|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃金上昇による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどのサービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,668百万円（11.7％）増の34,948百万円、営業利益は前年同期比610百万円（412.4％）増の758百万円、経常利益は前年同期比453百万円（145.7％）増の764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比200百万円（129.5％）増の355百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
① 自動車運送
乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。ICカード利用者数は前年同期比6.2％の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。また、公共交通事業者として持続的に安全・安心な輸送サービスを提供するため、12月に一般路線全線（神戸市内及び三木市内の一部路線を除く）において運賃改定を実施しました。高速バス部門においては、一部路線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比841百万円（5.8％）増の15,341百万円、営業損失は848百万円（前年同期は営業損失1,050百万円）となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移していることに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比523百万円（8.0％）増の7,030百万円、営業利益は前年同期比83百万円（19.4％）増の514百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に取得したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与しました。住宅部門においては、注文住宅及び建売住宅の引き渡し数が増加しました。建設部門においては、ドラッグストアや保育園などの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比667百万円（19.6％）増の4,074百万円、営業利益は前年同期比159百万円（17.6％）増の1,068百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市況の悪化加速と書籍販売の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比348百万円（11.4％）増の3,395百万円、営業利益は44百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門においては、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行の需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,164百万円（35.9％）増の4,408百万円、営業利益は107百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。
⑥ その他
経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋２店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比513百万円（18.2％）増の3,330百万円、営業損失は111百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、59,927百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,385百万円、有形固定資産の増加1,172百万円、仕掛品の増加338百万円、その他流動資産の増加272百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、14,863百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少716百万円、未払法人税等の減少596百万円、賞与引当金の減少402百万円、未払金の増加870百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加144百万円などにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の45,064百万円となり、自己資本比率は75.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の業績予想につきましては、2023年11月10日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通しなどを見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,973 |
8,756 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,160 |
3,774 |
|
有価証券 |
20 |
20 |
|
商品及び製品 |
577 |
760 |
|
仕掛品 |
90 |
429 |
|
原材料及び貯蔵品 |
115 |
134 |
|
分譲土地建物 |
615 |
570 |
|
その他 |
270 |
543 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△4 |
|
流動資産合計 |
16,789 |
14,985 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,837 |
26,604 |
|
減価償却累計額 |
△15,984 |
△16,142 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,853 |
10,462 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,099 |
3,192 |
|
減価償却累計額 |
△2,475 |
△2,561 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
624 |
631 |
|
車両運搬具 |
17,591 |
18,009 |
|
減価償却累計額 |
△15,975 |
△16,371 |
|
車両運搬具（純額） |
1,616 |
1,638 |
|
土地 |
22,639 |
23,568 |
|
リース資産 |
533 |
486 |
|
減価償却累計額 |
△391 |
△227 |
|
リース資産（純額） |
142 |
259 |
|
建設仮勘定 |
341 |
830 |
|
有形固定資産合計 |
36,218 |
37,391 |
|
無形固定資産 |
323 |
273 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,601 |
3,482 |
|
退職給付に係る資産 |
1,573 |
1,620 |
|
その他 |
2,174 |
2,226 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△50 |
|
投資その他の資産合計 |
7,296 |
7,277 |
|
固定資産合計 |
43,838 |
44,942 |
|
資産合計 |
60,627 |
59,927 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,273 |
1,486 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
897 |
591 |
|
リース債務 |
109 |
97 |
|
未払金 |
2,689 |
3,560 |
|
未払法人税等 |
726 |
129 |
|
賞与引当金 |
1,044 |
642 |
|
その他 |
2,747 |
2,420 |
|
流動負債合計 |
9,487 |
8,928 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,881 |
1,470 |
|
リース債務 |
123 |
225 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
9 |
|
関係会社事業損失引当金 |
13 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
989 |
983 |
|
その他 |
3,207 |
3,245 |
|
固定負債合計 |
6,232 |
5,934 |
|
負債合計 |
15,720 |
14,863 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,247 |
2,249 |
|
利益剰余金 |
38,404 |
38,549 |
|
自己株式 |
△453 |
△439 |
|
株主資本合計 |
43,339 |
43,499 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,501 |
1,526 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
△17 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
79 |
55 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,568 |
1,565 |
|
非支配株主持分 |
0 |
0 |
|
純資産合計 |
44,907 |
45,064 |
|
負債純資産合計 |
60,627 |
59,927 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
31,280 |
34,948 |
|
売上原価 |
25,815 |
28,137 |
|
売上総利益 |
5,464 |
6,811 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,316 |
6,053 |
|
営業利益 |
148 |
758 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
6 |
|
受取配当金 |
67 |
75 |
|
助成金収入 |
160 |
33 |
|
その他 |
52 |
66 |
|
営業外収益合計 |
286 |
181 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
4 |
|
持分法による投資損失 |
65 |
75 |
|
固定資産除却損 |
11 |
11 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
3 |
3 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
7 |
5 |
|
投資事業組合運用損 |
11 |
62 |
|
その他 |
20 |
13 |
|
営業外費用合計 |
123 |
175 |
|
経常利益 |
311 |
764 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
0 |
101 |
|
固定資産売却益 |
－ |
64 |
|
特別利益合計 |
0 |
166 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
115 |
|
固定資産圧縮損 |
0 |
29 |
|
減損損失 |
0 |
2 |
|
特別損失合計 |
1 |
146 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
310 |
784 |
|
法人税等 |
154 |
428 |
|
四半期純利益 |
156 |
355 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
154 |
355 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
156 |
355 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△17 |
23 |
|
退職給付に係る調整額 |
△37 |
△24 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
△57 |
△3 |
|
四半期包括利益 |
99 |
352 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
97 |
351 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1 |
0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
非連結子会社であった株式会社神姫タクシー姫路は、連結子会社である神姫観光株式会社を存続会社として吸収合併したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,337 |
5,027 |
2,914 |
3,046 |
3,188 |
28,514 |
2,765 |
31,280 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
162 |
1,480 |
491 |
－ |
55 |
2,190 |
51 |
2,241 |
|
計 |
14,499 |
6,507 |
3,406 |
3,046 |
3,244 |
30,704 |
2,817 |
33,522 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△1,050 |
431 |
908 |
△30 |
△9 |
249 |
△110 |
138 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
249 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△110 |
|
セグメント間取引消去 |
9 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
148 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,178 |
5,313 |
3,441 |
3,395 |
4,341 |
31,670 |
3,278 |
34,948 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
163 |
1,716 |
632 |
－ |
67 |
2,579 |
52 |
2,631 |
|
計 |
15,341 |
7,030 |
4,074 |
3,395 |
4,408 |
34,250 |
3,330 |
37,580 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△848 |
514 |
1,068 |
44 |
107 |
886 |
△111 |
775 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
886 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△111 |
|
セグメント間取引消去 |
△16 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
758 |