文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が持続しておりますが、新興国経済の減速による景気の下振れリスクの存在などにより、先行きについては不透明な状態で推移しております。道内の経済においても、観光や民間設備投資などの改善を背景に緩やかに回復しておりますが、公共投資の減少などもあり、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した営業活動を積極的に展開するとともに、収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は26,878百万円（対前年同期比0.7％減）、営業利益は1,095百万円（同161.8％増）、経常利益は1,221百万円（同130.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は795百万円（同145.3％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線における輸送需要を勘案したダイヤ編成の見直しや、都市間高速バスでの運行便数の増回など、増収に向けた施策を実施しました。これらのほか、前年度の消費増税に伴う乗車券駆け込み購入の反動減からの回復、前年度のプリペイドカード乗車券の発売終了による減収からの回復、定期観光バスにおける外国人利用客の増加もあり、増収となりました。
貸切運送事業は、新運賃・料金制度の適用により一車当たりの稼働額は上昇しましたが、長期契約の解約などにより減収となりました。
この結果、売上高は16,135百万円（対前年同期比1.9％増）、バス燃料費の減少もあり営業利益は859百万円（同146.8％増）となりました。
② 建設業
道内における公共工事の発注額が年々減少している中、民間工事の受注に努めたことにより受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は7,439百万円（対前年同期比3.4％減）、工事原価の減少により営業利益は242百万円（同120.2％増）となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は2,194百万円（対前年同期比9.5％増）、営業利益は99百万円（同73.2％増）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、テナントの解約などがありましたが、新規契約の獲得により前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は639百万円（対前年同期比0.1％減）、営業利益は268百万円（同1.7％増）となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、国内外の個人客の来場により、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、平成27年６月にリニューアルオープンし、国内外の個人客を獲得したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は421百万円（対前年同期比14.5％増）、修繕費の増加などにより388百万円の営業損失（前年同期は377百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、複合型サービスの利用者が増加しました。自動車教習所は、新たに適性診断業務を開始したことが増収に寄与しました。旅行業は、地域に特化した企画商品の受注が好調でありました。
この結果、売上高は2,840百万円（対前年同期比2.5％増）、営業利益は47百万円（同173.8％増）となりました。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,710百万円で、前連結会計年度末と比べ731百万円（1.9％）の増加となりました。これは、有価証券が599百万円、未成工事支出金が679百万円それぞれ増加したこと、車両運搬具の純額が709百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は10,060百万円で、前連結会計年度末と比べ80百万円(0.8％)の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少や前受金の増加により、流動負債のその他が348百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は28,650百万円で、前連結会計年度末と比べ812百万円(2.9％)の増加となりました。これは、利益剰余金が649百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。