|
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）…………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加に加え、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢に起因したエネルギー価格の高騰などによる物価上昇、人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪、淡路エリアにおける路線拡充、不動産業では賃貸物件の取得による安定収益の確保、旅行貸切業では拡大するインバウンド需要を確実に取込むための施策などを実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,096百万円（9.4％）増の24,355百万円、営業利益は前年同期比443百万円（276.8％）増の603百万円、経常利益は前年同期比508百万円（293.5％）増の681百万円。親会社株主に帰属する中間純利益は420百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
① 自動車運送
路線バス部門においては、４月に実施したダイヤ改正で三田～大阪梅田～新大阪線を増便するなど利便性向上を図った結果、利用者数が好調に推移しました。また、2023年12月に実施した一般路線バスの運賃改定が増収に寄与しました。高速バス部門においては、2023年12月より運行を再開した姫路～関西空港リムジンバスの需要の増加に対応して増便を実施しました。また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、洲本市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を直通する神戸空港アクセスバスを拡充しました。車両管理部門においては、企業輸送の新規獲得などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比743百万円（7.5％）増の10,696百万円、営業損失は302百万円（前年同期は営業損失662百万円）となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備需要の拡大で補修部品の出荷が増加したことや、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の出荷増などにより好調に推移しました。整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比500百万円（11.1％）増の4,989百万円となり、営業利益は106百万円(37.2％)増の391百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地引渡件数が増加したことで増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比470百万円(19.5％)増の2,883百万円、営業利益は32百万円（5.1％）増の673百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことで減収となりました。飲食部門においては、2023年10月出店の豚小家高槻店が増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、レンタルの市場規模縮小に伴い売場を圧縮しましたが、ネイルサロン開設などの新たな取り組みや、文具雑貨の売場拡大に注力しました。
以上の結果、売上高は前年同期比22百万円(1.0％)増の2,273百万円となりましたが、ツタヤFC部門において、ネイルサロン開設の初期費用を計上したことなどにより営業損失は19百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門においては、バスツアーや外国人向けの周遊ツアー、団体旅行が好調に推移したことに加え、種子島チャータークルーズを実施したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比551百万円(22.2％)増の3,035百万円となりましたが、４月から開始した瀬戸内周遊ツアーの集客数が計画に及ばなかったことなどにより、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
⑥ その他
WEBサービス部門においては、受注が減少したものの、経営受託部門において、西播磨文化会館、こどもの館など新たな指定管理を獲得したことに加え、既存施設の指定管理料の増額などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比207百万円(9.5％)増の2,389百万円となりましたが、営業損失は69百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、62,958百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,723百万円、有形固定資産の減少277百万円、現金及び預金の増加1,706百万円などであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少し、15,433百万円となりました。増減の主なものは、その他固定負債の減少407百万円、未払金の減少405百万円、借入金の減少293百万円、その他流動負債の増加658百万円などであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金の増加285百万円、その他有価証券評価差額金の減少153百万円などにより、前連結会計年度末に比べ132百万円増加の47,525百万円となり、自己資本比率は75.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,706百万円増加し、7,653百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益650百万円、減価償却費973百万円、売上債権の減少額1,723百万円、法人税等の支払額537百万円などにより2,994百万円の収入（前年同期1,816百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出521百万円などにより781百万円の支出（前年同期は1,357百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出293百万円、配当金の支払額135百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出72百万円などにより506百万円の支出（前年同期は657百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました内容を下記の通り修正しております。
自動車運送業の路線バス部門及び高速バス部門において、増便や利便性の向上により利用が好調に推移していることや運賃改定の影響により、前回予想を上回る見込みです。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
百万円 51,600 |
百万円 2,600 |
百万円 2,740 |
百万円 1,800 |
百万円 298.78 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
52,900 |
3,200 |
3,380 |
2,260 |
374.90 |
|
増減額（Ｂ－Ａ） |
1,300 |
600 |
640 |
460 |
－ |
|
増減率（％） |
2.5 |
23.1 |
23.4 |
25.6 |
－ |
|
（ご参考）前期実績 （2024年３月期） |
49,480 |
3,145 |
3,283 |
2,251 |
373.72 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,966 |
7,673 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,659 |
3,936 |
|
有価証券 |
－ |
114 |
|
商品及び製品 |
661 |
678 |
|
仕掛品 |
263 |
175 |
|
原材料及び貯蔵品 |
123 |
120 |
|
分譲土地建物 |
501 |
480 |
|
その他 |
273 |
645 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△3 |
|
流動資産合計 |
13,446 |
13,820 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
28,035 |
28,210 |
|
減価償却累計額 |
△16,271 |
△16,634 |
|
建物及び構築物（純額） |
11,763 |
11,575 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,207 |
3,209 |
|
減価償却累計額 |
△2,588 |
△2,630 |
|
機械装置及び工具器具備品（純額） |
618 |
579 |
|
車両運搬具 |
18,513 |
18,391 |
|
減価償却累計額 |
△16,404 |
△16,687 |
|
車両運搬具（純額） |
2,109 |
1,703 |
|
土地 |
25,907 |
25,938 |
|
リース資産 |
604 |
828 |
|
減価償却累計額 |
△240 |
△292 |
|
リース資産（純額） |
363 |
536 |
|
建設仮勘定 |
381 |
533 |
|
有形固定資産合計 |
41,144 |
40,866 |
|
無形固定資産 |
288 |
277 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,850 |
3,709 |
|
退職給付に係る資産 |
1,925 |
1,956 |
|
その他 |
2,466 |
2,383 |
|
貸倒引当金 |
△49 |
△54 |
|
投資その他の資産合計 |
8,191 |
7,994 |
|
固定資産合計 |
49,624 |
49,138 |
|
資産合計 |
63,070 |
62,958 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
966 |
1,052 |
|
電子記録債務 |
454 |
480 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
571 |
1,461 |
|
リース債務 |
123 |
176 |
|
未払金 |
3,199 |
2,793 |
|
未払法人税等 |
611 |
401 |
|
賞与引当金 |
1,094 |
1,223 |
|
その他 |
2,697 |
3,356 |
|
流動負債合計 |
9,719 |
10,945 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,333 |
150 |
|
リース債務 |
305 |
431 |
|
役員退職慰労引当金 |
9 |
9 |
|
退職給付に係る負債 |
934 |
929 |
|
その他 |
3,375 |
2,968 |
|
固定負債合計 |
5,959 |
4,488 |
|
負債合計 |
15,678 |
15,433 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,248 |
2,251 |
|
利益剰余金 |
40,445 |
40,730 |
|
自己株式 |
△440 |
△422 |
|
株主資本合計 |
45,393 |
45,699 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,741 |
1,587 |
|
為替換算調整勘定 |
△17 |
△21 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
275 |
259 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,998 |
1,825 |
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
純資産合計 |
47,392 |
47,525 |
|
負債純資産合計 |
63,070 |
62,958 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
22,258 |
24,355 |
|
売上原価 |
18,083 |
19,493 |
|
売上総利益 |
4,174 |
4,861 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,014 |
4,258 |
|
営業利益 |
160 |
603 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
4 |
|
受取配当金 |
38 |
59 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
0 |
|
助成金収入 |
24 |
5 |
|
その他 |
40 |
50 |
|
営業外収益合計 |
108 |
121 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
持分法による投資損失 |
62 |
－ |
|
固定資産除却損 |
4 |
10 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
3 |
5 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
5 |
－ |
|
その他 |
18 |
25 |
|
営業外費用合計 |
95 |
42 |
|
経常利益 |
173 |
681 |
|
特別利益 |
|
|
|
車両等購入補助金 |
100 |
90 |
|
固定資産売却益 |
37 |
－ |
|
特別利益合計 |
138 |
90 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
107 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
28 |
79 |
|
減損損失 |
2 |
10 |
|
本社移転費用 |
－ |
31 |
|
特別損失合計 |
138 |
121 |
|
税金等調整前中間純利益 |
172 |
650 |
|
法人税等 |
192 |
229 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△19 |
420 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
0 |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△20 |
420 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△19 |
420 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
138 |
△153 |
|
退職給付に係る調整額 |
△16 |
△15 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
122 |
△173 |
|
中間包括利益 |
102 |
247 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
102 |
247 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
0 |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
172 |
650 |
|
減価償却費 |
781 |
973 |
|
減損損失 |
2 |
10 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
186 |
128 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△54 |
△55 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△7 |
△7 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43 |
△64 |
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
62 |
△0 |
|
助成金収入 |
△24 |
△5 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△38 |
△10 |
|
有形固定資産除却損 |
111 |
10 |
|
固定資産圧縮損 |
28 |
79 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,367 |
1,723 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△300 |
95 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
25 |
△418 |
|
その他 |
163 |
354 |
|
小計 |
2,434 |
3,465 |
|
利息及び配当金の受取額 |
43 |
63 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△2 |
|
法人税等の支払額 |
△683 |
△537 |
|
助成金の受取額 |
24 |
5 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,816 |
2,994 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,279 |
△521 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
126 |
22 |
|
その他 |
△204 |
△281 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,357 |
△781 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△522 |
△293 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△32 |
△72 |
|
配当金の支払額 |
△105 |
△135 |
|
その他 |
2 |
△5 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△657 |
△506 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△198 |
1,706 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,953 |
5,946 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
9,755 |
7,653 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,845 |
3,476 |
2,096 |
2,250 |
2,441 |
20,110 |
2,147 |
22,258 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
107 |
1,012 |
316 |
－ |
43 |
1,479 |
34 |
1,513 |
|
計 |
9,953 |
4,489 |
2,413 |
2,250 |
2,484 |
21,589 |
2,181 |
23,771 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△662 |
285 |
640 |
27 |
△28 |
262 |
△106 |
155 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
262 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△106 |
|
セグメント間取引消去 |
4 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
160 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,587 |
3,775 |
2,376 |
2,273 |
2,992 |
22,006 |
2,348 |
24,355 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
108 |
1,213 |
506 |
－ |
43 |
1,872 |
40 |
1,913 |
|
計 |
10,696 |
4,989 |
2,883 |
2,273 |
3,035 |
23,878 |
2,389 |
26,268 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△302 |
391 |
673 |
△19 |
△39 |
702 |
△69 |
632 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
702 |
|
「その他」の区分の損失（△） |
△69 |
|
セグメント間取引消去 |
△29 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
603 |