|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や雇用・所得環境改善による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や為替相場の変動、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年度を始期とする中期経営計画に定める「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客運送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつあるサービス需要及びインバウンド需要の取り込み、神戸エリア・大阪エリアへのバス路線拡充、賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比4,660百万円(10.4％)増の49,480百万円、営業利益は前期比782百万円(33.1％)増の3,145百万円、経常利益は前期比660百万円(25.2％)増の3,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比485百万円(27.5％)増の2,251百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
当連結会計年度のセグメント別の概要
|
|
売上高（百万円） |
営業利益又は営業損失（百万円） |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
自動車運送 |
21,420 |
22,773 |
1,353 |
630 |
998 |
367 |
|
車両物販・整備 |
8,819 |
9,508 |
689 |
582 |
708 |
125 |
|
不動産 |
5,249 |
6,027 |
777 |
1,305 |
1,487 |
182 |
|
レジャーサービス |
4,028 |
4,487 |
459 |
△44 |
30 |
74 |
|
旅行貸切 |
4,548 |
5,885 |
1,336 |
20 |
110 |
89 |
|
その他 |
3,853 |
4,530 |
677 |
△134 |
△170 |
△35 |
①自動車運送
乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど重点戦略エリアである大阪・神戸エリアで利便性向上を図りました。ICカード利用者数はコロナ禍前の水準には戻っていないものの、前期と比較し6.0％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により輸送人員は緩やかに回復しております。また、12月に一般路線バスの運賃改定を実施しました。高速バス部門においては、姫路～関西国際空港リムジンバスの運行を再開したことや、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、三宮～淡路・四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比1,353百万円(6.3％)増の22,773百万円、営業利益は前期比367百万円（58.4％）増の998百万円となりました。
②車両物販・整備
車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移したことに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数や車両架装案件の増加、送迎バスへの置き去り防止装置の設置義務化に伴う受注増などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比689百万円(7.8％)増の9,508百万円、営業利益は前期比125百万円(21.5％)増の708百万円となりました。
③不動産
賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に建設したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与しました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、保育園やドラッグストアなどの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比777百万円(14.8％)増の6,027百万円、営業利益は前期比182百万円(14.0％)増の1,487百万円となりました。
④レジャーサービス
サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「炭火焼き豚丼 豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市場の逓減と書籍販売の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前期比459百万円(11.4％)増の4,487百万円、営業利益は30百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。
⑤旅行貸切
旅行部門においては、暖冬によりスキーツアーは集客に苦戦しましたが、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、会社団体からの受注回復に加え、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比1,336百万円(29.4％)増の5,885百万円、営業利益は前期比89百万円（435.4％）増の110百万円となりました。
⑥その他
経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木市有料スポーツ施設などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋２店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。
以上の結果、売上高は前期比677百万円(17.6％)増の4,530百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の初期運営費用や、農業部門においてバスの八百屋新規出店費用を計上したことなどにより営業損失は170百万円（前期は営業損失134百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,443百万円増加し、63,070百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,926百万円、投資その他の資産の増加895百万円、現金及び預金の減少4,006百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、15,678百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少873百万円、未払金の増加510百万円、リース債務の増加196百万円、繰延税金負債の増加147百万円などであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,040百万円、その他有価証券評価差額金の増加239百万円、退職給付に係る調整累計額の増加195百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加の47,392百万円となり、自己資本比率は75.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,006百万円減少し、5,946百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,243百万円、減価償却費1,712百万円、法人税等の支払額1,165百万円などにより3,664百万円の収入（前期は3,497百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,491百万円などにより6,469百万円の支出（前期は3,315百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出913百万円、配当金の支払額210百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出102百万円などにより1,230百万円の支出（前期は1,364百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
76.6 |
71.8 |
72.9 |
74.1 |
75.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
35.8 |
33.8 |
33.2 |
34.6 |
32.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.3 |
－ |
1.1 |
0.9 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1,915.8 |
－ |
435.9 |
488.5 |
655.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2025年３月期 |
51,600百万円 |
2,600百万円 |
2,740百万円 |
1,800百万円 |
|
2024年３月期 |
49,480百万円 |
3,145百万円 |
3,283百万円 |
2,251百万円 |
|
増減率 |
4.3％ |
△17.3％ |
△16.6％ |
△20.1％ |
今後につきましては、円安の進行や先行き不透明な国際情勢により、物価高や燃料費及び人件費の高騰など当社グループにとって厳しい外部環境が続くことが懸念されます。
2025年３月期の連結業績予想につきまして、売上高は、自動車運送事業の運賃改定の影響や高速バスの需要の回復、旅行貸切業においてインバウンド需要の増などにより増収を見込んでおります。営業利益は、処遇改善や人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で抑制していた車両の代替による減価償却費の増加、燃料費の高騰などにより、2024年３月期と比べ減益となる見込みです。なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる経営基盤の堅持と株主価値向上のための投資を行うとともに、安定的な配当を維持・拡大することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針と業績の動向等を総合的に勘案し、2023年５月15日に発表しました前回予想と比べて５円増額し、１株当たり40円とさせていただきます。
また、次期（2025年３月期）につきましては、年間配当金40円（中間配当金20円、期末配当金20円）を予定しております。
当社グループは、日本国内において主要な事業活動及び財務活動を行っているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社を取り巻く状況や国内他社のIFRS採用動向等を総合的に勘案し検討してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,973 |
5,966 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,160 |
5,659 |
|
有価証券 |
20 |
－ |
|
商品及び製品 |
577 |
661 |
|
仕掛品 |
90 |
263 |
|
原材料及び貯蔵品 |
115 |
123 |
|
分譲土地建物 |
615 |
501 |
|
その他 |
270 |
273 |
|
貸倒引当金 |
△34 |
△4 |
|
流動資産合計 |
16,789 |
13,446 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,837 |
28,035 |
|
減価償却累計額 |
△15,984 |
△16,271 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,853 |
11,763 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,099 |
3,207 |
|
減価償却累計額 |
△2,475 |
△2,588 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
624 |
618 |
|
車両運搬具 |
17,591 |
18,513 |
|
減価償却累計額 |
△15,975 |
△16,404 |
|
車両運搬具（純額） |
1,616 |
2,109 |
|
土地 |
22,639 |
25,907 |
|
リース資産 |
533 |
604 |
|
減価償却累計額 |
△391 |
△240 |
|
リース資産（純額） |
142 |
363 |
|
建設仮勘定 |
341 |
381 |
|
有形固定資産合計 |
36,218 |
41,144 |
|
無形固定資産 |
323 |
288 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,601 |
3,850 |
|
退職給付に係る資産 |
1,573 |
1,925 |
|
繰延税金資産 |
469 |
486 |
|
その他 |
1,705 |
1,980 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△49 |
|
投資その他の資産合計 |
7,296 |
8,191 |
|
固定資産合計 |
43,838 |
49,624 |
|
資産合計 |
60,627 |
63,070 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
902 |
966 |
|
電子記録債務 |
371 |
454 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
897 |
571 |
|
リース債務 |
109 |
123 |
|
未払金 |
2,689 |
3,199 |
|
未払法人税等 |
726 |
611 |
|
未払消費税等 |
579 |
386 |
|
賞与引当金 |
1,044 |
1,094 |
|
役員賞与引当金 |
54 |
55 |
|
その他 |
2,113 |
2,255 |
|
流動負債合計 |
9,487 |
9,719 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,881 |
1,333 |
|
リース債務 |
123 |
305 |
|
繰延税金負債 |
1,299 |
1,447 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
9 |
|
関係会社事業損失引当金 |
13 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
989 |
934 |
|
その他 |
1,908 |
1,928 |
|
固定負債合計 |
6,232 |
5,959 |
|
負債合計 |
15,720 |
15,678 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,247 |
2,248 |
|
利益剰余金 |
38,404 |
40,445 |
|
自己株式 |
△453 |
△440 |
|
株主資本合計 |
43,339 |
45,393 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,501 |
1,741 |
|
為替換算調整勘定 |
△12 |
△17 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
79 |
275 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,568 |
1,998 |
|
非支配株主持分 |
0 |
－ |
|
純資産合計 |
44,907 |
47,392 |
|
負債純資産合計 |
60,627 |
63,070 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
自動車運送事業収益 |
21,202 |
22,558 |
|
その他の事業売上高 |
23,618 |
26,922 |
|
売上高合計 |
44,820 |
49,480 |
|
売上原価 |
|
|
|
運送費 |
16,839 |
17,444 |
|
その他の事業売上原価 |
18,374 |
20,639 |
|
売上原価合計 |
35,214 |
38,083 |
|
売上総利益 |
9,605 |
11,397 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,243 |
8,252 |
|
営業利益 |
2,362 |
3,145 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
10 |
|
受取配当金 |
70 |
79 |
|
仕入割引 |
27 |
28 |
|
持分法による投資利益 |
39 |
－ |
|
助成金収入 |
183 |
79 |
|
その他 |
63 |
69 |
|
営業外収益合計 |
396 |
267 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
5 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
6 |
|
固定資産除却損 |
17 |
18 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
34 |
2 |
|
投資事業組合運用損 |
56 |
72 |
|
その他 |
22 |
23 |
|
営業外費用合計 |
136 |
129 |
|
経常利益 |
2,622 |
3,283 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
20 |
180 |
|
固定資産売却益 |
－ |
65 |
|
特別利益合計 |
20 |
246 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
115 |
|
固定資産圧縮損 |
15 |
105 |
|
減損損失 |
60 |
66 |
|
特別損失合計 |
75 |
286 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,567 |
3,243 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
989 |
1,056 |
|
法人税等調整額 |
△189 |
△66 |
|
法人税等合計 |
800 |
990 |
|
当期純利益 |
1,767 |
2,252 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1 |
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,766 |
2,251 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,767 |
2,252 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
293 |
238 |
|
退職給付に係る調整額 |
46 |
195 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5 |
△3 |
|
その他の包括利益合計 |
335 |
430 |
|
包括利益 |
2,102 |
2,682 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,101 |
2,681 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1 |
0 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,140 |
2,235 |
36,823 |
△451 |
41,747 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△240 |
|
△240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,766 |
|
1,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
54 |
|
54 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
1 |
|
1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
12 |
|
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
12 |
1,581 |
△1 |
1,592 |
|
当期末残高 |
3,140 |
2,247 |
38,404 |
△453 |
43,339 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,207 |
△6 |
32 |
1,233 |
18 |
42,999 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△240 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,766 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
54 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
1 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
12 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
294 |
△5 |
46 |
335 |
△18 |
316 |
|
当期変動額合計 |
294 |
△5 |
46 |
335 |
△18 |
1,908 |
|
当期末残高 |
1,501 |
△12 |
79 |
1,568 |
0 |
44,907 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,140 |
2,247 |
38,404 |
△453 |
43,339 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△210 |
|
△210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,251 |
|
2,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
14 |
16 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△1 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
0 |
2,040 |
12 |
2,053 |
|
当期末残高 |
3,140 |
2,248 |
40,445 |
△440 |
45,393 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,501 |
△12 |
79 |
1,568 |
0 |
44,907 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△210 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
16 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
239 |
△4 |
195 |
430 |
△0 |
430 |
|
当期変動額合計 |
239 |
△4 |
195 |
430 |
△0 |
2,484 |
|
当期末残高 |
1,741 |
△17 |
275 |
1,998 |
－ |
47,392 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,567 |
3,243 |
|
減価償却費 |
1,699 |
1,712 |
|
減損損失 |
60 |
66 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
124 |
49 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
11 |
1 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
46 |
△14 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△82 |
△90 |
|
支払利息 |
7 |
5 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△39 |
6 |
|
助成金収入 |
△183 |
△79 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△4 |
△67 |
|
固定資産除却損 |
3 |
133 |
|
固定資産圧縮損 |
15 |
105 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△886 |
△488 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
128 |
△151 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
339 |
424 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
207 |
△170 |
|
その他 |
11 |
△21 |
|
小計 |
4,026 |
4,665 |
|
利息及び配当金の受取額 |
82 |
90 |
|
利息の支払額 |
△7 |
△5 |
|
法人税等の支払額 |
△787 |
△1,165 |
|
助成金の受取額 |
183 |
79 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,497 |
3,664 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△10 |
△10 |
|
定期預金の払戻による収入 |
10 |
10 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,671 |
△6,491 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
122 |
177 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△3 |
△2 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
200 |
0 |
|
その他 |
37 |
△153 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,315 |
△6,469 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,032 |
△913 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△162 |
△102 |
|
配当金の支払額 |
△240 |
△210 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△0 |
－ |
|
その他 |
71 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,364 |
△1,230 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,182 |
△4,035 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
10,968 |
9,953 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
59 |
28 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
107 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,953 |
5,946 |
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
非連結子会社であった株式会社神姫タクシー姫路は、連結子会社である神姫観光株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、
自動車の運転・保守管理
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,202 |
6,827 |
4,547 |
4,028 |
4,432 |
41,038 |
3,782 |
44,820 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
217 |
1,991 |
702 |
－ |
116 |
3,028 |
71 |
3,099 |
|
計 |
21,420 |
8,819 |
5,249 |
4,028 |
4,548 |
44,066 |
3,853 |
47,920 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
630 |
582 |
1,305 |
△44 |
20 |
2,494 |
△134 |
2,360 |
|
セグメント資産 |
22,459 |
8,227 |
21,847 |
1,697 |
2,032 |
56,264 |
2,308 |
58,572 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,035 |
97 |
408 |
35 |
71 |
1,648 |
24 |
1,672 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
876 |
27 |
2,504 |
41 |
9 |
3,458 |
24 |
3,483 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
22,558 |
7,110 |
5,098 |
4,487 |
5,772 |
45,027 |
4,453 |
49,480 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
215 |
2,398 |
929 |
－ |
113 |
3,656 |
76 |
3,733 |
|
計 |
22,773 |
9,508 |
6,027 |
4,487 |
5,885 |
48,683 |
4,530 |
53,214 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
998 |
708 |
1,487 |
30 |
110 |
3,334 |
△170 |
3,164 |
|
セグメント資産 |
23,120 |
8,852 |
26,350 |
1,608 |
2,292 |
62,224 |
2,445 |
64,670 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
981 |
89 |
448 |
38 |
103 |
1,661 |
32 |
1,693 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,295 |
101 |
4,771 |
40 |
520 |
6,728 |
48 |
6,777 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
44,066 |
48,683 |
|
「その他」の区分の売上高 |
3,853 |
4,530 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,099 |
△3,733 |
|
連結財務諸表の売上高 |
44,820 |
49,480 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,494 |
3,334 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△134 |
△170 |
|
セグメント間取引消去 |
2 |
△18 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,362 |
3,145 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
56,264 |
62,224 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,308 |
2,445 |
|
全社資産（注） |
15,239 |
12,310 |
|
セグメント間調整額 |
△13,184 |
△13,909 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
60,627 |
63,070 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,648 |
1,661 |
24 |
32 |
27 |
19 |
1,699 |
1,712 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
3,458 |
6,728 |
24 |
48 |
19 |
158 |
3,502 |
6,935 |
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
7,458.61円 |
7,865.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
293.30円 |
373.72円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,766 |
2,251 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,766 |
2,251 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,021 |
6,024 |
該当事項はありません。