|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決
されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は6,000,000株とな
ります。
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年６月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,460,000 |
同左 |
札幌証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株 |
|
計 |
31,460,000 |
同左 |
― |
― |
（注） 平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決
されたため、株式併合の効力発生日（同年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は3,146,000株となり
ます。併せて、同年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成６年５月20日 |
2,860 |
31,460 |
― |
2,100,000 |
― |
751,101 |
（注） 株式分割(無償交付)
分割比率１：1.1
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
― |
13 |
1 |
54 |
5 |
1 |
1,260 |
1,334 |
― |
|
所有株式数 (単元) |
― |
4,029 |
50 |
14,210 |
55 |
20 |
12,899 |
31,263 |
197,000 |
|
所有株式数 の割合(％) |
― |
12.88 |
0.15 |
45.45 |
0.17 |
0.06 |
41.25 |
100 |
― |
（注） 自己株式2,457,216株は、「個人その他」に2,457単元、「単元未満株式の状況」に216株を含めて記載しております。
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
|
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,457,216株(7.81％)があります。
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 2,457,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 28,806,000 |
28,806 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 197,000 |
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
31,460,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
28,806 |
― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式216株が含まれております。
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社 |
北海道小樽市色内 １丁目８-６ |
2,457,000 |
― |
2,457,000 |
7.80 |
|
計 |
― |
2,457,000 |
― |
2,457,000 |
7.80 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株） |
価額の総額(円) |
|
取締役会（平成27年11月13日）での決議状況 (取得期間 平成27年11月16日～平成28年４月27日） |
300,000 |
120,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
300,000 |
120,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
区分 |
株式数(株） |
価額の総額(円) |
|
取締役会（平成28年４月28日）での決議状況 (取得期間 平成28年５月２日～平成28年11月10日） |
300,000 |
120,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
300,000 |
120,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
区分 |
株式数(株） |
価額の総額(円) |
|
取締役会（平成28年11月９日）での決議状況 (取得期間 平成28年11月11日～平成29年４月27日） |
300,000 |
120,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
300,000 |
120,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
|
区分 |
株式数(株） |
価額の総額(円) |
|
取締役会（平成29年４月28日）での決議状況 (取得期間 平成29年５月１日～平成29年11月9日） |
300,000 |
150,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
300,000 |
150,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
100 |
100 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,905 |
1,779,414 |
|
当期間における取得自己株式 |
330 |
172,260 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
2,457,216 |
― |
2,457,546 |
― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本方針としております。
利益配分につきましては、当社の主要な事業である旅客自動車運送事業が極めて公益性の高い事業であることを踏まえ、長期にわたり安定的な経営基盤の確立を図りながら内部留保を充実させ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に柔軟に対応するため、輸送の安全を確保する投資はもとより、輸送サービスの向上、事業拡大などの投資に活用し、経営基盤の安定強化を図ってまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり５円とさせていただきました。この結果、当期の配当性向（連結）は、9.64％となりました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
平成29年６月29日 定時株主総会決議 |
145 |
５ |
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
259 |
325 |
385 |
440 |
560 |
|
最低(円) |
229 |
242 |
296 |
360 |
374 |
（注） 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
425 |
425 |
448 |
438 |
500 |
560 |
|
最低(円) |
400 |
397 |
420 |
415 |
429 |
480 |
（注） 最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
男性 14名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
平 尾 一 彌 |
昭和17年９月18日生 |
昭和41年４月 |
当社入社 |
（注）3 |
25 |
|
平成５年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成９年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
当社代表取締役専務 |
||||||
|
平成17年６月 |
中央バス総業㈱代表取締役社長 (現任) |
||||||
|
平成17年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年６月 平成27年６月 |
当社代表取締役会長(現任) 中央バス商事㈱取締役会長(現任) |
||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
運輸・輸送安全 推進本部長 |
牧 野 和 夫 |
昭和23年４月17日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
（注）3 |
40 |
|
平成13年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社代表取締役専務 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 専務執行役員 |
整備担当 |
加 藤 幸 嗣 |
昭和23年10月13日生 |
昭和47年４月 |
当社入社 |
（注）3 |
97 |
|
平成11年６月 |
当社取締役総務部長兼広報室長 |
||||||
|
平成13年６月 |
当社取締役運輸部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
当社常務取締役札幌事業部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
中央ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 平成27年６月 |
当社専務取締役 当社取締役専務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
札幌事業部担当 札幌事業部長 |
児 玉 康 |
昭和25年８月10日生 |
昭和50年４月 平成17年６月 平成20年４月
平成21年６月
平成22年４月 平成23年６月 平成27年６月 |
当社入社 当社取締役整備部長 当社取締役経営企画室長兼整備 部長 当社常務取締役経営企画室長兼 整備部長 当社常務取締役経営企画室長 当社常務取締役札幌事業部長 当社取締役常務執行役員(現任) |
（注）3 |
18 |
|
取締役 常務執行役員 |
財務・総務担当 内部監査室長 |
大 森 正 昭 |
昭和26年９月５日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
（注）3 |
22 |
|
平成17年６月 |
当社取締役総務部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社常務取締役内部監査室長兼 総務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社常務取締役内部監査室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役常務執行役員(現任) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
労務担当 輸送安全対策室長 |
橋 本 雄 二 |
昭和29年１月１日生 |
昭和51年４月 平成19年６月 平成21年４月 平成25年６月 平成27年６月
平成27年６月 |
当社入社 当社取締役小樽事業部長 当社取締役労務部長 当社常務取締役労務部長 中央バスビジネスサービス㈱ 代表取締役社長(現任) 当社取締役常務執行役員(現任) |
（注）3 |
20 |
|
取締役 常務執行役員 |
運輸担当 経営企画本部長 |
二 階 堂 恭 仁 |
昭和35年11月９日生 |
昭和58年４月 平成23年６月 平成27年６月 |
当社入社 当社取締役運輸部長 当社取締役常務執行役員(現任） |
（注）3 |
11 |
|
取締役 常務執行役員 |
関連事業・ 観光関連担当 |
泉 山 利 彦 |
昭和27年５月４日生 |
昭和52年４月 平成21年９月 平成23年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年６月
平成27年６月
平成27年６月 平成28年６月 |
サッポロビール㈱入社 同社北海道本社代表 同社執行役員北海道本社代表 同社北海道本社相談役 同社退職 中央バス商事㈱代表取締役社長 (現任) 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 代表取締役社長(現任) 当社取締役 当社取締役常務執行役員(現任） |
（注）3 |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
戸 井 宣 夫 |
昭和17年１月15日生 |
昭和48年６月 |
当社入社 |
（注）3 |
42 |
|
平成５年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成11年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
中央ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成19年６月 |
㈱泰進建設代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
岡 田 浩 司 |
昭和35年12月19日生 |
昭和58年４月 平成21年４月 |
当社入社 当社小樽事業部長 |
（注）3 |
19 |
|
平成23年６月 平成26年４月
平成26年４月 |
当社取締役経営企画室長 中央バス観光開発㈱代表取締役 社長(現任) 当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
杉 江 俊 太 郎 |
昭和30年11月21日生 |
平成３年２月 平成19年７月
平成22年11月 平成28年６月 |
杉商㈱代表取締役社長（現任） 札樽ヨコハマタイヤ㈱代表取締役社長（現任） 小樽商工会議所副会頭（現任） 当社取締役(現任) |
（注）3 |
185 |
|
常勤監査役 |
|
平 間 俊 一 |
昭和23年８月26日生 |
昭和48年４月 |
当社入社 |
（注）4 |
25 |
|
平成13年６月 平成19年６月 平成20年６月
平成24年６月 平成24年６月 |
当社取締役関連事業部長 当社常務取締役 中央バスビジネスサービス㈱ 代表取締役社長 当社取締役退任 当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
冨 岡 公 治 |
昭和16年７月16日生 |
昭和46年９月 |
最高裁判所司法修習生 |
（注）4 |
1 |
|
昭和47年４月 |
札幌弁護士会入会(水原法律事務所勤務) |
||||||
|
昭和49年８月 |
冨岡公治法律事務所所長(現任) |
||||||
|
昭和60年４月 |
札幌弁護士会副会長 |
||||||
|
昭和61年４月 |
札幌弁護士会常議員会議長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
森 川 潤 一 |
昭和22年12月８日生 |
昭和55年９月 |
公認会計士登録 |
（注）4 |
― |
|
平成３年８月 |
センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成19年６月 |
日本公認会計士協会北海道会会長 |
||||||
|
平成22年６月 |
新日本有限責任監査法人退社 |
||||||
|
平成22年７月 |
森川公認会計士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成22年７月 |
日本公認会計士協会監事 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
計 |
508 |
||||||
（注）１ 取締役杉江俊太郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役冨岡公治及び森川潤一の両氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 当社は執行役員制度を導入しております。取締役が兼務しない執行役員は次の６名であります。
執行役員 柴田 隆夫 砂川ハイウェイオアシス観光㈱ 常務取締役
執行役員 久郷 智廣 労務部長 兼 雇用対策室長
執行役員 菊井 隆則 経営企画室付ニセコエリア観光事業統括マネージャー
(ニセコ在勤) 兼 関連事業部いこいの湯宿いろは統括マネージャー
（兼 中央バス観光開発㈱ 常務取締役）
執行役員 安田 徹 総務部長 兼 ＩＴ戦略推進室長
執行役員 阿部 一三 経営企画室長
執行役員 臼井 広宗 小樽事業部長
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
|
北 市 久 淑 |
昭和９年７月29日生 |
昭和40年９月 昭和49年11月
平成12年５月
平成12年10月 平成13年６月
平成28年６月 |
公認会計士登録（現任） 監査法人榮光会計事務所（現 新日本 有限責任監査法人）代表社員 監査法人太田昭和センチュリー （現 新日本有限責任監査法人）退社 北市公認会計士事務所所長（現任） 当社監査役（平成24年６月 当社監査役 退任） 当社補欠監査役（現任） |
3 |
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、バス事業の基本である「安全輸送」と「旅客サービス」を通じ、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としており、変化する経営環境に対応し企業価値を向上させるため、経営判断の迅速化、経営の透明化及び公正な経営システムの強化により、コーポレート・ガバナンスの充実に努めており、以下の企業統治の体制を採用しております。
執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と、業務執行の効率化を図っております。また、取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成されており、年４回四半期ごとに開催するほか必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令、定款、取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を取り扱い、的確かつ迅速な意思決定と職務執行状況に対する監督機能の充実を期しております。
また、取締役常務執行役員以上の役員で構成される常務会及び経営改革会議を随時開催し、常務会においては、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行い、重要事項の決定等に反映させ、経営改革会議では、経営方針・事業計画その他職務執行に関する重要事項が円滑に合意できるよう横断的な討議を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。
企業倫理体制及び危機管理体制の確立・周知・定着を図るため、社長を委員長とした企業倫理並びに危機管理委員会を設置し、年間活動計画に基づき、企業倫理と危機管理に係る社内体制・社内規程等の整備及び運用状況の確認、社員等への教育・啓発活動等を実施するとともに、企業行動指針として制定した「中央バスグループ企業倫理規範」に基づく教育を実施し、法令・定款・社内規程等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、法令及び社内規程を遵守し適正に会社業務を行い、業務の適法性・効率性の確保、危機管理の徹底に努めるため、取締役会に直属する部署として「内部監査室」を設置するとともに、法令違反行為等の未然防止のため、内部通報窓口を設けております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、各部署とグループ会社の業務に関する損失の危険の把握、マニュアル等の整備、経営危機発生時の緊急体制の整備等、危機ごとの対応策及び防止策を、危機管理規程に基づき講じており、危機管理規程及び関連する個別規程に関し、企業倫理並びに危機管理委員会において経営環境の変化に応じて整備するとともに、運用状況の確認を行っております。また、危機管理に関する事項について、年間活動計画に基づき、社員等に対する教育・訓練を行っております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の経営企画室は、経営トップの指示のもとで、統括管理部門として関係会社管理規程等に基づきグループ会社の管理及び指導を行っております。グループ会社における経営上の重要な事項は、グループ会社が、事前に経営トップに上申したうえで、必要な手続きを経て実施しております。
また、当社の役員等がグループ会社の取締役、監査役に就任するとともに、定期的に開催される経営会議に出席し、職務執行状況の監督等を行い、業務の適正を確保しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査
内部監査については、内部監査室（人員構成４名、うち専任３名）が、各部門から独立した立場で法令、定款、社内規程等に基づく業務処理の遵守状況及び危機管理体制（輸送の安全確保を含む）を定期的に監査しております。
ロ 監査役監査
監査役監査については、業務の適正な運営・実施状況の調査及び業務効率の改善を図ることを目的として適宜実施しております。また、監査役は会計監査人と監査情報の交換を行い、さらに内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。なお、社外監査役冨岡公治氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役森川潤一氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役である杉江俊太郎氏は、杉商株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から車両燃料等を購入しておりますが、取引の性質、規模に照らし、当社と同社との間には特別の関係はありません。
当社の社外監査役は、冨岡公治氏と森川潤一氏の２名であり、森川氏を当社の独立役員として指定しております。
冨岡公治氏は、冨岡公治法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏は当社の子会社である株式会社泰進建設及び中央ビルメンテナンス株式会社の監査役であります。
森川潤一氏は、森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は和弘食品株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。また、同氏は、平成3年から平成22年まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役は、常勤監査役と連絡を密にとり、会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ることにより、監査機能を強化しております。
また、監査役が取締役会や定期的に開催される社内会議に出席すること等により、経営監視機能の強化を図っております。さらに社外取締役及び社外監査役が、それぞれの職歴、経験、知識を活かして、社外の立場から当社の経営全般に対し、助言・提言を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。
なお、当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準である「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。
④ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬等 |
賞与 |
退職慰労金 （役員退職引当金 繰入額を含む） |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
158,322 |
122,472 |
23,200 |
12,650 |
10 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
11,510 |
8,510 |
2,000 |
1,000 |
1 |
|
社外役員 |
13,425 |
11,550 |
1,050 |
825 |
3 |
（注）１ 平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における取締役の報酬額は、年額186百万円以内（うち社外取締役12百万円以内）であります。
２ 平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会決議における監査役の報酬額は、年額42百万円以内であります。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の役位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定しております。
役員退職慰労金は、株主総会での決議を経たうえで、内規に基づき支給することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
34銘柄 1,043,094千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式（前事業年度）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱北洋銀行 |
1,300,000 |
370,500 |
取引関係の維持 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
571,452 |
84,574 |
同上 |
|
明治海運㈱ |
205,100 |
74,041 |
同上 |
|
㈱ロジネットジャパン |
10,000 |
4,400 |
地域経済の活性化 |
特定投資株式（当事業年度）
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱北洋銀行 |
1,300,000 |
548,600 |
取引関係の維持 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
57,145 |
99,832 |
同上 |
|
明治海運㈱ |
205,100 |
95,371 |
同上 |
|
㈱ロジネットジャパン |
10,000 |
5,550 |
地域経済の活性化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
105,980 |
105,980 |
785 |
― |
（注） |
|
上記以外の株式 |
1,749,764 |
1,730,807 |
46,066 |
― |
1,651,699 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大森茂伸氏、齊藤揮誉浩氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名で構成されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を期し、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
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提出会社 |
19 |
－ |
19 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
19 |
－ |
19 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。