第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,929	5,471
受取手形、売掛金及び契約資産	6,358	4,128
商品及び製品	671	773
仕掛品	215	580
原材料及び貯蔵品	134	129
分譲土地建物	485	435
その他	574	610
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	14,364	12,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,565	29,506
減価償却累計額	△17,004	△17,212
建物及び構築物（純額）	12,560	12,293
機械装置及び工具器具備品	3,248	3,282
減価償却累計額	△2,667	△2,689
機械装置及び工具器具備品（純額）	580	593
車両運搬具	19,222	19,996
減価償却累計額	△17,080	△17,130
車両運搬具（純額）	2,141	2,865
土地	26,440	26,415
リース資産	920	685
減価償却累計額	△354	△204
リース資産（純額）	565	481
建設仮勘定	1,366	3,156
有形固定資産合計	43,655	45,805
無形固定資産	275	408
投資その他の資産
投資有価証券	4,526	5,592
退職給付に係る資産	1,953	1,986
その他	2,352	2,447
貸倒引当金	△54	△57
投資その他の資産合計	8,778	9,969
固定資産合計	52,709	56,183
資産合計	67,073	68,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	996	995
電子記録債務	392	497
１年内返済予定の長期借入金	1,653	672
リース債務	169	137
未払金	3,397	3,311
未払法人税等	808	568
賞与引当金	1,150	1,559
その他	3,350	3,206
流動負債合計	11,920	10,948
固定負債
長期借入金	1,280	1,899
リース債務	456	388
役員退職慰労引当金	9	9
退職給付に係る負債	922	937
その他	3,021	3,342
固定負債合計	5,690	6,577
負債合計	17,610	17,526
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,251	2,254
利益剰余金	42,600	43,294
自己株式	△423	△403
株主資本合計	47,568	48,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,692	2,304
為替換算調整勘定	△22	△25
退職給付に係る調整累計額	225	218
その他の包括利益累計額合計	1,895	2,497
純資産合計	49,463	50,783
負債純資産合計	67,073	68,309

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	24,355	26,358
売上原価	19,493	20,466
売上総利益	4,861	5,892
販売費及び一般管理費	※ 4,258	※ 4,633
営業利益	603	1,259
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	59	57
持分法による投資利益	0	－
助成金収入	5	21
その他	50	44
営業外収益合計	121	129
営業外費用
支払利息	2	11
持分法による投資損失	－	29
固定資産除却損	10	3
関係会社貸倒引当金繰入額	5	3
その他	25	24
営業外費用合計	42	72
経常利益	681	1,316
特別利益
補助金	90	22
特別利益合計	90	22
特別損失
固定資産圧縮損	79	21
減損損失	10	3
本社移転費用	31	－
特別損失合計	121	25
税金等調整前中間純利益	650	1,313
法人税等	229	418
中間純利益	420	894
親会社株主に帰属する中間純利益	420	894

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	420	894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	611
退職給付に係る調整額	△15	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△2
その他の包括利益合計	△173	602
中間包括利益	247	1,497
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	247	1,497

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	650	1,313
減価償却費	973	719
減損損失	10	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	128	405
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	12
受取利息及び受取配当金	△64	△63
支払利息	2	11
持分法による投資損益（△は益）	△0	29
助成金収入	△5	△21
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△5
有形固定資産除却損	10	4
固定資産圧縮損	79	21
売上債権の増減額（△は増加）	1,723	2,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	95	△410
未払金の増減額（△は減少）	△418	△191
その他	354	△56
小計	3,465	3,950
利息及び配当金の受取額	63	63
利息の支払額	△2	△11
法人税等の支払額	△537	△744
助成金の受取額	5	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,994	3,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△521	△2,821
有形固定資産の売却による収入	22	46
その他	△281	△303
投資活動によるキャッシュ・フロー	△781	△3,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△293	△1,392
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△72	△78
配当金の支払額	△135	△180
その他	△5	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△506	△693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,706	△493
現金及び現金同等物の期首残高	5,946	5,919
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,653	※ 5,461

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、車両の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたお客様の行動の変容による市場構造の変化を受けて、保有する車両を効率よく運用することでコスト削減を図ってまいりました。

　このような状況のもと、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、注力エリア（神戸・大阪）において引き続き路線の開拓や増強を行い、基盤エリア（姫路・明石・西神・三田）においては効率的なダイヤ編成を図るなど、エリア拡充と地域に最適な交通体系の構築を進めるとともに、また、車両については利用方針を明確化して管理することにより、長期的かつ安定的に使用することとしております。

　これらの経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、車両の稼働は、今後、長期安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が資産の使用実態をより合理的に反映できると判断いたしました。

　また、減価償却方法の変更の検討を契機に車両の使用実態についても検討を行った結果、今後、利用方針を明確化した管理を行うことで、より長期的な利用が見込まれるため、当中間連結会計期間からより実態に即した耐用年数に変更するとともに、今後の長期使用後の価値を考慮し、残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ288百万円増加しております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料・手当等	2,179百万円	2,310百万円
賞与引当金繰入額	286	355
退職給付費用	21	22
減価償却費	73	103
施設使用料	450	517

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,673百万円	5,471百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20	△10
現金及び現金同等物	7,653	5,461

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	135	22.5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	180	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	180	30.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	241	40.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	10,587	3,775	2,376	2,273	2,992	22,006	2,348	24,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	108	1,213	506	－	43	1,872	40	1,913
計	10,696	4,989	2,883	2,273	3,035	23,878	2,389	26,268
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△302	391	673	△19	△39	702	△69	632

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	702
「その他」の区分の損失（△）	△69
セグメント間取引消去	△29
中間連結損益計算書の営業利益	603

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	11,658	3,847	2,717	2,553	3,331	24,107	2,250	26,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	1,257	970	－	42	2,367	37	2,405
計	11,757	5,104	3,687	2,553	3,373	26,475	2,287	28,763
セグメント利益又はセグメント損失（△）	238	402	719	△20	△3	1,336	△45	1,291

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,336
「その他」の区分の損失（△）	△45
セグメント間取引消去	△32
中間連結損益計算書の営業利益	1,259

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、自動車運送業で264百万円増加、旅行貸切業で24百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	9,175	－	－	－	－	9,175	－	9,175
タクシー	201	－	－	－	－	201	－	201
貨物運送	339	－	－	－	－	339	－	339
車両管理	1,158	－	－	－	－	1,158	－	1,158
車両整備	－	1,045	－	－	－	1,045	－	1,045
車両物販	－	4,131	－	－	－	4,131	－	4,131
建設	－	－	408	－	－	408	－	408
住宅	－	－	677	－	－	677	－	677
飲食	－	－	－	693	－	693	－	693
サービスエリア	－	－	－	1,016	－	1,016	－	1,016
ツタヤFC	－	－	－	563	－	563	－	563
旅行	－	－	－	－	2,072	2,072	－	2,072
貸切バス	－	－	－	－	1,530	1,530	－	1,530
その他	－	－	571	－	－	571	2,189	2,760
内部収益	△419	△1,400	△427	－	△610	△2,858	△75	△2,934
顧客との契約から生じる収益	10,455	3,775	1,229	2,273	2,992	20,726	2,114	22,840
その他の収益	132	－	1,147	－	－	1,279	234	1,514
外部顧客への売上高	10,587	3,775	2,376	2,273	2,992	22,006	2,348	24,355

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	自動車運送	車両物販・ 整備	不動産	レジャー サービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	10,107	－	－	－	－	10,107	－	10,107
タクシー	233	－	－	－	－	233	－	233
貨物運送	357	－	－	－	－	357	－	357
車両管理	1,244	－	－	－	－	1,244	－	1,244
車両整備	－	1,055	－	－	－	1,055	－	1,055
車両物販	－	4,243	－	－	－	4,243	－	4,243
建設	－	－	1,147	－	－	1,147	－	1,147
住宅	－	－	692	－	－	692	－	692
飲食	－	－	－	868	－	868	－	868
サービスエリア	－	－	－	1,130	－	1,130	－	1,130
ツタヤFC	－	－	－	554	－	554	－	554
旅行	－	－	－	－	2,238	2,238	－	2,238
貸切バス	－	－	－	－	1,686	1,686	－	1,686
その他	－	－	667	－	－	667	2,089	2,757
内部収益	△412	△1,451	△913	－	△593	△3,372	△70	△3,442
顧客との契約から生じる収益	11,529	3,847	1,593	2,553	3,331	22,855	2,019	24,874
その他の収益	128	－	1,123	－	－	1,252	231	1,483
外部顧客への売上高	11,658	3,847	2,717	2,553	3,331	24,107	2,250	26,358

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円90銭	74円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	420	894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	420	894
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,056	12,068

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(１)株式分割の目的

　当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

(２)株式分割の概要

　①　分割の方法

　2025年９月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

　②　分割により増加する株式

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,172,000株

　株式分割により増加する株式数　　　　　 6,172,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　12,344,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　44,000,000株

③　分割の日程

　基準日公告日　　2025年９月15日

　基準日　　　　　2025年９月30日

　効力発生日　　　2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 　 至2024年９月30日）	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日  　至2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	34円90銭	74円15銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－

⑤　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としているため、2025年９月30日を基準日とする2026年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(３)株式分割に伴う定款の一部変更について

　①　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②変更の内容

　変更内容は次の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線部分は変更箇所)

現行定款	変更後定款
第２章　株式 (発行可能株式総数) 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、2,200万株 　　　　とする。	第２章　株式 (発行可能株式総数) 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,400万株 　　　　とする。

(４)配当予想の修正について

　今回の株式分割に伴い、2025年５月９日に公表しました2026年３月期の期末配当予想額を以下の通り修正いたしました。なお、本修正は株式分割に伴う修正であり、前回予想の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。

	年間配当金（円）
	第２四半期末（中間）	期末	合計
前回予想 （2025年５月９日公表）	40	40	80
今回修正予想 （株式分割前換算）	40	20 （40）	－ （80）
前期実績（2025年３月期）	30	30	60

　※2025年９月30日を基準日とする中間配当金は、分割前の株式数を基準とします。

　※年間配当予想につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため「－」で表示しております。

(５)株主優待制度の変更について

　株主優待制度については、以下の通り変更いたしました。

　（現行株主優待制度）

所有株式数	乗合バス優待	グループ優待
100～499株	株主優待乗車券 ５枚	グループ優待券3,000円 (500円×６枚)
500～999株	株主優待乗車券 10枚
1,000～1,999株	株主優待乗車券 15枚
2,000株以上	株主乗車証(注１)もしくは株主優待乗車券(注２)

(注１)　株主乗車証・・・2,000株/１枚。以降、2,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・2,000株/20枚。以降、2,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

（変更後株主優待制度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(太字部分は新設箇所)

所有株式数	乗合バス優待	グループ優待
100～199株	株主優待乗車券 ５枚	－(優待なし)
200～999株	株主優待乗車券 ５枚	グループ優待券3,000円 (500円×６枚)
1,000～1,999株	株主優待乗車券 10枚
2,000～3,999株	株主優待乗車券 15枚
4,000株以上	株主乗車証(注１)もしくは株主優待乗車券(注２)

(注１)　株主乗車証・・・4,000株/１枚。以降、4,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・4,000株/20枚。以降、4,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

　2026年３月31日を基準日とした株主名簿に記載された株主に対する株主優待より、変更後の制度を適用いたします。なお、2025年９月30日を基準日とした株主名簿に記録された株主に対する株主優待につきましては、現行の制度に基づき実施いたします。

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………241百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………40円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月２日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。