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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に変更されたことを契機として、対面型サービスを中心に個人消費の回復が見られたことに加え、インバウンド需要が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、物価上昇や金融引き締めによる世界経済の悪化リスク、労働需要の回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては2022年度を始期とする中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客輸送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつある対面型サービスの需要獲得に努める一方、中長期的な安定収益確保のための不動産投資を行うなど所要の施策を実行しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,047百万円(10.7%)増の10,864百万円、営業利益は112百万円(前年同期は35百万円の営業損失)、経常利益は前年同期比30百万円(32.2%)増の123百万円となりました。また、不動産再開発のための固定資産撤去費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
① 自動車運送
乗合バス部門においては、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上のため新神戸・三宮~神戸空港線を増便したほか、通勤・通学の利便性を高めるために三田~大阪・新大阪線を増便するなど、注力エリアの路線拡大を実施しました。ICカード利用者数は前年同期と比較し5.6%の増加となり、新型コロナウイルス感染症の5類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。高速バス部門においては、三宮~USJ・大阪南港線を増便したほか、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上を図りました。また、需要に応じて運休便の運行を再開し、淡路島線、三宮~四国線、中国ハイウェイ線(大阪~岡山県津山市)を中心に乗車人員は回復傾向で推移しました。車両管理部門においては、自治体からスクールバスなどの車両管理業務を新たに受注したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比297百万円(6.4%)増の4,987百万円、営業損失は231百万円(前年同期は営業損失316百万円)となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加が維持メンテナンス用補修部品の需要拡大につながっており、整備工場を中心に部品の出荷が好調に推移しました。整備部門においては、園児送迎車両の置き去り防止装置取り付けに注力したほか、車検整備台数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比159百万円(8.0%)増の2,161百万円、営業利益は19百万円(18.6%)増の123百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門においては、前期に取得した収益物件が増収に寄与しました。住宅部門においては、建売住宅の販売戸数が増加したものの、注文住宅の引渡し及び分譲地販売区画数が減少したことにより減収となりました。建設部門においては、住宅解体や倉庫の修繕工事を請け負ったことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比11百万円(1.1%)増の1,011百万円、営業利益は19百万円(△7.0%)減の261百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門においては、高速道路の交通量増加に伴い来店客数が一部回復したことにより増収となりました。飲食部門においては、前期に新規出店した「豚小家」2店舗が増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、レンタルやコミック販売の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比130百万円(13.8%)増の1,077百万円となり、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門においては、海外からの渡航者に対する水際規制が緩和されたことなどにより訪日外国人向けの周遊ツアーが好調に推移したため、増収となりました。貸切バス部門においては、コロナ禍で抑制されていた会社団体などからの受注が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比331百万円(35.4%)増の1,270百万円、営業利益は5百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。
⑥ その他
経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことなどにより増収となりました。広告部門においては、車両ラッピング広告やイベント関係のデジタルサイネージ広告が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比179百万円(19.6%)増の1,094百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の運営に係る初期費用を計上したことなどにより営業損失は51百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、60,272百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,772百万円、土地の増加983百万円、現金及び預金の増加416百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、15,428百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,419百万円、未払法人税等の減少571百万円、賞与引当金の減少540百万円、未払金の減少300百万円、借入金の減少307百万円などであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加59百万円、利益剰余金の減少112百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の44,843百万円となり、自己資本比率は74.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年3月期の業績予想につきましては、2023年5月15日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通し等を見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,973 |
10,390 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,160 |
3,387 |
|
有価証券 |
20 |
20 |
|
商品及び製品 |
577 |
627 |
|
仕掛品 |
90 |
226 |
|
原材料及び貯蔵品 |
115 |
112 |
|
分譲土地建物 |
615 |
524 |
|
その他 |
270 |
381 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△34 |
|
流動資産合計 |
16,789 |
15,636 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,837 |
26,859 |
|
減価償却累計額 |
△15,984 |
△16,134 |
|
建物及び構築物(純額) |
10,853 |
10,724 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,099 |
3,121 |
|
減価償却累計額 |
△2,475 |
△2,505 |
|
機械装置及び工具器具備品(純額) |
624 |
615 |
|
車両運搬具 |
17,591 |
17,456 |
|
減価償却累計額 |
△15,975 |
△15,999 |
|
車両運搬具(純額) |
1,616 |
1,456 |
|
土地 |
22,639 |
23,623 |
|
リース資産 |
533 |
488 |
|
減価償却累計額 |
△391 |
△355 |
|
リース資産(純額) |
142 |
133 |
|
建設仮勘定 |
341 |
395 |
|
有形固定資産合計 |
36,218 |
36,949 |
|
無形固定資産 |
323 |
297 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,601 |
3,620 |
|
退職給付に係る資産 |
1,573 |
1,591 |
|
その他 |
2,174 |
2,227 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△49 |
|
投資その他の資産合計 |
7,296 |
7,388 |
|
固定資産合計 |
43,838 |
44,636 |
|
資産合計 |
60,627 |
60,272 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,273 |
1,292 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
897 |
726 |
|
リース債務 |
109 |
88 |
|
未払金 |
2,689 |
2,389 |
|
未払法人税等 |
726 |
155 |
|
賞与引当金 |
1,044 |
504 |
|
その他 |
2,747 |
4,167 |
|
流動負債合計 |
9,487 |
9,323 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,881 |
1,744 |
|
リース債務 |
123 |
112 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
9 |
|
関係会社事業損失引当金 |
13 |
18 |
|
退職給付に係る負債 |
989 |
984 |
|
その他 |
3,207 |
3,235 |
|
固定負債合計 |
6,232 |
6,105 |
|
負債合計 |
15,720 |
15,428 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,247 |
2,247 |
|
利益剰余金 |
38,404 |
38,292 |
|
自己株式 |
△453 |
△453 |
|
株主資本合計 |
43,339 |
43,227 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,501 |
1,560 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
△16 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
79 |
71 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,568 |
1,616 |
|
非支配株主持分 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
44,907 |
44,843 |
|
負債純資産合計 |
60,627 |
60,272 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
売上高 |
9,817 |
10,864 |
|
売上原価 |
8,108 |
8,740 |
|
売上総利益 |
1,708 |
2,124 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,744 |
2,011 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△35 |
112 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
2 |
|
受取配当金 |
32 |
33 |
|
持分法による投資利益 |
0 |
- |
|
助成金収入 |
101 |
18 |
|
その他 |
17 |
23 |
|
営業外収益合計 |
153 |
77 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
持分法による投資損失 |
- |
43 |
|
固定資産除却損 |
5 |
2 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
3 |
2 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
2 |
5 |
|
その他 |
12 |
12 |
|
営業外費用合計 |
25 |
66 |
|
経常利益 |
93 |
123 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
- |
35 |
|
特別利益合計 |
- |
35 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
52 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
28 |
|
減損損失 |
0 |
- |
|
特別損失合計 |
0 |
81 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
92 |
77 |
|
法人税等 |
66 |
83 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
25 |
△6 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
25 |
△6 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
25 |
△6 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△59 |
56 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12 |
△8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
△76 |
47 |
|
四半期包括利益 |
△50 |
41 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△51 |
40 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,636 |
1,572 |
841 |
947 |
924 |
8,922 |
894 |
9,817 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
52 |
428 |
159 |
- |
13 |
654 |
20 |
674 |
|
計 |
4,689 |
2,001 |
1,000 |
947 |
938 |
9,577 |
914 |
10,491 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△316 |
104 |
281 |
△23 |
△32 |
14 |
△52 |
△38 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
14 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△52 |
|
セグメント間取引消去 |
2 |
|
四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△35 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,933 |
1,686 |
847 |
1,077 |
1,246 |
9,792 |
1,072 |
10,864 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
53 |
474 |
164 |
- |
23 |
715 |
21 |
737 |
|
計 |
4,987 |
2,161 |
1,011 |
1,077 |
1,270 |
10,508 |
1,094 |
11,602 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△231 |
123 |
261 |
2 |
5 |
161 |
△51 |
110 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
161 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△51 |
|
セグメント間取引消去 |
2 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
112 |