|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や実質賃金の改善に伴う個人消費の増加に加え、円安を背景としたインバウンド需要が増加するなど景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇、人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では重点戦略エリア（神戸、大阪、淡路島）における事業拡大、不動産業では安定収益として優良な収益物件の取得、旅行貸切業ではインバウンド需要の確実な獲得など所要の取り組みを実施しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,202百万円（11.1％）増の12,067百万円、営業利益は前年同期比252百万円（224.5％）増の365百万円、経常利益は前年同期比322百万円（261.8％）増の445百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
① 自動車運送
乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線の増便や、新大阪駅直結の停留所に変更するなど利便性向上を図った結果、利用者数は好調に推移しております。また、2023年12月に実施した一般路線バスの運賃改定が増収に寄与しました。高速バス部門においては、2023年８月と12月にそれぞれ運行を再開した姫路・神戸～新宿線、姫路～関西国際空港リムジンバスが増収に寄与しました。また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を直通する神戸空港アクセスバスを拡充しました。車両管理部門においては、企業輸送やスクールバスの新規獲得などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比411百万円（8.2％）増の5,398百万円、営業損失は93百万円（前年同期は営業損失231百万円）となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門においては、車両の平均使用年数の長期化による自動車整備の需要拡大及び、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の出荷増などにより好調に推移しました。整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比259百万円（12.0％）増の2,420百万円、営業利益は58百万円（47.4％）増の182百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門においては、学生向け賃貸マンションなどの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡し件数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比328百万円（32.4％）増の1,340百万円、営業利益は46百万円（17.8％）増の308百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことなどにより減収となりました。飲食部門においては、2023年10月に出店した豚小家高槻店が増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、ネイルサロン開設やガシャポン販売の開始など新たな取り組みに注力しましたが、レンタル売場の縮小などにより減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比5百万円（0.5％）増の1,083百万円となりましたが、ツタヤFC部門においてネイルサロン開設の初期費用を計上したことなどにより営業損失は20百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門においては、訪日外国人向けの周遊ツアーを中心に各種ツアーの集客や団体旅行の受注が好調に推移したため増収となりました。貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、５月に「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比333百万円（26.2％）増の1,603百万円となり、営業利益は22百万円（438.4％）増の27百万円となりました。
⑥ その他
WEBサービス部門においては受注が減少したものの、経営受託部門において、新たに西播磨文化会館、こどもの館などの指定管理を獲得したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比84百万円（7.7％）増の1,178百万円となり、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失51百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、63,589百万円となりました。増減の主なものは現金及び預金の増加2,503百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,900百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、16,006百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,804百万円、賞与引当金の減少564百万円、未払金の減少399百万円、未払法人税等の減少380百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加167百万円、その他有価証券評価差額金の増加37百万円などにより、前連結会計年度末に比べ190百万円増加の47,582百万円となり、自己資本比率は74.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通し等を見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,966 |
8,470 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,659 |
3,759 |
|
商品及び製品 |
661 |
658 |
|
仕掛品 |
263 |
221 |
|
原材料及び貯蔵品 |
123 |
120 |
|
分譲土地建物 |
501 |
556 |
|
その他 |
273 |
529 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
流動資産合計 |
13,446 |
14,312 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
28,035 |
28,061 |
|
減価償却累計額 |
△16,271 |
△16,467 |
|
建物及び構築物（純額） |
11,763 |
11,593 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,207 |
3,202 |
|
減価償却累計額 |
△2,588 |
△2,606 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
618 |
595 |
|
車両運搬具 |
18,513 |
18,370 |
|
減価償却累計額 |
△16,404 |
△16,512 |
|
車両運搬具（純額） |
2,109 |
1,857 |
|
土地 |
25,907 |
25,909 |
|
リース資産 |
604 |
662 |
|
減価償却累計額 |
△240 |
△264 |
|
リース資産（純額） |
363 |
397 |
|
建設仮勘定 |
381 |
541 |
|
有形固定資産合計 |
41,144 |
40,896 |
|
無形固定資産 |
288 |
275 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,850 |
3,887 |
|
退職給付に係る資産 |
1,925 |
1,940 |
|
その他 |
2,466 |
2,330 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△53 |
|
投資その他の資産合計 |
8,191 |
8,105 |
|
固定資産合計 |
49,624 |
49,277 |
|
資産合計 |
63,070 |
63,589 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
966 |
939 |
|
電子記録債務 |
454 |
463 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
571 |
1,533 |
|
リース債務 |
123 |
148 |
|
未払金 |
3,199 |
2,799 |
|
未払法人税等 |
611 |
231 |
|
賞与引当金 |
1,094 |
530 |
|
その他 |
2,697 |
4,502 |
|
流動負債合計 |
9,719 |
11,148 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,333 |
225 |
|
リース債務 |
305 |
315 |
|
役員退職慰労引当金 |
9 |
9 |
|
退職給付に係る負債 |
934 |
932 |
|
その他 |
3,375 |
3,375 |
|
固定負債合計 |
5,959 |
4,858 |
|
負債合計 |
15,678 |
16,006 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,248 |
2,248 |
|
利益剰余金 |
40,445 |
40,612 |
|
自己株式 |
△440 |
△440 |
|
株主資本合計 |
45,393 |
45,560 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741 |
1,778 |
|
為替換算調整勘定 |
△17 |
△23 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
275 |
267 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,998 |
2,022 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
47,392 |
47,582 |
|
負債純資産合計 |
63,070 |
63,589 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
10,864 |
12,067 |
|
売上原価 |
8,740 |
9,559 |
|
売上総利益 |
2,124 |
2,508 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,011 |
2,142 |
|
営業利益 |
112 |
365 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
1 |
|
受取配当金 |
33 |
55 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
8 |
|
助成金収入 |
18 |
3 |
|
その他 |
23 |
33 |
|
営業外収益合計 |
77 |
102 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
持分法による投資損失 |
43 |
－ |
|
固定資産除却損 |
2 |
0 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
2 |
4 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
5 |
－ |
|
障害者雇用納付金 |
6 |
5 |
|
その他 |
6 |
10 |
|
営業外費用合計 |
66 |
22 |
|
経常利益 |
123 |
445 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
35 |
90 |
|
特別利益合計 |
35 |
90 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
52 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
28 |
79 |
|
減損損失 |
－ |
2 |
|
特別損失合計 |
81 |
82 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
77 |
454 |
|
法人税等 |
83 |
151 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△6 |
302 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△6 |
302 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△6 |
302 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
56 |
37 |
|
退職給付に係る調整額 |
△8 |
△7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
47 |
23 |
|
四半期包括利益 |
41 |
325 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
40 |
325 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
399百万円 |
497百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,933 |
1,686 |
847 |
1,077 |
1,246 |
9,792 |
1,072 |
10,864 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
53 |
474 |
164 |
－ |
23 |
715 |
21 |
737 |
|
計 |
4,987 |
2,161 |
1,011 |
1,077 |
1,270 |
10,508 |
1,094 |
11,602 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△231 |
123 |
261 |
2 |
5 |
161 |
△51 |
110 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
161 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△51 |
|
セグメント間取引消去 |
2 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
112 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,347 |
1,806 |
1,090 |
1,083 |
1,580 |
10,908 |
1,159 |
12,067 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
50 |
614 |
249 |
－ |
22 |
937 |
19 |
956 |
|
計 |
5,398 |
2,420 |
1,340 |
1,083 |
1,603 |
11,845 |
1,178 |
13,024 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△93 |
182 |
308 |
△20 |
27 |
403 |
△27 |
375 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
403 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△27 |
|
セグメント間取引消去 |
△10 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
365 |