第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び第74期事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,537,814	※２ 5,831,013
受取手形及び売掛金	3,688,954	4,393,768
有価証券	2,999,903	2,623,012
原材料及び貯蔵品	142,632	157,031
未成工事支出金	107,456	7,202
繰延税金資産	164,494	166,763
その他	394,544	274,176
貸倒引当金	△1,092	△1,325
流動資産合計	13,034,706	13,451,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,237,381	20,099,452
減価償却累計額	△14,922,466	△15,138,990
建物及び構築物（純額）	5,314,915	4,960,462
機械及び装置	2,795,449	2,818,753
減価償却累計額	△2,406,284	△2,402,857
機械及び装置（純額）	389,164	415,895
車両運搬具	26,018,401	26,509,276
減価償却累計額	△20,700,949	△20,704,328
車両運搬具（純額）	5,317,451	5,804,947
工具、器具及び備品	1,509,451	1,600,324
減価償却累計額	△1,243,254	△1,290,758
工具、器具及び備品（純額）	266,196	309,565
土地	10,663,176	10,557,234
建設仮勘定	4,503	5,561
有形固定資産合計	21,955,407	22,053,667
無形固定資産	228,389	146,361
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,702,476	※１ 4,715,080
長期貸付金	26,669	30,535
長期前払費用	17,275	25,317
繰延税金資産	145,737	137,402
その他	316,957	310,016
貸倒引当金	△25,485	△24,314
投資その他の資産合計	5,183,629	5,194,036
固定資産合計	27,367,427	27,394,066
資産合計	40,402,133	40,845,708

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,157,061	2,269,012
未払費用	459,842	473,905
未払消費税等	304,568	320,554
未払法人税等	446,355	422,605
前受金	485,918	860,669
賞与引当金	198,459	215,392
役員賞与引当金	36,000	－
完成工事補償引当金	5,039	3,206
工事損失引当金	11,490	－
設備関係支払手形	1,944,950	831,602
設備関係未払金	494,232	269,210
その他	1,028,826	952,060
流動負債合計	7,572,745	6,618,219
固定負債
繰延税金負債	120,151	116,188
退職給付に係る負債	3,400,511	3,392,161
役員退職慰労引当金	306,505	314,863
その他	569,437	579,330
固定負債合計	4,396,604	4,402,543
負債合計	11,969,350	11,020,762
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	751,101	759,340
利益剰余金	26,245,801	27,458,441
自己株式	△1,207,874	△1,209,654
株主資本合計	27,889,028	29,108,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,354	1,141,060
退職給付に係る調整累計額	△674,598	△651,374
その他の包括利益累計額合計	331,755	489,685
非支配株主持分	211,999	227,132
純資産合計	28,432,783	29,824,945
負債純資産合計	40,402,133	40,845,708

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	21,756,071	22,152,941
完成工事高	9,778,644	10,705,855
その他の事業収益	5,968,883	6,140,285
売上高合計	37,503,599	38,999,083
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 17,718,484	※２ 17,905,989
完成工事原価	※２ 9,071,681	※２ 9,728,266
その他の事業売上原価	※２ 6,305,340	※２ 6,720,599
売上原価合計	33,095,506	34,354,855
売上総利益	4,408,092	4,644,227
販売費及び一般管理費	※１ 2,677,685	※１ 2,786,153
営業利益	1,730,407	1,858,074
営業外収益
受取利息	19,356	18,055
受取配当金	67,479	77,245
持分法による投資利益	16,651	24,107
その他	45,526	38,443
営業外収益合計	149,013	157,852
営業外費用
支払利息	264	208
支払手数料	851	860
自己株式取得費用	133	－
営業外費用合計	1,248	1,069
経常利益	1,878,171	2,014,857
特別利益
固定資産売却益	※３ 16,467	※３ 114,402
補助金収入	81,238	298,025
その他	23,047	208
特別利益合計	120,754	412,635
特別損失
固定資産除売却損	※４ 88,040	※４ 59,076
固定資産圧縮損	※５ 77,267	※５ 283,864
減損損失	※６ 95,468	※６ 85,842
その他	106	325
特別損失合計	260,883	429,110
税金等調整前当期純利益	1,738,042	1,998,383
法人税、住民税及び事業税	629,314	681,186
法人税等調整額	△42,661	△67,347
法人税等合計	586,652	613,838
当期純利益	1,151,389	1,384,544
非支配株主に帰属する当期純利益	24,262	26,872
親会社株主に帰属する当期純利益	1,127,127	1,357,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,151,389	1,384,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,438	135,661
退職給付に係る調整額	△300,772	23,224
持分法適用会社に対する持分相当額	398	△955
その他の包括利益合計	※ △386,813	※ 157,930
包括利益	764,576	1,542,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	740,313	1,515,602
非支配株主に係る包括利益	24,262	26,872

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	751,101	25,264,031	△1,184,261	26,930,870
当期変動額
剰余金の配当			△145,356		△145,356
親会社株主に帰属する当期純利益			1,127,127		1,127,127
自己株式の取得				△23,612	△23,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	981,770	△23,612	958,157
当期末残高	2,100,000	751,101	26,245,801	△1,207,874	27,889,028

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,092,395	△373,825	718,569	188,236	27,837,676
当期変動額
剰余金の配当					△145,356
親会社株主に帰属する当期純利益					1,127,127
自己株式の取得					△23,612
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86,040	△300,772	△386,813	23,762	△363,050
当期変動額合計	△86,040	△300,772	△386,813	23,762	595,106
当期末残高	1,006,354	△674,598	331,755	211,999	28,432,783

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	751,101	26,245,801	△1,207,874	27,889,028
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		8,239			8,239
剰余金の配当			△145,033		△145,033
親会社株主に帰属する当期純利益			1,357,672		1,357,672
自己株式の取得				△1,779	△1,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,239	1,212,639	△1,779	1,219,099
当期末残高	2,100,000	759,340	27,458,441	△1,209,654	29,108,127

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,006,354	△674,598	331,755	211,999	28,432,783
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					8,239
剰余金の配当					△145,033
親会社株主に帰属する当期純利益					1,357,672
自己株式の取得					△1,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134,705	23,224	157,930	15,132	173,062
当期変動額合計	134,705	23,224	157,930	15,132	1,392,162
当期末残高	1,141,060	△651,374	489,685	227,132	29,824,945

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,738,042	1,998,383
減価償却費	1,865,502	2,218,232
減損損失	95,468	85,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,270	△938
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,252	16,932
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	36,000	△36,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,829	25,066
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,369	8,358
受取利息及び受取配当金	△86,835	△95,300
支払利息	264	208
持分法による投資損益（△は益）	△16,651	△24,107
有形固定資産除却損	85,850	59,039
有形固定資産売却損益（△は益）	△14,678	△114,365
補助金収入	△81,238	△298,025
固定資産圧縮損	77,267	283,864
売上債権の増減額（△は増加）	339,384	△701,278
たな卸資産の増減額（△は増加）	17,212	85,855
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△146,916	136,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,680	111,661
未払費用の増減額（△は減少）	10,572	14,062
未払消費税等の増減額（△は減少）	△221,506	21,059
前受金の増減額（△は減少）	172,331	374,750
その他の流動負債の増減額（△は減少）	98,228	△78,115
その他	△29,924	△24,460
小計	3,933,874	4,067,137
利息及び配当金の受取額	87,210	95,673
利息の支払額	△268	△207
法人税等の支払額	△271,265	△706,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,749,550	3,456,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△603,163	△488,370
定期預金の払戻による収入	740,553	444,562
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,330,989	△4,238,213
有形固定資産の売却による収入	16,346	469,315
無形固定資産の取得による支出	△29,633	△106,377
固定資産取得のための補助金収入	25,838	283,118
投資有価証券の取得による支出	△197,445	△300,129
投資有価証券の売却及び償還による収入	220,095	279,571
貸付けによる支出	△10,616	△5,981
貸付金の回収による収入	3,620	2,471
その他	△1,715	3,332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,967,110	△3,656,702

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△23,745	△1,779
配当金の支払額	△145,356	△145,033
非支配株主への配当金の支払額	△500	△500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,602	△150,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,612,837	△350,511
現金及び現金同等物の期首残高	6,462,117	8,074,954
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,074,954	※ 7,724,443

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(13社)を連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

　主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

・原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

工事完成基準

(6) 消費税等の会計処理方法

　消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました営業外収益の「助成金収入」22,561千円は、「その他」として組替えております。

２．前連結会計年度において独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」21,526千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益（△は益）」△21,419千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社株式は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
関連会社株式		293,273千円		314,086千円

※２　担保資産

　㈱シィービーツアーズが、営業取引のために担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金		3,000千円		3,000千円

　３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額		6,950,000千円		6,950,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		6,950,000		6,950,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	1,800,818千円	1,880,213千円
賞与引当金繰入額	33,695	36,213
役員賞与引当金 繰入額	36,000	－
退職給付費用	40,826	44,404
役員退職慰労 引当金繰入額	37,508	32,395
減価償却費	110,964	121,725
租税公課	118,423	156,515

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
人件費		686,181	449,493	665,143		741,241	453,852	685,120
賞与引当金繰入額		2,081	11,211	20,402		1,738	11,507	22,968
役員賞与引当金 繰入額		36,000	－	－		－	－	－
退職給付費用		22,660	10,381	7,784		25,909	9,947	8,548
役員退職慰労 引当金繰入額		22,394	9,582	5,532		17,625	10,135	4,635
減価償却費		58,722	9,343	42,898		65,141	10,955	45,628
租税公課		88,919	13,699	15,804		133,601	18,739	4,175

※２　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
賞与引当金繰入額		81,010	28,686	55,066		80,609	34,258	64,311
役員退職慰労 引当金繰入額		－	－	1,499		－	－	1,300
工事損失引当金 繰入額		－	△41,956	－		－	△11,490	－

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物		－千円		76,427千円
車両運搬具		13,628		32,997
土地		2,839		4,977
計		16,467		114,402

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)
建物及び構築物		－	72,197	72,197		－	51,013	51,013
機械及び装置		－	9,603	9,603		－	4,309	4,309
車両運搬具		1,789	1,204	2,994		36	165	202
工具、器具及び 備品		－	2,844	2,844		－	3,551	3,551
無形固定資産		－	400	400		－	－	－
計		1,789	86,250	88,040		36	59,039	59,076

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
国庫補助金等の 圧縮記帳		77,267千円		283,864千円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	建物等	小樽市	34,743
遊休資産（10件）	土地、建物等	釧路市他	57,834
遊休資産	電話加入権	－	2,891

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産については、収益性の回復が見込まれないため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（95,468千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物36,331千円、機械及び装置5,514千円、工具、器具及び備品2,608千円、土地48,122千円、電話加入権2,891千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
遊休資産（10件）	土地、建物等	登別市他	85,291
遊休資産	電話加入権	－	551

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額と解体撤去見積費用を合わせて減損損失（85,842千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物55,159千円、工具、器具及び備品0千円、土地28,781千円、電話加入権551千円、解体撤去見積費用1,350千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 組替調整額		△139,180千円 △21,419		194,620千円 297
税効果調整前		△160,600		194,918
税効果額		74,161		△59,257
その他有価証券評価差額金		△86,438		135,661
退職給付に係る調整額
当期発生額		△484,518		△82,082
組替調整額		70,161		115,498
税効果調整前		△414,357		33,415
税効果額		113,584		△10,191
退職給付に係る調整額		△300,772		23,224
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		398		8,713
組替調整額		―		△9,668
持分法適用会社に対する持分相当額		398		△955
その他の包括利益合計		△386,813		157,930

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 31,460,000	株 ─	株 ─	株 31,460,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 5,203,444	株 64,649	株 ─	株 5,268,093

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加	4,649株
取締役会決議に基づく取得による増加	60,000株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	千円 145,356	円 5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 145,033	円 5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 31,460,000	株 ─	株 ─	株 31,460,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 5,268,093	株 3,905	株 ─	株 5,271,998

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 3,905株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	千円 145,033	円 5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 145,013	円 5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定		5,537,814	千円		5,831,013	千円
有価証券勘定		2,999,903			2,623,012
計		8,537,717			8,454,025
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△262,762			△306,570
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△200,000			△423,012
現金及び現金同等物		8,074,954			7,724,443

（リース取引関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,537,814	5,537,814	─
(2) 受取手形及び売掛金	3,688,954	3,688,954	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	4,067,691	4,071,331	3,639
② その他有価証券	2,891,586	2,891,586	─
(4) 支払手形及び買掛金	2,157,061	2,157,061	─

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,831,013	5,831,013	─
(2) 受取手形及び売掛金	4,393,768	4,393,768	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,717,415	3,719,588	2,173
② その他有価証券	2,856,842	2,856,842	─
(4) 支払手形及び買掛金	2,269,012	2,269,012	─

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	449,828千円	449,748千円
関連会社株式	293,273	314,086

　これらは、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,537,814	─	─	─
受取手形及び売掛金	3,688,954	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,800,000	1,067,000	200,000	─
その他有価証券	200,000	─	─	─
合計	12,226,768	1,067,000	200,000	─

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,831,013	─	─	─
受取手形及び売掛金	4,393,768	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,623,000	994,000	100,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	12,847,782	994,000	100,000	─

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	100,000	100,540	540
(2) 社債	917,788	928,244	10,455
(3) その他	─	─	─
小計	1,017,788	1,028,784	10,995
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	100,000	99,965	△35
(2) 社債	849,903	842,582	△7,320
(3) その他	2,100,000	2,100,000	─
小計	3,049,903	3,042,547	△7,355
合計	4,067,691	4,071,331	3,639

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	100,000	100,420	420
(2) 社債	1,167,415	1,178,228	10,813
(3) その他	─	─	─
小計	1,267,415	1,278,648	11,233
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	250,000	240,940	△9,060
(3) その他	2,200,000	2,200,000	─
小計	2,450,000	2,440,940	△9,060
合計	3,717,415	3,719,588	2,173

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,832,640	140,684	1,691,956
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	291,330	280,309	11,021
小計	2,123,970	420,993	1,702,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	459,747	725,549	△265,801
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	307,868	313,160	△5,291
小計	767,615	1,038,709	△271,093
合計	2,891,586	1,459,702	1,431,883

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額449,828千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額293,273千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,842,559	145,968	1,696,590
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	209,173	201,339	7,834
小計	2,051,732	347,307	1,704,424
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	648,432	720,264	△71,832
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	156,677	162,572	△5,895
小計	805,109	882,837	△77,727
合計	2,856,842	1,230,145	1,626,697

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額449,748千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額314,086千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高		3,971,484千円		4,501,500千円
勤務費用		227,066		254,310
利息費用		42,821		－
数理計算上の差異の発生額		425,863		71,993
退職給付の支払額		△165,735		△213,257
退職給付債務の期末残高		4,501,500		4,614,546

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高		1,594,561千円		1,694,825千円
期待運用収益		47,836		42,370
数理計算上の差異の発生額		△58,655		△10,088
事業主からの拠出額		205,664		209,219
退職給付の支払額		△94,582		△115,708
年金資産の期末残高		1,694,825		1,820,618

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		584,048千円		593,836千円
退職給付費用		63,230		66,854
退職給付の支払額		△43,391		△52,415
制度への拠出額		△10,050		△10,041
退職給付に係る負債の期末残高		593,836		598,233

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,640,225千円		2,686,528千円
年金資産		△1,855,719		△1,970,605
		784,506		715,923
非積立型制度の退職給付債務		2,616,005		2,676,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,400,511		3,392,161
退職給付に係る負債		3,400,511		3,392,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,400,511		3,392,161

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用		227,066千円		254,310千円
利息費用		42,821		－
期待運用収益		△47,836		△42,370
数理計算上の差異の費用処理額		70,161		115,498
簡便法で計算した退職給付費用		63,230		66,854
確定給付制度に係る退職給付費用		355,443		394,292

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異		414,357千円		△33,415千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異		970,645千円		937,229千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券		40％		42％
生命保険一般勘定		36		35
株式		21		20
その他		3		3
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率		0.0％		0.0％
長期期待運用収益率		3.0％		2.5％
予想昇給率		6.4％		6.4％

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		3,802千円		3,751千円
中小企業退職共済制度への要拠出額		10,566		10,486

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産(流動)
未払費用	44,047千円		46,679千円
未払事業税	38,948		38,742
賞与引当金	61,387		67,949
その他	58,049		44,023
繰延税金資産(流動)小計	202,433		197,395
評価性引当額	△37,881		△30,478
繰延税金資産(流動)合計	164,551		166,916
繰延税金負債(流動)
未収還付労働保険料	－		△121
その他	△57		△31
繰延税金負債(流動)合計	△57		△153
繰延税金資産(流動)の純額	164,494		166,763
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,022,784千円		1,024,158千円
役員退職慰労引当金	89,266		94,037
繰越欠損金	53,457		50,377
減損損失	180,877		314,051
資産除去債務	59,980		61,357
投資有価証券評価損	67,777		68,588
固定資産に係る未実現利益	251,032		244,338
その他	43,032		31,708
繰延税金資産(固定)小計	1,768,209		1,888,617
評価性引当額	△504,487		△587,534
繰延税金資産(固定)合計	1,263,722		1,301,082
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△659,111		△648,113
その他有価証券評価差額金	△426,855		△486,113
その他	△32,018		△29,452
繰延税金負債(固定)合計	△1,117,985		△1,163,680
繰延税金資産(固定)の純額	145,737		137,402
繰延税金負債(固定)
子会社資産評価替	122,856千円		122,856千円
その他	30,530		26,567
繰延税金負債(固定)合計	153,387		149,424
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	△28,089		△22,599
役員退職慰労引当金	△7,884		△5,880
繰越欠損金	△66,995		△41,201
固定資産に係る未実現利益	△33,236		△33,236
その他	△3,181		△426
繰延税金資産(固定)小計	△139,386		△103,344
評価性引当額	106,150		70,108
繰延税金資産(固定)合計	△33,236		△33,235
繰延税金負債(固定)の純額	120,151		116,188

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　共通支配下の取引等

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（千円）	4,826,667	5,562,165
	期中増減額（千円）	735,497	△392,288
	期末残高（千円）	5,562,165	5,169,877
期末時価（千円）		6,959,310	6,739,610

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク南郷」の新築等753,872千円であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸建物の売却及び減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益（千円）	598,769	636,547
賃貸費用（千円）	356,863	432,699
差額（千円）	241,905	203,847
その他損益（千円）	△55,473	△13,513

(注)　その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業

(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、ＩＴサービス業（乗車券発売・ＩＴ業務受託）、情報記録物製造業、旅行業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う報告セグメントに与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,756,071	9,778,644	1,839,942	542,110	962,836	2,623,994	37,503,599	－	37,503,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,584	1,408,219	1,163,025	305,990	14,094	1,368,678	4,358,593	△4,358,593	－
計	21,854,655	11,186,864	3,002,967	848,101	976,930	3,992,672	41,862,192	△4,358,593	37,503,599
セグメント利益又はセグメント損失（△）	966,088	368,140	104,689	357,642	△98,000	104,927	1,803,489	△73,081	1,730,407
セグメント資産	16,145,123	2,796,311	1,586,054	6,096,026	2,474,302	2,341,897	31,439,716	8,962,417	40,402,133
その他の項目
減価償却費	1,567,825	21,904	30,771	107,064	116,800	48,841	1,893,208	△27,705	1,865,502
減損損失	58,243	2,938	－	－	－	36,000	97,183	△1,714	95,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,450,299	26,167	33,038	792,462	230,330	61,420	3,593,719	△106,293	3,487,425

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	22,152,941	10,705,855	1,897,296	518,936	990,602	2,733,449	38,999,083	－	38,999,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,003	676,154	1,288,697	352,139	9,941	1,379,629	3,795,565	△3,795,565	－
計	22,241,944	11,382,009	3,185,994	871,076	1,000,544	4,113,079	42,794,648	△3,795,565	38,999,083
セグメント利益又はセグメント損失（△）	971,075	534,848	122,763	304,999	△41,369	△8,806	1,883,509	△25,435	1,858,074
セグメント資産	16,559,610	3,238,283	1,608,414	5,444,063	2,445,874	2,662,787	31,959,034	8,886,674	40,845,708
その他の項目
減価償却費	1,861,273	24,840	35,544	151,194	121,741	57,763	2,252,357	△34,125	2,218,232
減損損失	86,914	1,599	－	－	－	－	88,513	△2,670	85,842
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,597,506	23,650	53,758	197,538	102,440	68,828	3,043,722	△69,195	2,974,527

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 40,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　0	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 331,672	支払手形及び買掛金	千円 40,985

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,077.46円	1,130.21円
１株当たり当期純利益	43.02円	51.84円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (平成28年３月31日)	当連結会計年度末 (平成29年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円)	28,432,783	29,824,945
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円)	211,999	227,132
(うち非支配株主持分(千円))	(211,999)	(227,132)
普通株式に係る純資産額(千円)	28,220,784	29,597,813
普通株式の発行済株式数(株)	31,460,000	31,460,000
普通株式の自己株式数(株)	5,268,093	5,271,998
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	26,191,907	26,188,002

(2）１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	1,127,127	1,357,672
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,127,127	1,357,672
普通株式の期中平均株式数(株)	26,199,555	26,191,070

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨に従い、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

２．株式併合

（1）併合の目的

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、同時に、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社普通株式について10株を１株にする株式併合を行います。

（2）併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	31,460,000株
併合により減少する株式数	28,314,000株
併合後の発行済株式総数	3,146,000株

（注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）
60,000,000株	6,000,000株

（5）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月24日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

※上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、札幌証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年９月27日となります。

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	10,774.62円	11,302.05円
１株当たり当期純利益	430.21円	518.37円

（注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,141,766	17,224,302	28,352,890	38,999,083
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△20,310	445,852	1,078,095	1,998,383
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△43,882	251,673	677,902	1,357,672
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△1.68	9.61	25.88	51.84

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△1.68	11.28	16.27	25.96