1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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分譲土地建物 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び工具器具備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び工具器具備品(純額) |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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自動車運送事業収益 |
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|
その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
運送費 |
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|
その他の事業売上原価 |
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|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
仕入割引 |
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|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
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|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
車両等購入補助金 |
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固定資産売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の状況
会社の名称 SBTI Co.,Ltd. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
会社の名称 全但バス㈱、Shinki International Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称 Thai cross Japan Tour Co.,Ltd. 他
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理)を採用しております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年~50年
車両運搬具 2年~5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、各事業における履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。
① 自動車運送業
自動車運送業においては、主にバス及びタクシーによる一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。乗合バスにおける定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスについては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 車両物販・整備業
車両物販・整備業においては、主に車両の部品等の販売及び車両の整備等を行っており、これらの商品等に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、一部の商品につきましては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ 不動産業
不動産業においては、主に工事契約による事務所、店舗、住宅等の建設及び営繕、商業施設・事務所・集合住宅等の不動産の賃貸を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
④ レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、主に飲食サービスの提供、物品販売等を行っており、これらの商品等に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ 旅行貸切業
旅行貸切業においては、主にパッケージ型旅行商品の販売及び顧客の需要に応じた旅客輸送サービスを行っております。旅行商品の販売については募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行義務を負っているため、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。また、貸切バスにおいては、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)提出会社における繰延税金資産の計上額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債(純額) |
1,253 |
1,238 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
526 |
557 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
提出会社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、自動車運送収入見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である自動車運送収入見込額について、将来の不確実な経済状況や経営状況等を正確に予測することは困難であり、課税所得の見積りに重要な影響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り進捗せず、十分な課税所得が発生しない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
270百万円 |
381百万円 |
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投資有価証券(出資金) |
180 |
172 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
123百万円 |
0百万円 |
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土地 |
114 |
114 |
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投資有価証券 |
18 |
23 |
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その他(固定資産)(注) |
80 |
82 |
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計 |
337 |
220 |
(注)内容はその他(固定資産)に含まれる差入保証金であります。
担保付債務は、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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その他(流動負債)(注1) |
-百万円 |
320百万円 |
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その他(固定負債)(注2) |
320 |
- |
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支払手形及び買掛金 |
147 |
172 |
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計 |
468 |
493 |
(注1)内容はその他(流動負債)に含まれる一年内受入保証金であります。
(注2)内容はその他(固定負債)に含まれる受入保証金であります。
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※4 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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契約負債 |
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※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
595百万円 |
599百万円 |
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機械装置及び工具器具備品 |
105 |
115 |
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車両運搬具 |
1,330 |
1,492 |
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土地 |
41 |
41 |
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無形固定資産 |
77 |
96 |
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計 |
2,151 |
2,344 |
※1 顧客との契約から生じる契約
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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給料・手当等 |
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施設使用料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
16百万円 |
-百万円 |
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土地 |
48 |
- |
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計 |
65 |
- |
※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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撤去費用 |
115百万円 |
20百万円 |
※6 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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建物及び構築物 |
11百万円 |
3百万円 |
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機械装置及び工具器具備品 |
4 |
14 |
|
車両運搬具 |
80 |
172 |
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無形固定資産 |
8 |
18 |
|
計 |
105 |
208 |
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
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兵庫県小野市 |
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
42 |
|
兵庫県姫路市他 |
飲食店舗(9店舗) |
建物及び構築物 等 |
12 |
|
兵庫県神戸市 |
営業所施設 |
建物及び構築物 等 |
9 |
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兵庫県姫路市 |
介護事業用資産 |
機械装置及び 工具器具備品 |
2 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
処分予定資産につきましては建替えに伴い除却が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、営業所施設、介護事業用資産につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物55百万円、機械装置及び工具器具備品7百万円、その他3百万円であります。
処分予定資産の回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、使用価値は、予想される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算は行っておりません。飲食店舗、営業所施設及び介護事業用資産の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
兵庫県神戸市他 |
飲食店舗(2店舗) |
建物及び構築物 等 |
28 |
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兵庫県姫路市 |
売却予定資産 等 |
土地 等 |
15 |
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兵庫県朝来市 |
売却予定資産 |
土地 等 |
7 |
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兵庫県神戸市 |
保育施設 |
建物及び構築物 等 |
2 |
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
売却予定資産につきましては売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。飲食店舗、保育施設及び売却予定資産等につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び工具器具備品3百万円、土地22百万円、その他0百万円であります。
売却予定資産につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。飲食店舗、保育施設及び売却予定資産等の回収可能価額につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資産であるため零としております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
292百万円 |
△38百万円 |
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組替調整額 |
57 |
△0 |
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法人税等及び税効果調整前 |
349 |
△38 |
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法人税等及び税効果額 |
△111 |
△9 |
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その他有価証券評価差額金 |
238 |
△48 |
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退職給付に係る調整額: |
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当期発生額 |
327 |
△22 |
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組替調整額 |
△46 |
△45 |
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法人税等及び税効果調整前 |
281 |
△67 |
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法人税等及び税効果額 |
△86 |
17 |
|
退職給付に係る調整額 |
195 |
△50 |
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持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
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|
当期発生額 |
△3 |
△5 |
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組替調整額 |
- |
- |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3 |
△5 |
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その他の包括利益合計 |
430 |
△103 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,172,000 |
- |
- |
6,172,000 |
|
合計 |
6,172,000 |
- |
- |
6,172,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
151,004 |
533 |
4,809 |
146,728 |
|
合計 |
151,004 |
533 |
4,809 |
146,728 |
(注)1.自己株式の普通株式の増加533株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の普通株式の減少4,809株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
105 |
17.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
105 |
17.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
利益剰余金 |
22.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,172,000 |
- |
- |
6,172,000 |
|
合計 |
6,172,000 |
- |
- |
6,172,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
146,728 |
283 |
6,104 |
140,907 |
|
合計 |
146,728 |
283 |
6,104 |
140,907 |
(注)1.自己株式の普通株式の増加283株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の普通株式の減少6,104株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
22.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
180 |
30.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
180 |
利益剰余金 |
30.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,966百万円 |
5,929百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△20 |
△10 |
|
現金及び現金同等物 |
5,946 |
5,919 |
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
297百万円 |
327百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
323 |
357 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送業における営業用バス(車両運搬具)及び旅行貸切業における貸切バス(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
28 |
56 |
|
1年超 |
- |
84 |
|
合計 |
28 |
141 |
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
1,186 |
1,316 |
|
1年超 |
2,179 |
4,524 |
|
合計 |
3,366 |
5,840 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はそのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内の稟議決裁を経て経営企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(*3) |
3,291 |
3,291 |
- |
|
資産計 |
3,291 |
3,291 |
- |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
571 |
572 |
1 |
|
(2) 長期借入金 |
1,333 |
1,321 |
△12 |
|
負債計 |
1,904 |
1,894 |
△10 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(*3) |
3,865 |
3,865 |
- |
|
資産計 |
3,865 |
3,865 |
- |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
1,653 |
1,660 |
7 |
|
(2) 長期借入金 |
1,280 |
1,253 |
△26 |
|
負債計 |
2,933 |
2,914 |
△18 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
102 |
101 |
|
組合出資等 |
185 |
177 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,801 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
204 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,455 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
200 |
- |
|
(2) 社債 |
- |
200 |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,461 |
200 |
200 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,768 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
120 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,868 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
200 |
- |
|
(2) 社債 |
- |
200 |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
11,758 |
200 |
200 |
- |
(注) 2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
571 |
1,333 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,653 |
320 |
320 |
320 |
320 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,771 |
- |
- |
2,771 |
|
国債・地方債等 |
207 |
- |
- |
207 |
|
社債 |
197 |
- |
- |
197 |
|
その他 |
114 |
- |
- |
114 |
|
資産計 |
3,291 |
- |
- |
3,291 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,734 |
- |
- |
2,734 |
|
国債・地方債等 |
197 |
- |
- |
197 |
|
社債 |
196 |
- |
- |
196 |
|
その他 |
- |
736 |
- |
736 |
|
資産計 |
3,128 |
736 |
- |
3,865 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
572 |
- |
572 |
|
長期借入金 |
- |
1,321 |
- |
1,321 |
|
負債計 |
- |
1,894 |
- |
1,894 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
1,660 |
- |
1,660 |
|
長期借入金 |
- |
1,253 |
- |
1,253 |
|
負債計 |
- |
2,914 |
- |
2,914 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,771 |
278 |
2,492 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
207 |
195 |
12 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,979 |
474 |
2,504 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
197 |
200 |
△2 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
114 |
114 |
△0 |
|
|
小計 |
312 |
314 |
△2 |
|
|
合計 |
3,291 |
788 |
2,502 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 102百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,734 |
278 |
2,455 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
197 |
196 |
0 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
736 |
732 |
3 |
|
|
小計 |
3,668 |
1,207 |
2,460 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
196 |
200 |
△3 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
196 |
200 |
△3 |
|
|
合計 |
3,865 |
1,407 |
2,457 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 101百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
0 |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
20 |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
20 |
- |
- |
(注)上記の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
115 |
0 |
- |
|
合計 |
115 |
0 |
- |
(注)上記のその他の「売却額」のうち1百万円は、投資事業組合からの分配金受領に伴う収入額であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80%採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,994百万円 |
3,059百万円 |
|
勤務費用 |
240 |
244 |
|
利息費用 |
17 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22 |
60 |
|
退職給付の支払額 |
△216 |
△305 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,059 |
3,075 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,215百万円 |
4,654百万円 |
|
期待運用収益 |
77 |
84 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
350 |
37 |
|
事業主からの拠出額 |
147 |
149 |
|
退職給付の支払額 |
△136 |
△215 |
|
年金資産の期末残高 |
4,654 |
4,710 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高(純額) |
636百万円 |
604百万円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
0 |
- |
|
退職給付費用 |
83 |
92 |
|
退職給付の支払額 |
△100 |
△78 |
|
制度への拠出額 |
△15 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の期末残高(純額) |
604 |
602 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,787百万円 |
2,800百万円 |
|
年金資産 |
△4,863 |
△4,928 |
|
|
△2,075 |
△2,128 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,085 |
1,096 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△990 |
△1,031 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
934 |
922 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,925 |
△1,953 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△990 |
△1,031 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
240百万円 |
244百万円 |
|
利息費用 |
17 |
17 |
|
期待運用収益 |
△77 |
△84 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△46 |
△45 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
83 |
92 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
218 |
224 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
281百万円 |
△67百万円 |
|
合 計 |
281 |
△67 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△396百万円 |
△328百万円 |
|
合 計 |
△396 |
△328 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
18% |
17% |
|
株式 |
37 |
39 |
|
一般勘定 |
10 |
9 |
|
その他 |
35 |
35 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
2.1 |
2.1 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
353 |
百万円 |
|
|
372 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
|
|
10 |
|
|
|
11 |
|
|
減価償却費 |
|
|
42 |
|
|
|
89 |
|
|
株式評価減 |
|
|
24 |
|
|
|
22 |
|
|
減損損失 |
|
|
276 |
|
|
|
264 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
381 |
|
|
|
363 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
11 |
|
|
|
12 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
|
|
1,063 |
|
|
|
1,053 |
|
|
その他 |
|
|
460 |
|
|
|
510 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
|
2,625 |
|
|
|
2,699 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
|
|
△1,029 |
|
|
|
△1,018 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
|
△512 |
|
|
|
△510 |
|
|
評価性引当額小計(注1) |
|
|
△1,542 |
|
|
|
△1,528 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
|
1,082 |
|
|
|
1,171 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
△760 |
|
|
|
△773 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
△762 |
|
|
|
△771 |
|
|
退職給付信託設定益 |
|
|
△345 |
|
|
|
△356 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
△129 |
|
|
|
△108 |
|
|
その他 |
|
|
△46 |
|
|
|
△51 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
|
△2,044 |
|
|
|
△2,061 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
|
|
△961 |
|
|
|
△889 |
|
(注1) 評価性引当額が13百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
19 |
16 |
- |
49 |
978 |
1,063 |
|
評価性引当額 |
- |
△7 |
△12 |
- |
△30 |
△978 |
△1,029 |
|
繰延税金資産 |
- |
11 |
3 |
- |
18 |
- |
34 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
8 |
12 |
- |
27 |
105 |
898 |
1,053 |
|
評価性引当額 |
△8 |
△12 |
- |
△20 |
△82 |
△893 |
△1,018 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
6 |
22 |
5 |
35 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が47百万円、法人税等調整額が25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。
当連結会計年度に生じた企業結合等は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は3年から34年、割引率は0.0%から2.5%を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
183百万円 |
171百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
5 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△12 |
- |
|
期末残高 |
171 |
177 |
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,232百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,186百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
17,885 |
22,300 |
|
|
期中増減額 |
4,415 |
1,074 |
|
|
期末残高 |
22,300 |
23,375 |
|
期末時価 |
28,829 |
30,889 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||||
|
自動車運送 |
車両物販 ・整備 |
不動産 |
レジャー サービス |
旅行貸切 |
計 |
|||
|
乗合・特定バス |
17,189 |
- |
- |
- |
- |
17,189 |
- |
17,189 |
|
タクシー |
464 |
- |
- |
- |
- |
464 |
- |
464 |
|
貨物運送 |
610 |
- |
- |
- |
- |
610 |
- |
610 |
|
車両管理 |
2,208 |
- |
- |
- |
- |
2,208 |
- |
2,208 |
|
車両整備 |
- |
1,913 |
- |
- |
- |
1,913 |
- |
1,913 |
|
車両物販 |
- |
7,959 |
- |
- |
- |
7,959 |
- |
7,959 |
|
建設 |
- |
- |
1,226 |
- |
- |
1,226 |
- |
1,226 |
|
住宅 |
- |
- |
1,383 |
- |
- |
1,383 |
- |
1,383 |
|
飲食 |
- |
- |
- |
1,332 |
- |
1,332 |
- |
1,332 |
|
サービスエリア |
- |
- |
- |
2,010 |
- |
2,010 |
- |
2,010 |
|
ツタヤFC |
- |
- |
- |
1,144 |
- |
1,144 |
- |
1,144 |
|
旅行 |
- |
- |
- |
- |
4,147 |
4,147 |
- |
4,147 |
|
貸切バス |
- |
- |
- |
- |
2,683 |
2,683 |
- |
2,683 |
|
その他 |
- |
- |
1,128 |
- |
- |
1,128 |
4,136 |
5,264 |
|
内部収益 |
△835 |
△2,763 |
△811 |
- |
△1,057 |
△5,467 |
△185 |
△5,653 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,638 |
7,110 |
2,926 |
4,487 |
5,772 |
39,935 |
3,951 |
43,886 |
|
その他の収益 |
2,919 |
- |
2,172 |
- |
- |
5,092 |
502 |
5,594 |
|
外部顧客への 売上高 |
22,558 |
7,110 |
5,098 |
4,487 |
5,772 |
45,027 |
4,453 |
49,480 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||||
|
自動車運送 |
車両物販 ・整備 |
不動産 |
レジャー サービス |
旅行貸切 |
計 |
|||
|
乗合・特定バス |
18,428 |
- |
- |
- |
- |
18,428 |
- |
18,428 |
|
タクシー |
396 |
- |
- |
- |
- |
396 |
- |
396 |
|
貨物運送 |
676 |
- |
- |
- |
- |
676 |
- |
676 |
|
車両管理 |
2,329 |
- |
- |
- |
- |
2,329 |
- |
2,329 |
|
車両整備 |
- |
2,123 |
- |
- |
- |
2,123 |
- |
2,123 |
|
車両物販 |
- |
8,635 |
- |
- |
- |
8,635 |
- |
8,635 |
|
建設 |
- |
- |
1,598 |
- |
- |
1,598 |
- |
1,598 |
|
住宅 |
- |
- |
1,570 |
- |
- |
1,570 |
- |
1,570 |
|
飲食 |
- |
- |
- |
1,438 |
- |
1,438 |
- |
1,438 |
|
サービスエリア |
- |
- |
- |
1,954 |
- |
1,954 |
- |
1,954 |
|
ツタヤFC |
- |
- |
- |
1,147 |
- |
1,147 |
- |
1,147 |
|
旅行 |
- |
- |
- |
- |
4,681 |
4,681 |
- |
4,681 |
|
貸切バス |
- |
- |
- |
- |
3,138 |
3,138 |
- |
3,138 |
|
その他 |
- |
- |
1,209 |
- |
- |
1,209 |
4,343 |
5,553 |
|
内部収益 |
△841 |
△3,133 |
△1,058 |
- |
△1,285 |
△6,318 |
△173 |
△6,491 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,989 |
7,626 |
3,320 |
4,540 |
6,535 |
43,011 |
4,170 |
47,181 |
|
その他の収益 |
2,935 |
- |
2,307 |
- |
- |
5,242 |
529 |
5,772 |
|
外部顧客への 売上高 |
23,924 |
7,626 |
5,627 |
4,540 |
6,535 |
48,254 |
4,699 |
52,954 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,120 |
4,518 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,518 |
4,709 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
368 |
|
契約負債(期首残高) |
1,372 |
1,496 |
|
契約負債(期末残高) |
1,496 |
1,614 |
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事について、未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払い条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、主に自動車運送業の乗合バス部門において、有効期間の経過に応じて収益を認識する定期券等の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,372百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,496百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、
自動車の運転・保守管理
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切(貸切バス事業)、雑貨等の物品販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
48,683 |
52,530 |
|
「その他」の区分の売上高 |
4,530 |
4,788 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,733 |
△4,365 |
|
連結財務諸表の売上高 |
49,480 |
52,954 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,334 |
3,617 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△170 |
△102 |
|
セグメント間取引消去 |
△18 |
△40 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
3,145 |
3,474 |
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
62,224 |
66,840 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,445 |
2,585 |
|
全社資産(注) |
12,310 |
12,956 |
|
セグメント間調整額 |
△13,909 |
△15,308 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
63,070 |
67,073 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,661 |
2,004 |
32 |
30 |
19 |
18 |
1,712 |
2,053 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
6,728 |
4,014 |
48 |
9 |
158 |
941 |
6,935 |
4,965 |
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車運送 |
車両物販 ・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車運送 |
車両物販 ・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車運送 |
車両物販 ・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
自動車運送 |
車両物販 ・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
7,865.57円 |
8,201.45円 |
|
1株当たり当期純利益 |
373.72円 |
409.89円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,251 |
2,471 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,251 |
2,471 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,024 |
6,029 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
571 |
1,653 |
0.4% |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
123 |
169 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,333 |
1,280 |
1.0% |
2026年4月~ 2030年1月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
305 |
456 |
- |
2026年4月~ 2031年3月 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
2,333 |
3,560 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
320 |
320 |
320 |
320 |
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リース債務 |
138 |
123 |
132 |
61 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
24,355 |
52,954 |
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税金等調整前中間(当期) 純利益(百万円) |
650 |
3,634 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
420 |
2,471 |
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1株当たり中間(当期) 純利益(円) |
69.81 |
409.89 |