|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)………………………………………………… |
8 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や中東・ウクライナ情勢など不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては2025年度を開始期とする中期経営計画に定める基本方針「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づき、自動車運送業では重点戦略エリアの神戸エリアから大阪方面への新路線の開拓、旅行貸切業ではインバウンド需要の獲得など各種施策の遂行に向けた取組みに引き続き注力致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比171百万円(1.3%)減の12,989百万円、営業利益は前年同期比380百万円(57.0%)減の287百万円、経常利益は前年同期比398百万円(55.8%)減の314百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比382百万円(77.8%)減の109百万円になりました。前年同期に開催されていた「大阪・関西万博」関連の特需の剥落に加え、安全投資に伴う各種投資や人件費の増加が利益を減少させる結果となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
① 自動車運送
路線バス部門においては、高校授業料無償化や企業の事業所拡大などにより定期券の販売が好調に推移し増収となりました。高速バス部門においては、神戸空港から大阪エリア(心斎橋・あべの橋)を乗り換えなしで直結する「なにわマリンエアエクスプレス」の運行を4月に開始し、神戸空港から大阪エリアへ向かうお客様のニーズに対応するなど利便性の向上に努めました。一方、大阪・関西万博会場へのアクセスバス関連の運行がなくなったことなどにより減収となりました。また、人件費や燃料費などの増加がみられました。
以上の結果、売上高は前年同期比3百万円(0.1%)増の5,820百万円、営業損失は81百万円(前年同期は営業利益140百万円)となりました。
② 車両物販・整備
車両物販部門においては、一般車の平均使用年数の長期化に伴い、整備部品の出荷が好調に推移したこと及び部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数の減少などにより減収となりました。また、従業員の待遇向上に伴う人件費の増加がみられました。
以上の結果、売上高は前年同期比23百万円(0.9%)増の2,593百万円、営業利益は51百万円(24.9%)減の156百万円となりました。
③ 不動産
賃貸部門においては、新たに開発した賃貸マンションの賃貸を2026年2月に開始したことなどにより増収となりました。住宅部門においては建売住宅の引渡件数が増加したことなどにより増収となりました。建設部門においては、前期に金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を請け負っていたことの反動により減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比203百万円(11.3%)減の1,589百万円、営業利益は36百万円(10.0%)減の329百万円となりました。
④ レジャーサービス
サービスエリア部門においては、物販コーナーの商品見直しによる客単価増により増収となりました。ツタヤFC部門においては、4月に音楽レンタルから撤退しましたが、5月より姫路飾磨店に韓国の人気商品が購入できる「韓ビニ」コーナーをオープンしたことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比27百万円(2.3%)増の1,232百万円、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
⑤ 旅行貸切
旅行部門においては、「大阪・関西万博」関連ツアーの減収分を他のツアーで補いきれず減収となりました。貸切バス部門においては、2025年11月からの貸切バス新運賃制度適用による増収はあったものの、「大阪・関西万博」会場への輸送受注分が減少したため減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比12百万円(0.8%)減の1,689百万円、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
⑥ その他
広告部門においては、車両ラッピング広告やデジタルサイネージ広告などの獲得に努めた結果増収となりました。一方、経営受託部門においては、前期末で総合スポーツ施設の指定管理が終了となった件の影響が大きく減収となりました。
以上の結果、売上高は前年同期比5百万円(0.5%)減の1,133百万円、営業損失は43百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、74,906百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,390百万円、分譲土地建物の増加580百万円、固定資産の増加392百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,153百万円などであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、21,357百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加2,259百万円、賞与引当金の減少591百万円、未払法人税等の減少531百万円、未払金の減少526百万円などであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金の減少253百万円、その他有価証券評価差額金の増加155百万円などにより、前連結会計年度末に比べ122百万円減少の53,548百万円となり、自己資本比率は71.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月12日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通し等を見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,982 |
7,372 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,992 |
3,838 |
|
有価証券 |
198 |
199 |
|
商品及び製品 |
763 |
916 |
|
仕掛品 |
226 |
270 |
|
原材料及び貯蔵品 |
162 |
143 |
|
分譲土地建物 |
776 |
1,357 |
|
その他 |
453 |
407 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
|
流動資産合計 |
14,551 |
14,501 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
31,411 |
31,442 |
|
減価償却累計額 |
△15,808 |
△16,010 |
|
建物及び構築物(純額) |
15,602 |
15,432 |
|
機械装置及び工具器具備品 |
3,245 |
3,286 |
|
減価償却累計額 |
△2,547 |
△2,589 |
|
機械装置及び工具器具備品(純額) |
698 |
696 |
|
車両運搬具 |
21,092 |
21,349 |
|
減価償却累計額 |
△16,839 |
△16,967 |
|
車両運搬具(純額) |
4,252 |
4,381 |
|
土地 |
26,626 |
26,633 |
|
リース資産 |
704 |
705 |
|
減価償却累計額 |
△262 |
△293 |
|
リース資産(純額) |
442 |
412 |
|
建設仮勘定 |
276 |
503 |
|
有形固定資産合計 |
47,898 |
48,060 |
|
無形固定資産 |
496 |
479 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,382 |
6,594 |
|
退職給付に係る資産 |
2,580 |
2,587 |
|
その他 |
2,714 |
2,736 |
|
貸倒引当金 |
△61 |
△56 |
|
投資その他の資産合計 |
11,615 |
11,862 |
|
固定資産合計 |
60,010 |
60,402 |
|
繰延資産 |
2 |
2 |
|
資産合計 |
74,564 |
74,906 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
905 |
1,000 |
|
電子記録債務 |
425 |
454 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,113 |
1,113 |
|
リース債務 |
143 |
140 |
|
未払金 |
3,868 |
3,342 |
|
未払法人税等 |
727 |
196 |
|
賞与引当金 |
1,224 |
633 |
|
その他 |
2,851 |
5,111 |
|
流動負債合計 |
11,260 |
11,992 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,805 |
4,526 |
|
リース債務 |
337 |
306 |
|
役員退職慰労引当金 |
9 |
8 |
|
退職給付に係る負債 |
846 |
835 |
|
その他 |
3,634 |
3,688 |
|
固定負債合計 |
9,633 |
9,364 |
|
負債合計 |
20,893 |
21,357 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,140 |
3,140 |
|
資本剰余金 |
2,254 |
2,254 |
|
利益剰余金 |
45,316 |
45,063 |
|
自己株式 |
△404 |
△404 |
|
株主資本合計 |
50,307 |
50,054 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,638 |
2,793 |
|
為替換算調整勘定 |
△30 |
△35 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
680 |
662 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,288 |
3,420 |
|
非支配株主持分 |
74 |
73 |
|
純資産合計 |
53,670 |
53,548 |
|
負債純資産合計 |
74,564 |
74,906 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
売上高 |
13,160 |
12,989 |
|
売上原価 |
10,204 |
10,210 |
|
売上総利益 |
2,955 |
2,778 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,287 |
2,491 |
|
営業利益 |
667 |
287 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
4 |
|
受取配当金 |
44 |
58 |
|
助成金収入 |
16 |
5 |
|
その他 |
22 |
25 |
|
営業外収益合計 |
84 |
93 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
20 |
|
持分法による投資損失 |
11 |
20 |
|
固定資産除却損 |
2 |
12 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
1 |
- |
|
障害者雇用納付金 |
5 |
5 |
|
その他 |
11 |
7 |
|
営業外費用合計 |
39 |
65 |
|
経常利益 |
713 |
314 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金 |
8 |
2 |
|
固定資産受贈益 |
- |
1 |
|
特別利益合計 |
8 |
3 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
8 |
2 |
|
特別損失合計 |
8 |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
713 |
316 |
|
法人税等 |
222 |
208 |
|
四半期純利益 |
491 |
107 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
△1 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
491 |
109 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
491 |
107 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
330 |
156 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3 |
△18 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2 |
△6 |
|
その他の包括利益合計 |
324 |
132 |
|
四半期包括利益 |
815 |
239 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
815 |
241 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
△1 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
減価償却費 |
226百万円 |
253百万円 |
|
のれんの償却額 |
2百万円 |
2百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,769 |
1,924 |
1,459 |
1,204 |
1,682 |
12,039 |
1,120 |
13,160 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
47 |
645 |
333 |
- |
20 |
1,046 |
18 |
1,065 |
|
計 |
5,817 |
2,570 |
1,792 |
1,204 |
1,702 |
13,086 |
1,139 |
14,225 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
140 |
208 |
366 |
△30 |
△13 |
671 |
0 |
672 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
671 |
|
「その他」の区分の利益 |
0 |
|
セグメント間取引消去 |
△4 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
667 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
自動車運送 |
車両物販・整備 |
不動産 |
レジャーサービス |
旅行貸切 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,771 |
1,949 |
1,257 |
1,232 |
1,667 |
11,877 |
1,111 |
12,989 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
49 |
643 |
332 |
- |
22 |
1,047 |
21 |
1,069 |
|
計 |
5,820 |
2,593 |
1,589 |
1,232 |
1,689 |
12,925 |
1,133 |
14,058 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
△81 |
156 |
329 |
△26 |
△34 |
344 |
△43 |
300 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
344 |
|
「その他」の区分の損失(△) |
△43 |
|
セグメント間取引消去 |
△13 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
287 |