|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、内需を中心に景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、不安定な国際情勢によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰や急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは今後想定する事業環境の変化と経営課題を踏まえ、長期ビジョン「グループ構想2030」を策定し、「地域に不可欠、なくてはならない『まちづくり・地域づくり企業』へ進化する」ことを2030年のあるべき姿として位置づけました。その第一歩となる中期経営計画（2022年度～2024年度）においては、コロナ禍の影響を大きく受けた乗合バス事業、旅行業などの利益水準の回復と、「まちづくり・地域づくり企業」へ転換するための事業構造改革を基本方針とし、当連結会計年度においては注力エリアでの事業拡大や安定収益確保のための不動産投資など重点戦略の推進に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比6,006百万円(15.5％)増の44,820百万円、営業利益は前期比2,062百万円(686.5％)増の2,362百万円、経常利益は前期比1,543百万円(143.0％)増の2,622百万円となりましたが、前期に本社ビル売却に伴う特別利益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比371百万円(△17.4％)減の1,766百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当連結会計年度のセグメント別の概要
|
|
売上高（百万円） |
営業利益又は営業損失（百万円） |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
自動車運送 |
19,092 |
21,420 |
2,328 |
△647 |
630 |
1,278 |
|
車両物販・整備 |
8,226 |
8,819 |
592 |
428 |
582 |
154 |
|
不動産 |
5,630 |
5,249 |
△380 |
1,558 |
1,305 |
△252 |
|
レジャーサービス |
3,748 |
4,028 |
280 |
△254 |
△44 |
209 |
|
旅行貸切 |
2,784 |
4,548 |
1,764 |
△660 |
20 |
680 |
|
その他 |
2,640 |
3,853 |
1,212 |
△73 |
△134 |
△61 |
①自動車運送
乗合バス部門におきましては、神戸市内において観光周遊バス「シティーループ」などの運行を開始したほか、前期から運行開始している連節バス「ポートループ」の新神戸駅への延伸、シティーループとの乗継停留所増設により回遊性を高めるなど利便性の向上に注力しました。また、大阪方面へは、通勤・通学需要の高まりに対応するために三田～大阪・新大阪線を増便するなど重点戦略エリアの路線強化を行いました。行動制限が緩和され人の移動が活性化されたこともあり、ICカード利用者数が前期比11.8％増となるなど、輸送人員は増加しました。高速バス部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運休・減便していた路線について、利用者需要に応じて運行を再開し、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）などにおいて回復の動きがみられました。また、一部の高速バス路線において運賃改定を実施したほか、一般路線においても定期券の割引率見直しを実施しました。以上の結果、売上高は前期比2,328百万円(12.2％)増の21,420百万円、営業利益は630百万円(前期は営業損失647百万円)となりました。
②車両物販・整備
車両物販部門におきましては、新車生産遅延による車両平均使用年数の伸長により、整備工場などへの維持メンテナンス用補修部品の出荷が増加したことに加え、自動車販売台数の増加などにより増収となりました。整備部門におきましては、新規法人顧客獲得に注力し、車検整備台数が増加したほか、高額な修理や車両改造を受注したことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比592百万円(7.2％)増の8,819百万円、営業利益は前期比154百万円(36.0％)増の582百万円となりました。
③不動産
賃貸部門におきましては、新たな収益物件を取得し賃貸を開始しましたが、前期に姫路駅前の本社兼賃貸用ビルを売却したことにより減収となりました。建設部門におきましては、こども園やグループホームの建設を請け負いましたが、前期に規模の大きな工事を請け負っていたことの反動により減収となりました。住宅部門におきましては、加古川住宅展示場に常設型モデルハウスを開設するなど積極的な営業施策を実施した結果、注文住宅の受注が増加しました。以上の結果、売上高は前期比380百万円(△6.8％)減の5,249百万円、営業利益は前期比252百万円(△16.2％)減の1,305百万円となりました。
④レジャーサービス
サービスエリア部門におきましては、中国道リニューアル工事(吹田JCT～中国池田IC間)による終日通行止めの影響があったものの、行動制限の緩和により来店客数が増加しました。飲食部門におきましては、前期に不採算店舗４店舗を閉店しましたが、行動制限の緩和による来店客数の回復やオリジナルブランド「炭火焼き豚丼専門店 豚小家」２店舗をオープンしたことにより増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、TSUTAYA熊見店を閉店したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前期比280百万円(7.5％)増の4,028百万円、営業損失は44百万円(前期は営業損失254百万円)となりました。
⑤旅行貸切
旅行貸切部門におきましては、行動制限の緩和に加え、県民割及び全国旅行支援を活用したツアーの販売拡大に取り組み、バスツアーの集客が増加したほか、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことにより訪日外国人向けの周遊ツアーが一部回復しました。貸切バス部門は前期の東京オリンピック輸送などの反動がありましたが、修学旅行をはじめとする学生団体などの受注が増加したことにより、車両の稼働率が改善しました。以上の結果、売上高は前期比1,764百万円(63.4％)増の4,548百万円、営業利益は20百万円（前期は営業損失660百万円）となりました。
⑥その他
経営受託部門におきましては、新たにsoraかさい、赤穂市民総合体育館の指定管理を獲得したことや、前期は緊急事態宣言下で営業休止を余儀なくされた書写山ロープウェイや星の子館において利用者が増加したことにより増収となりました。農業部門におきましては、農産直売所のバスの八百屋において品揃えを強化したことにより、利用者が増加しました。また、当期より地域課題解決に取り組む地域事業部門を立ち上げ、自治体との連携を強化し、兵庫県を中心に観光をはじめとする地域活性化案件を請け負いました。なお、保育部門及びWebサービス部門の子会社を新たに連結の範囲に加えております。以上の結果、売上高は前期比1,212百万円(45.9％)増の3,853百万円となりましたものの、地域事業部門の立ち上げに伴う経費を計上したことなどにより営業損失は134百万円（前期は営業損失73百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、60,627百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加1,908百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加976百万円、現金及び預金の減少1,014百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、15,720百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少1,012百万円、リース債務の減少180百万円、未払消費税等の増加212百万円、未払法人税等の増加204百万円、賞与引当金の増加144百万円、未払金の増加112百万円などであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加1,581百万円、その他有価証券評価差額金の増加294百万円、退職給付に係る調整累計額の増加46百万円などにより前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加の44,907百万円となり、自己資本比率は74.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,014百万円減少し、9,953百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,567百万円、減価償却費1,699百万円、売上債権の増加886百万円などにより3,497百万円の収入（前期は3,949百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,671百万円、投資有価証券の売却による収入200百万円などにより3,315百万円の支出（前期は2,632百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,032百万円、配当金の支払240百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出162百万円などにより1,364百万円の支出（前期は1,429百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
75.7 |
76.6 |
71.8 |
72.9 |
74.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
37.3 |
35.8 |
33.8 |
33.2 |
34.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
0.3 |
－ |
1.1 |
0.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1,368.9 |
1,915.8 |
－ |
435.9 |
488.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2024年３月期 |
47,800百万円 |
2,210百万円 |
2,330百万円 |
1,490百万円 |
|
2023年３月期 |
44,820百万円 |
2,362百万円 |
2,622百万円 |
1,766百万円 |
|
増減率 |
6.6％ |
△6.4％ |
△11.1％ |
△15.6％ |
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第５類に移行されるなど、社会経済活動が正常化しつつありますものの、コロナ禍を契機としたライフスタイルや価値観の変化、不透明な国際情勢、物価高騰、労働力人口の減少など、引き続き経営環境には厳しい面もあります。
2024年３月期の連結業績予想につきまして、売上高は、自動車運送事業や旅行貸切業、レジャーサービス業の飲食部門を中心にコロナ禍からの需要回復を見込んでいることや、その他事業の経営受託部門において、新たな指定管理施設を受託することなどにより、増収を見込んでおります。営業利益は、処遇改善や人材確保による人件費の増加などにより、2023年３月期と比べ減益となる見込みです。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる経営基盤の堅持と株主価値向上のための投資を行うとともに、安定的な配当を維持・拡大することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、年間配当35円に創立95周年記念配当金５円を加えた１株当たり40円を予定しております。
また、次期（2024年３月期）につきましても、年間配当金35円（中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭）を見込んでおります。
当社グループは、日本国内において主要な事業活動及び財務活動を行っているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社を取り巻く状況や国内他社のIFRS採用動向等を総合的に勘案し検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,988 |
9,973 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,184 |
5,160 |
|
有価証券 |
120 |
20 |
|
商品及び製品 |
609 |
577 |
|
仕掛品 |
158 |
90 |
|
原材料及び貯蔵品 |
130 |
115 |
|
分譲土地建物 |
629 |
615 |
|
その他 |
444 |
270 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△34 |
|
流動資産合計 |
17,261 |
16,789 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,547 |
26,837 |
|
減価償却累計額 |
△15,460 |
△15,984 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,086 |
10,853 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,029 |
3,099 |
|
減価償却累計額 |
△2,373 |
△2,475 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
656 |
624 |
|
車両運搬具 |
17,113 |
17,591 |
|
減価償却累計額 |
△15,352 |
△15,975 |
|
車両運搬具（純額） |
1,761 |
1,616 |
|
土地 |
21,438 |
22,639 |
|
リース資産 |
853 |
533 |
|
減価償却累計額 |
△615 |
△391 |
|
リース資産（純額） |
238 |
142 |
|
建設仮勘定 |
129 |
341 |
|
有形固定資産合計 |
34,309 |
36,218 |
|
無形固定資産 |
366 |
323 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,434 |
3,601 |
|
退職給付に係る資産 |
1,431 |
1,573 |
|
繰延税金資産 |
347 |
469 |
|
その他 |
1,841 |
1,705 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△53 |
|
投資その他の資産合計 |
7,005 |
7,296 |
|
固定資産合計 |
41,682 |
43,838 |
|
資産合計 |
58,944 |
60,627 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,207 |
1,273 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,012 |
897 |
|
リース債務 |
200 |
109 |
|
未払金 |
2,576 |
2,689 |
|
未払法人税等 |
521 |
726 |
|
未払消費税等 |
366 |
579 |
|
賞与引当金 |
899 |
1,044 |
|
役員賞与引当金 |
42 |
54 |
|
その他 |
2,074 |
2,113 |
|
流動負債合計 |
8,902 |
9,487 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,778 |
1,881 |
|
リース債務 |
213 |
123 |
|
繰延税金負債 |
1,230 |
1,299 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
17 |
|
関係会社事業損失引当金 |
31 |
13 |
|
退職給付に係る負債 |
970 |
989 |
|
その他 |
1,801 |
1,908 |
|
固定負債合計 |
7,042 |
6,232 |
|
負債合計 |
15,944 |
15,720 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,235 |
2,247 |
|
利益剰余金 |
36,823 |
38,404 |
|
自己株式 |
△451 |
△453 |
|
株主資本合計 |
41,747 |
43,339 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,207 |
1,501 |
|
為替換算調整勘定 |
△6 |
△12 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
32 |
79 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,233 |
1,568 |
|
非支配株主持分 |
18 |
0 |
|
純資産合計 |
42,999 |
44,907 |
|
負債純資産合計 |
58,944 |
60,627 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
自動車運送事業収益 |
18,904 |
21,202 |
|
その他の事業売上高 |
19,909 |
23,618 |
|
売上高合計 |
38,814 |
44,820 |
|
売上原価 |
|
|
|
運送費 |
14,469 |
16,839 |
|
その他の事業売上原価 |
15,681 |
18,374 |
|
売上原価合計 |
30,150 |
35,214 |
|
売上総利益 |
8,663 |
9,605 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,363 |
7,243 |
|
営業利益 |
300 |
2,362 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
11 |
|
受取配当金 |
71 |
70 |
|
仕入割引 |
25 |
27 |
|
持分法による投資利益 |
21 |
39 |
|
助成金収入 |
680 |
183 |
|
その他 |
51 |
63 |
|
営業外収益合計 |
862 |
396 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
固定資産除却損 |
15 |
17 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
5 |
34 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
14 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
17 |
56 |
|
その他 |
21 |
22 |
|
営業外費用合計 |
83 |
136 |
|
経常利益 |
1,079 |
2,622 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
270 |
20 |
|
固定資産売却益 |
2,748 |
－ |
|
特別利益合計 |
3,018 |
20 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
264 |
15 |
|
減損損失 |
379 |
60 |
|
その他 |
8 |
－ |
|
特別損失合計 |
652 |
75 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,445 |
2,567 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
638 |
989 |
|
法人税等調整額 |
669 |
△189 |
|
法人税等合計 |
1,308 |
800 |
|
当期純利益 |
2,137 |
1,767 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
0 |
1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,137 |
1,766 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,137 |
1,767 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6 |
293 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
46 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
△13 |
335 |
|
包括利益 |
2,123 |
2,102 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,123 |
2,101 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
0 |
1 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
34,874 |
△450 |
39,799 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
22 |
|
22 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
34,897 |
△450 |
39,821 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△210 |
|
△210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,137 |
|
2,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
0 |
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
1,926 |
△0 |
1,925 |
|
当期末残高 |
3,140 |
2,235 |
36,823 |
△451 |
41,747 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,214 |
△2 |
35 |
1,246 |
25 |
41,071 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
22 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,214 |
△2 |
35 |
1,246 |
25 |
41,093 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△7 |
△3 |
△2 |
△13 |
△7 |
△20 |
|
当期変動額合計 |
△7 |
△3 |
△2 |
△13 |
△7 |
1,905 |
|
当期末残高 |
1,207 |
△6 |
32 |
1,233 |
18 |
42,999 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
36,823 |
△451 |
41,747 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
36,823 |
△451 |
41,747 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△240 |
|
△240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,766 |
|
1,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
54 |
|
54 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
1 |
|
1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
12 |
|
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
12 |
1,581 |
△1 |
1,592 |
|
当期末残高 |
3,140 |
2,247 |
38,404 |
△453 |
43,339 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,207 |
△6 |
32 |
1,233 |
18 |
42,999 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,207 |
△6 |
32 |
1,233 |
18 |
42,999 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
54 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
294 |
△5 |
46 |
335 |
△18 |
316 |
|
当期変動額合計 |
294 |
△5 |
46 |
335 |
△18 |
1,908 |
|
当期末残高 |
1,501 |
△12 |
79 |
1,568 |
0 |
44,907 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,445 |
2,567 |
|
減価償却費 |
2,119 |
1,699 |
|
減損損失 |
379 |
60 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2 |
124 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△11 |
11 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△18 |
46 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△83 |
△82 |
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△21 |
△39 |
|
助成金収入 |
△680 |
△183 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2,755 |
△4 |
|
固定資産除却損 |
8 |
3 |
|
固定資産圧縮損 |
264 |
15 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
784 |
△886 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△143 |
128 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△275 |
339 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
276 |
207 |
|
その他 |
△15 |
11 |
|
小計 |
3,285 |
4,026 |
|
利息及び配当金の受取額 |
83 |
82 |
|
利息の支払額 |
△9 |
△7 |
|
法人税等の支払額 |
△90 |
△787 |
|
助成金の受取額 |
680 |
183 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,949 |
3,497 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10 |
△10 |
|
定期預金の払戻による収入 |
115 |
10 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,665 |
△3,671 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,445 |
122 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△105 |
△3 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
200 |
|
その他 |
△147 |
37 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
2,632 |
△3,315 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
400 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△400 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△626 |
△1,032 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△283 |
△162 |
|
配当金の支払額 |
△210 |
△240 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△308 |
71 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,429 |
△1,364 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,152 |
△1,182 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,815 |
10,968 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
59 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
107 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,968 |
9,953 |
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、非連結子会社であったしんきエンジェルハート株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社スイムは、連結子会社である神姫クリエイト株式会社を存続会社として吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、神姫クリエイト株式会社の商号を神姫Bizプロデュース株式会社へ変更しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、
自動車の運転・保守管理
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,904 |
6,448 |
4,320 |
3,748 |
2,755 |
36,177 |
2,637 |
38,814 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
187 |
1,778 |
1,310 |
－ |
28 |
3,305 |
3 |
3,308 |
|
計 |
19,092 |
8,226 |
5,630 |
3,748 |
2,784 |
39,482 |
2,640 |
42,123 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△647 |
428 |
1,558 |
△254 |
△660 |
424 |
△73 |
351 |
|
セグメント資産 |
22,637 |
7,761 |
19,762 |
1,781 |
1,927 |
53,870 |
1,597 |
55,468 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,243 |
96 |
425 |
50 |
259 |
2,076 |
8 |
2,084 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,351 |
176 |
713 |
49 |
4 |
2,295 |
15 |
2,311 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,202 |
6,827 |
4,547 |
4,028 |
4,432 |
41,038 |
3,782 |
44,820 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
217 |
1,991 |
702 |
－ |
116 |
3,028 |
71 |
3,099 |
|
計 |
21,420 |
8,819 |
5,249 |
4,028 |
4,548 |
44,066 |
3,853 |
47,920 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
630 |
582 |
1,305 |
△44 |
20 |
2,494 |
△134 |
2,360 |
|
セグメント資産 |
22,459 |
8,227 |
21,847 |
1,697 |
2,032 |
56,264 |
2,308 |
58,572 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,035 |
97 |
408 |
35 |
71 |
1,648 |
24 |
1,672 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
876 |
27 |
2,504 |
41 |
9 |
3,458 |
24 |
3,483 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、車両管理事業及び経営受託事業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、車両管理事業は従来の「業務受託」から「自動車運送」へ、経営受託事業は従来の「業務受託」から「その他」として記載する方法へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
39,482 |
44,066 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,640 |
3,853 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,308 |
△3,099 |
|
連結財務諸表の売上高 |
38,814 |
44,820 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
424 |
2,494 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△73 |
△134 |
|
セグメント間取引消去 |
△50 |
2 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失 （△） |
300 |
2,362 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,870 |
56,264 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,597 |
2,308 |
|
全社資産（注） |
16,207 |
15,239 |
|
セグメント間調整額 |
△12,731 |
△13,184 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
58,944 |
60,627 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,076 |
1,648 |
8 |
24 |
34 |
27 |
2,119 |
1,699 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
2,295 |
3,458 |
15 |
24 |
△66 |
19 |
2,244 |
3,502 |
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、同感染症の影響は2024年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しで、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
7,137.87円 |
7,458.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
354.90円 |
293.30円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,137 |
1,766 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,137 |
1,766 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,021 |
6,021 |
該当事項はありません。