2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,274

3,313

売掛金

※2 2,578

※2 2,824

商品

369

383

原材料及び貯蔵品

82

93

前払費用

49

64

短期貸付金

※2 305

※2 238

その他

※2 139

※2 170

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

6,798

7,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 10,046

※1,※4 10,909

構築物

※4 716

※4 766

機械装置及び工具器具備品

※4 376

※4 367

車両運搬具

※4 1,670

※4 1,790

土地

※1,※4 23,039

※1,※4 23,595

リース資産

15

12

建設仮勘定

406

1,428

有形固定資産合計

36,270

38,869

無形固定資産

※4 196

※4 203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,696

3,337

関係会社株式

412

412

その他の関係会社有価証券

180

172

長期貸付金

※2 2,979

※2 2,993

前払年金費用

1,428

1,534

その他

※2 675

※2 705

貸倒引当金

559

412

投資その他の資産合計

7,813

8,742

固定資産合計

44,280

47,815

資産合計

51,078

54,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

547

1,653

リース債務

5

6

未払金

※2 1,892

※2 2,036

未払法人税等

303

412

契約負債

1,212

1,278

預り金

※2 9,413

※2 10,722

賞与引当金

613

630

その他

※2 492

※1 912

流動負債合計

14,482

17,653

固定負債

 

 

長期借入金

1,333

1,280

リース債務

10

7

繰延税金負債

1,253

1,238

退職給付引当金

229

228

受入保証金

※1,※2 1,710

※2 1,401

その他

163

139

固定負債合計

4,702

4,295

負債合計

19,184

21,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,140

3,140

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,235

2,235

その他資本剰余金

1

4

資本剰余金合計

2,237

2,239

利益剰余金

 

 

利益準備金

307

307

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,721

1,681

別途積立金

11,395

11,395

繰越利益剰余金

11,965

13,120

利益剰余金合計

25,390

26,505

自己株式

440

423

株主資本合計

30,326

31,461

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,567

1,491

評価・換算差額等合計

1,567

1,491

純資産合計

31,894

32,953

負債純資産合計

51,078

54,902

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 22,140

※1 23,443

売上原価

※1 17,741

※1 18,852

売上総利益

4,399

4,591

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,709

※1,※2 2,966

営業利益

1,689

1,624

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 213

※1 293

助成金収入

31

68

関係会社貸倒引当金戻入益

214

148

その他

※1 44

※1 26

営業外収益合計

504

537

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26

※1 59

固定資産除却損

※1 11

※1 22

投資事業組合運用損

72

16

その他

22

11

営業外費用合計

133

108

経常利益

2,060

2,053

特別利益

 

 

車両等購入補助金

140

212

関係会社事業損失引当金戻入益

18

その他

8

特別利益合計

167

212

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1 141

※1 27

固定資産圧縮損

66

205

減損損失

42

7

本社移転費用

※1 31

関係会社株式評価損

1

その他

0

特別損失合計

251

272

税引前当期純利益

1,976

1,992

法人税、住民税及び事業税

531

566

法人税等調整額

42

5

法人税等合計

488

561

当期純利益

1,488

1,431

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1 運送費

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

8,652

 

 

8,888

 

 

(給料手当)

(5,828)

 

 

(5,983)

 

 

(賞与)

(916)

 

 

(939)

 

 

(賞与引当金繰入額)

(525)

 

 

(534)

 

 

(退職給付費用)

(122)

 

 

(125)

 

 

(福利厚生費)

(1,259)

 

 

(1,305)

 

 

(2)燃料油脂費

1,532

 

 

1,569

 

 

(3)修繕費

1,412

 

 

1,750

 

 

(4)減価償却費

770

 

 

862

 

 

(5)その他

2,592

14,960

84.3

2,673

15,744

83.5

2 売上原価

 

 

 

 

 

 

(1)不動産売上原価

837

 

 

1,019

 

 

(2)ツタヤFC売上原価

766

 

 

773

 

 

(3)その他売上原価

1,176

2,780

15.7

1,314

3,107

16.5

売上原価合計

 

17,741

100.0

 

18,852

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

3,140

2,235

2,235

307

1,196

672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

539

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

525

672

当期末残高

3,140

2,235

1

2,237

307

1,721

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,395

10,539

24,111

453

29,034

1,400

30,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

210

210

 

210

 

210

当期純利益

 

1,488

1,488

 

1,488

 

1,488

固定資産圧縮積立金の積立

 

539

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

13

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

672

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1

1

 

1

自己株式の処分

 

 

 

14

16

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

166

166

当期変動額合計

1,425

1,278

12

1,292

166

1,459

当期末残高

11,395

11,965

25,390

440

30,326

1,567

31,894

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益

剰余金

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

3,140

2,235

1

2,237

307

1,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

18

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

21

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

40

当期末残高

3,140

2,235

4

2,239

307

1,681

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,395

11,965

25,390

440

30,326

1,567

31,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

316

316

 

316

 

316

当期純利益

 

1,431

1,431

 

1,431

 

1,431

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

18

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

21

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

18

21

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

76

76

当期変動額合計

1,155

1,115

17

1,135

76

1,059

当期末残高

11,395

13,120

26,505

423

31,461

1,491

32,953

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次の通りであります。

(1)自動車運送業

乗合バスにおいては、主に一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスにおいては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2)不動産業

不動産業においては、主に商業施設・事務所・集合住宅等の当社が保有する不動産を顧客に賃貸する事業を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。

(3)ツタヤFC業

ツタヤFC業においては、書籍やCD・DVDの販売等を行っており、商品に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(4)旅行業

旅行業においては、当社が企画したパッケージ型旅行商品の販売を行っております。当該旅行商品の販売については、募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行義務を負っており、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)繰延税金資産の計上額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債(純額)

1,253

1,238

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

526

557

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「助成金収入」31百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

123百万円

0百万円

土地

114

114

238

114

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

その他(流動負債)(注)

-百万円

320百万円

受入保証金

320

320

320

(注)内容はその他(流動負債)に含まれる一年内受入保証金であります。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

376百万円

304百万円

 長期金銭債権

2,955

2,957

 短期金銭債務

9,801

11,148

 長期金銭債務

95

95

 

3.保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 株式会社神姫トラベル(取引保証)

2百万円

11百万円

 神姫観光株式会社(取引保証)

1

1

 神姫フードサービス株式会社(取引保証)

11

3

24

 

※4 圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 建物

344百万円

346百万円

 構築物

238

239

 機械装置及び工具器具備品

99

112

 車両運搬具

1,208

1,366

 土地

41

41

 無形固定資産

72

91

2,004

2,198

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

444百万円

457百万円

売上原価

2,665

3,035

販売費及び一般管理費

137

126

営業取引以外の取引による取引高

554

921

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・手当

846百万円

924百万円

賞与引当金繰入額

82

90

退職給付費用

1

4

減価償却費

48

49

諸手数料

203

178

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

396

関連会社株式

15

その他の関係会社有価証券

180

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

396

関連会社株式

15

その他の関係会社有価証券

172

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

 

 

32

百万円

 

 

34

百万円

賞与引当金

 

 

187

 

 

 

192

 

株式評価減

 

 

115

 

 

 

117

 

減価償却費

 

 

19

 

 

 

58

 

退職給付引当金

 

 

164

 

 

 

145

 

貸倒引当金

 

 

171

 

 

 

130

 

減損損失

 

 

67

 

 

 

65

 

その他

 

 

162

 

 

 

178

 

繰延税金資産小計

 

 

921

 

 

 

921

 

評価性引当額

 

 

△394

 

 

 

△364

 

繰延税金資産合計

 

 

526

 

 

 

557

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

 

△758

 

 

 

△771

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△670

 

 

 

△661

 

退職給付信託設定益

 

 

△345

 

 

 

△356

 

その他

 

 

△5

 

 

 

△6

 

繰延税金負債合計

 

 

△1,780

 

 

 

△1,795

 

繰延税金負債の純額

 

 

△1,253

 

 

 

△1,238

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.4

 

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△2.2

 

 

 

△2.9

 

評価性引当額

 

 

△2.5

 

 

 

△2.0

 

住民税均等割

 

 

2.0

 

 

 

2.0

 

税額控除

 

 

△4.2

 

 

 

 

税率変更による影響

 

 

 

 

 

1.3

 

その他

 

 

0.5

 

 

 

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

24.7

 

 

 

28.2

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43百万円、法人税等調整額が25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

22,280

1,524

50

(2)

650

23,754

12,845

構築物

2,865

113

33

(0)

[0]

62

2,945

2,179

機械装置及び

工具器具備品

1,824

97

61

(14)

92

1,860

1,492

車両運搬具

15,103

916

246

(168)

626

15,773

13,982

土地

23,039

572

17

[7]

23,595

リース資産

30

3

5

34

21

建設仮勘定

406

1,324

301

1,428

65,549

4,551

710

(186)

[7]

1,437

69,390

30,521

無形固定資産

446

91

110

(18)

56

427

224

(注)1.当期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

3.建物の増加は不動産業における賃貸用不動産としてのグランネクサス松山高砂町の取得1,098百万円等によるものです。

4.車両運搬具の増加は自動車運送業におけるバス31両の取得755百万円等によるものです。

5.土地の増加は不動産業における賃貸用土地の取得572百万円等によるものです。

6.建設仮勘定の増加は本社ビルの建設による取得809百万円等によるものです。

7.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

560

6

153

413

賞与引当金

613

630

613

630

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。