文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速による景気の下振れリスクがあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しております。道内の経済においても、公共投資の減少はありますが、観光や民間設備投資などの改善を背景に緩やかに回復しております。
このような経営環境の中、当社グループは、地域に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,789百万円（対前年同期比2.9％減）、営業利益は450百万円（同165.1％増）、経常利益は535百万円（同118.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（同232.8％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市を発着とする都市間高速バスでは、利用者増加に向けての運行便数の増回など利便性の向上を図るとともに、小樽市内線では、観光客が多く集まる運河周辺から小樽天狗山ロープウエイや小樽水族館へのアクセスの向上を図るなど、増収に向けた施策を積極的に実施しました。これらのほか、前期の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動減からの回復、定期観光バスにおける外国人利用客の増加もあり、増収となりました。
貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用により一車当たりの稼働額は上昇しましたが、長期契約の解約などにより減収となりました。
この結果、売上高は10,363百万円（対前年同期比0.3％増）、燃料油脂費の減少もあり営業利益は440百万円（同126.0％増）となりました。
なお、貸切運送事業は、通常の営業形態として夏期が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
② 建設業
道内における公共工事の発注額が年々減少している中、民間工事の受注に努めたことにより受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は4,065百万円（対前年同期比10.1％減）、工事原価の減少により営業利益は38百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は1,427百万円（対前年同期比6.9％増）、営業利益は77百万円（同39.6％増）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、仲介収入が減少しましたが、新規の賃貸契約が寄与し、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は428百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は177百万円（同7.6％増）となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客や夏期のゴンドラ利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、団体客向けのロープウエイ料金の見直しを実施しました。ホテルニセコいこいの村は、国内外の新規個人客の獲得を図るため一時休業し大型改修を行い、平成27年６月にニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」としてリニューアルオープンしました。
この結果、売上高は232百万円（対前年同期比10.6％増）、修繕費の増加などにより293百万円の営業損失（前年同期は158百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、複合型サービスの利用者が増加しました。自動車教習所は、新たに適性診断業務を開始したことが増収に寄与しました。旅行業は、地域に特化した企画商品が好調だったこともあり、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は1,853百万円（対前年同期比1.8％増）、営業利益は16百万円（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は38,034百万円で、前連結会計年度末と比べ56百万円（0.1％）の増加となりました。これは、未成工事支出金が699百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が586百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は9,991百万円で、前連結会計年度末と比べ149百万円（1.5％）の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少や前受金の増加により、流動負債のその他が539百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は28,043百万円で、前連結会計年度末と比べ205百万円（0.7％）の増加となりました。これは、利益剰余金が189百万円増加したこと等によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末から701百万円減少し、7,083百万円（対前年同期比9.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益537百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,129百万円（同8.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,708百万円等により、使用した資金は1,339百万円（同207.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払145百万円等により、使用した資金は168百万円（同14.6％増）となりました。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。