は前年同期比220百万円（△19.6％）減の908百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、行動制限の緩和により来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前年度に不採算店舗４店舗の閉店がありましたが、来店客数の回復やオリジナルブランド「炭焼き豚丼専門店 豚小家」を７月に大阪市、11月に神戸市にオープンしたことにより増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、４月にTSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比205百万円（7.2％）増の3,046百万円、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行貸切部門におきましては、行動制限の緩和に加え、10月から開始された全国旅行支援を活用したツアーの販売拡大に取り組んだことにより、「バス旅」などのバスツアーの集客数が増加したほか、訪日外国人向けのツアーにおいても回復の兆しが見られました。貸切バス部門では貸切ツアーのほか、修学旅行をはじめとする学生団体等からの受注が増加し、車両の稼働率が向上しました。以上の結果、売上高は前年同期比1,198百万円（58.6％）増の3,244百万円、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失509百万円）となりました。
⑥ その他
経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂体育館の指定管理を獲得したことや、前年度の緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋において商品力を強化したことにより、利用者が増加しました。また、本年度より自治体と連携し地域課題解決に取り組む地域事業部門を立ち上げ、観光関連プロポーザル案件の獲得や地域商材のEC販売を開始したほか、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前年同期比811百万円（40.4％）増の2,817百万円となりましたものの、地域事業部門立ち上げに伴う費用を計上したことなどにより営業損失は110百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、58,138百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,455百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少574百万円、有価証券及び投資有価証券の減少126百万円、有形固定資産の増加1,117百万円、仕掛品の増加266百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、15,226百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少706百万円、未払法人税等の減少417百万円、賞与引当金の減少287百万円、未払金の増加572百万円、支払手形及び買掛金の増加139百万円等であります。
純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円、利益剰余金の減少29百万円等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の42,912百万円となり、自己資本比率は73.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の市場環境及び業績動向等を踏まえ、2022年５月13日に公表した2023年３月期の連結業績予想を修正しております。
なお、業績予想の詳細につきましては、本日（2023年２月13日）公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,988 |
9,532 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,184 |
3,609 |
|
有価証券 |
120 |
320 |
|
商品及び製品 |
609 |
602 |
|
仕掛品 |
158 |
424 |
|
原材料及び貯蔵品 |
130 |
133 |
|
分譲土地建物 |
629 |
595 |
|
その他 |
444 |
495 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
|
流動資産合計 |
17,261 |
15,710 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,547 |
25,878 |
|
減価償却累計額 |
△15,460 |
△15,826 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,086 |
10,052 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,029 |
3,050 |
|
減価償却累計額 |
△2,373 |
△2,443 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
656 |
607 |
|
車両運搬具 |
17,113 |
17,226 |
|
減価償却累計額 |
△15,352 |
△15,815 |
|
車両運搬具（純額） |
1,761 |
1,410 |
|
土地 |
21,438 |
22,086 |
|
リース資産 |
853 |
564 |
|
減価償却累計額 |
△615 |
△403 |
|
リース資産（純額） |
238 |
161 |
|
建設仮勘定 |
129 |
1,109 |
|
有形固定資産合計 |
34,309 |
35,426 |
|
無形固定資産 |
366 |
340 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,434 |
3,108 |
|
退職給付に係る資産 |
1,431 |
1,462 |
|
その他 |
2,189 |
2,142 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△52 |
|
投資その他の資産合計 |
7,005 |
6,660 |
|
固定資産合計 |
41,682 |
42,428 |
|
資産合計 |
58,944 |
58,138 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,207 |
1,347 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,012 |
1,056 |
|
リース債務 |
200 |
133 |
|
未払金 |
2,576 |
3,149 |
|
未払法人税等 |
521 |
103 |
|
賞与引当金 |
899 |
611 |
|
その他 |
2,483 |
2,501 |
|
流動負債合計 |
8,902 |
8,903 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,778 |
2,029 |
|
リース債務 |
213 |
138 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
17 |
|
関係会社事業損失引当金 |
31 |
38 |
|
退職給付に係る負債 |
970 |
1,023 |
|
その他 |
3,032 |
3,076 |
|
固定負債合計 |
7,042 |
6,322 |
|
負債合計 |
15,944 |
15,226 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,235 |
2,235 |
|
利益剰余金 |
36,823 |
36,793 |
|
自己株式 |
△451 |
△452 |
|
株主資本合計 |
41,747 |
41,716 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,207 |
1,190 |
|
為替換算調整勘定 |
△6 |
△9 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
32 |
△4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,233 |
1,176 |
|
非支配株主持分 |
18 |
19 |
|
純資産合計 |
42,999 |
42,912 |
|
負債純資産合計 |
58,944 |
58,138 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
27,546 |
31,280 |
|
売上原価 |
22,325 |
25,815 |
|
売上総利益 |
5,220 |
5,464 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,199 |
5,316 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△978 |
148 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
6 |
|
受取配当金 |
68 |
67 |
|
助成金収入 |
624 |
160 |
|
その他 |
59 |
52 |
|
営業外収益合計 |
759 |
286 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
5 |
|
持分法による投資損失 |
73 |
65 |
|
固定資産除却損 |
11 |
11 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
3 |
3 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
10 |
7 |
|
その他 |
23 |
31 |
|
営業外費用合計 |
129 |
123 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△348 |
311 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
250 |
0 |
|
固定資産売却益 |
16 |
－ |
|
特別利益合計 |
266 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
247 |
0 |
|
減損損失 |
193 |
0 |
|
特別損失合計 |
440 |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△522 |
310 |
|
法人税等 |
△7 |
154 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△515 |
156 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△515 |
154 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△515 |
156 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△89 |
△17 |
|
退職給付に係る調整額 |
△33 |
△37 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
△120 |
△57 |
|
四半期包括利益 |
△635 |
99 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△636 |
97 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
1 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,857 |
4,794 |
3,024 |
2,841 |
2,024 |
25,542 |
2,003 |
27,546 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
139 |
1,320 |
886 |
－ |
21 |
2,367 |
2 |
2,370 |
|
計 |
12,996 |
6,114 |
3,911 |
2,841 |
2,046 |
27,910 |
2,006 |
29,916 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△1,695 |
292 |
1,129 |
△151 |
△509 |
△934 |
△14 |
△949 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△934 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△14 |
|
セグメント間取引消去 |
△29 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△978 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,337 |
5,027 |
2,914 |
3,046 |
3,188 |
28,514 |
2,765 |
31,280 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
162 |
1,480 |
491 |
－ |
55 |
2,190 |
51 |
2,241 |
|
計 |
14,499 |
6,507 |
3,406 |
3,046 |
3,244 |
30,704 |
2,817 |
33,522 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△1,050 |
431 |
908 |
△30 |
△9 |
249 |
△110 |
138 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
249 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△110 |
|
セグメント間取引消去 |
9 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
148 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。