|
回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.第139期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第138期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第138期 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,480 |
3,380 |
3,600 |
3,565 |
3,610 |
|
最低株価 |
(円) |
2,771 |
3,010 |
3,150 |
3,300 |
3,380 |
(注)1.第140期の1株当たり配当額には、創立95周年記念配当5円を含んでおります。
2.第139期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第138期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主総利回りは、第137期(2020年3月期)の末日における株価及びTOPIXを基準として算出しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.第138期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
記事 |
|
1927年8月 |
旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立 |
|
1933年1月 |
本社を加古郡加古川町(現・加古川市)、姫路市を経て、明石市に移転 |
|
1943年5月 |
山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更 |
|
1945年5月 |
神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了 |
|
1949年6月 |
菱油商事が神姫産業株式会社(現・連結子会社)に商号変更、後に1966年4月神姫急送株式会社と合併 |
|
1949年9月 |
神戸証券取引所へ上場(同証券取引所は1967年10月廃止) |
|
1952年6月 |
赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社(現・連結子会社)に商号変更 |
|
1956年5月 |
神姫自動車株式会社に商号変更 |
|
1959年1月 |
神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所へ上場(市場第二部) |
|
1969年3月 |
逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社(現・連結子会社)を設立 |
|
1970年4月 |
車両部門(板金・塗装等)を分離し、完全自動車整備塗装株式会社(現・連結子会社神姫商工株式会社)を設立 |
|
1970年9月 |
シンキ興業株式会社(現・連結子会社神姫フードサービス株式会社)を設立し、飲食業を開始 |
|
1972年5月 |
神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を1年(3月末日)に変更 |
|
1982年12月 |
神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社(現・連結子会社神姫Bizプロデュース株式会社)を設立し、1983年4月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始 |
|
1984年1月 |
株式会社ホープ(現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社)を設立し、自動車の車両運行管理業を開始 |
|
1996年4月 |
神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町(現・佐用町)・南光町(現・佐用町)・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始 |
|
1997年4月 |
神姫バスが運行する神崎町(現・神河町)・大河内町(現・神河町)・市川町と生野町(現・朝来市)を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始 |
|
1997年11月 |
神姫観光バス株式会社を設立し、1998年8月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業 |
|
1999年4月 |
神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了 |
|
2002年10月 |
神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合 |
|
2006年1月 |
株式会社ハウジング幸陽を買収(現・連結子会社神姫バス不動産株式会社) |
|
2008年2月 |
しんきエンジェルハート株式会社を設立 |
|
2010年12月 |
株式会社神戸を買収(神姫フードサービス株式会社の子会社として) |
|
2011年2月 |
株式会社スイムを買収 |
|
2012年3月 |
神姫バスツアーズ株式会社を設立 |
|
2012年4月 |
神姫観光ホールディングス株式会社を設立 |
|
2012年7月 |
吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管 更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築 |
|
2013年3月 |
吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場 |
|
2015年6月 |
株式会社大陽商会を買収(神姫産業株式会社の子会社として) |
|
2016年9月 |
遊技場事業を売却 |
|
2016年10月 2016年11月 |
タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用子会社) 冨士屋かまぼこ株式会社を買収 |
|
2017年1月 |
神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併 |
|
2017年2月 |
タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立(現・持分法適用子会社) |
|
年月 |
記事 |
|
2019年3月 |
Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収(現・非連結子会社) 冨士屋かまぼこ株式会社を売却 |
|
2019年10月 |
株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更 |
|
2020年2月 |
株式会社ケアサービス神姫を設立(現・連結子会社) |
|
2020年4月 |
神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更(現・連結子会社) |
|
2020年5月 |
神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併 |
|
2020年5月 |
舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡 |
|
2021年1月 |
神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に商号変更 |
|
2022年10月 |
神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に商号変更 |
|
2023年10月 |
株式会社ウイング神姫が粟賀神姫タクシー株式会社を吸収合併 神姫観光株式会社が株式会社神姫タクシー姫路を吸収合併 |
|
2024年10月 |
株式会社与太呂を買収(神姫フードサービス株式会社の子会社として) |
|
2025年1月 |
神戸市に本社機能の一部を移転 |
当社及び当社の関係会社(当社、子会社20社(内、連結子会社15社、持分法適用子会社2社)及び関連会社1社(持分法適用関連会社)により構成)が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 自動車運送
提出会社(以下「神姫バス㈱」という)が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
(3) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。
(4) レジャーサービス
神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。
(5) 旅行貸切
神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。
(6)その他
① 経営受託
神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。
② 物品販売、広告代理、Webサービス
子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Webサービスの営業を行っております。
③ 保育
神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
④ 介護事業
子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。
⑤ 農作物販売
神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。
⑥ 経営管理業
子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。
⑦ 旅行業
子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。
⑧ 輸送関連サービス等
子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。
(事業系統図)
以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
(注)無印 連結子会社
*1 関連会社で持分法適用会社
*2 持分法非適用会社
*3 子会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
神姫フードサービス㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
レジャーサービス |
100 |
店舗の工事代に対し債務保証を行っております。 また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫産業㈱ (注)4 |
神戸市兵庫区 |
30 |
車両物販・整備 |
100 |
当社に対し車両部品・タイヤを販売しております。また当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫商工㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
車両物販・整備 |
100 |
当社の車両の整備を行っております。また当社所有の整備施設を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫トラストホープ㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
自動車運送 |
100 |
当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫Bizプロデュース㈱ |
兵庫県姫路市 |
20 |
その他 |
100 |
当社所有の土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫ゾーンバス㈱ |
神戸市西区 |
30 |
自動車運送 |
100 |
当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫逓送㈱ |
兵庫県姫路市 |
20 |
自動車運送 |
100 |
当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等……有 |
|
㈱ウイング神姫 |
兵庫県宍粟市 |
30 |
自動車運送 |
100 |
当社所有の土地・建物を賃貸しております。また、当社路線の一部を運行委託しております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫観光㈱ |
兵庫県姫路市 |
50 |
旅行貸切 |
100 |
当社の貸切バスの運行委託を行っております。旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。 当社所有の土地・建物を賃貸しております。
また当社より資金の貸付を行っております。 |
|
神姫タクシー㈱ |
神戸市中央区 |
20 |
自動車運送 |
100 |
なし 役員の兼任等……有 |
|
立花神姫タクシー㈱ |
兵庫県尼崎市 |
12 |
自動車運送 |
100 |
なし 役員の兼任等……有 |
|
㈱神姫トラベル |
大阪市福島区 |
50 |
旅行貸切 |
100 (60.0) |
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
神姫バス不動産㈱ |
兵庫県姫路市 |
30 |
不動産 |
100 |
当社グループの施設営繕等及び車両・施設の清掃警備を行っております。また当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
㈱ケアサービス神姫 |
兵庫県姫路市 |
20 |
その他 |
100 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
しんきエンジェルハート㈱ |
兵庫県姫路市 |
20 |
その他 |
100 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用子会社) |
タイ バンコク |
2,000千 THB |
その他 |
49.0 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
|
Shinki International (注)2 |
|||||
|
(持分法適用子会社) |
タイ バンコク |
10,000千 THB |
その他 |
100.0 (76.0) |
なし 役員の兼任等……有 |
|
SBTI |
|||||
|
(持分法適用関連会社) 全但バス㈱ |
兵庫県養父市 |
100 |
自動車運送 |
23.2 |
当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等……有 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.神姫産業㈱と神姫観光㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
神姫産業㈱ (1)売上高 7,526百万円
(2)経常利益 643百万円
(3)当期純利益 422百万円
(4)純資産額 4,149百万円
(5)総資産額 5,597百万円
神姫観光㈱ (1)売上高 6,847百万円
(2)経常利益 162百万円
(3)当期純利益 140百万円
(4)純資産額 △265百万円
(5)総資産額 2,532百万円
5.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車運送 |
|
[ |
|
車両物販・整備 |
|
[ |
|
不動産 |
|
[ |
|
レジャーサービス |
|
[ |
|
旅行貸切 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務
役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2025年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
自動車運送 |
|
[ |
|
不動産 |
|
[ |
|
レジャーサービス |
|
[ |
|
旅行貸切 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト(パートタイマーを除く)を含み、使用人兼務役員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年2月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2025年3月31日現在組合員数は、1,381人(出向中の者を含む)であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他4社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、出向者を含んでおりません。
3.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業の対象者がいない場合は、「-」で表記しております。
4.労働者の男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100(%)として計算しております。また、平均年間賃金は総賃金÷人員数として計算しております。
5.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、出向者を含んでおります。
6.労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
7.労働者の男女の賃金の差異は、短時間労働者、育児休業取得者、育児短時間勤務利用者などにおける女性労働者への偏りがあり、また男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いことなどによるものであります。
8.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。