第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,537,814	5,215,749
受取手形及び売掛金	3,688,954	2,773,469
有価証券	2,999,903	3,249,968
原材料及び貯蔵品	142,632	163,766
未成工事支出金	107,456	214,807
その他	559,038	504,854
貸倒引当金	△1,092	△1,141
流動資産合計	13,034,706	12,121,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,237,381	19,944,164
減価償却累計額	△14,922,466	△14,934,193
建物及び構築物（純額）	5,314,915	5,009,970
車両運搬具	26,018,401	25,086,704
減価償却累計額	△20,700,949	△20,106,579
車両運搬具（純額）	5,317,451	4,980,124
土地	10,663,176	10,582,938
その他	4,309,403	4,356,906
減価償却累計額	△3,649,539	△3,677,855
その他（純額）	659,864	679,051
有形固定資産合計	21,955,407	21,252,084
無形固定資産	228,389	221,327
投資その他の資産
投資有価証券	4,702,476	4,917,089
その他	506,639	481,848
貸倒引当金	△25,485	△24,426
投資その他の資産合計	5,183,629	5,374,511
固定資産合計	27,367,427	26,847,923
資産合計	40,402,133	38,969,397

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,157,061	1,850,527
未払法人税等	446,355	36,860
賞与引当金	198,459	199,857
役員賞与引当金	36,000	－
その他の引当金	16,530	20,075
その他	4,718,339	4,258,206
流動負債合計	7,572,745	6,365,527
固定負債
退職給付に係る負債	3,400,511	3,380,675
役員退職慰労引当金	306,505	290,127
その他	689,588	674,647
固定負債合計	4,396,604	4,345,450
負債合計	11,969,350	10,710,977
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	751,101	751,101
利益剰余金	26,245,801	26,056,886
自己株式	△1,207,874	△1,207,915
株主資本合計	27,889,028	27,700,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,354	1,009,890
退職給付に係る調整累計額	△674,598	△654,531
その他の包括利益累計額合計	331,755	355,359
非支配株主持分	211,999	202,988
純資産合計	28,432,783	28,258,420
負債純資産合計	40,402,133	38,969,397

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 7,712,688	※ 8,141,766
売上原価	7,212,023	7,663,758
売上総利益	500,665	478,007
販売費及び一般管理費	624,237	640,693
営業損失（△）	△123,572	△162,685
営業外収益
受取配当金	36,362	42,375
持分法による投資利益	14,840	13,690
その他	16,342	13,021
営業外収益合計	67,545	69,088
営業外費用
支払手数料	213	218
自己株式取得費用	133	－
営業外費用合計	346	218
経常損失（△）	△56,372	△93,816
特別利益
固定資産売却益	8,180	87,239
その他	12,159	56
特別利益合計	20,340	87,295
特別損失
固定資産除売却損	8,211	12,187
その他	7,746	1,601
特別損失合計	15,958	13,789
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,990	△20,310
法人税、住民税及び事業税	21,330	9,153
法人税等調整額	15,391	22,929
法人税等合計	36,721	32,082
四半期純損失（△）	△88,712	△52,392
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,615	△8,510
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,096	△43,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△88,712	△52,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213,776	3,747
退職給付に係る調整額	8,015	20,067
持分法適用会社に対する持分相当額	247	△211
その他の包括利益合計	222,039	23,603
四半期包括利益	133,326	△28,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	141,942	△20,279
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,615	△8,510

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第１四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの貸切旅客自動車運送事業は、通常の営業形態として夏季が繁忙期であるため、第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

　また、当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	434,307千円	497,847千円

（株主資本等関係）

　　　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,356	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　　　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,033	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,005,337	1,419,321	462,931	137,099	92,142	595,855	7,712,688	－	7,712,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,470	219,275	235,507	76,216	2,780	309,964	863,216	△863,216	－
計	5,024,808	1,638,597	698,439	213,316	94,923	905,820	8,575,905	△863,216	7,712,688
セグメント利益又は セグメント損失(△)	15,792	△94,771	26,812	87,305	△162,515	5,005	△122,369	△1,202	△123,572

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	5,020,775	1,812,698	462,031	131,350	100,427	614,482	8,141,766	－	8,141,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,140	84,025	246,832	87,031	1,679	305,032	743,741	△743,741	－
計	5,039,915	1,896,724	708,864	218,382	102,106	919,514	8,885,508	△743,741	8,141,766
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△24,299	△80,585	29,870	86,509	△118,037	△56,608	△163,150	464	△162,685

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第１四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△3.06円	△1.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△80,096	△43,882
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△80,096	△43,882
普通株式の期中平均株式数(株)	26,216,336	26,191,840

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   　該当事項はありません。