文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しておりますが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行に関連する影響などにより、先行きについては不透明な状況で推移しました。道内の経済においても、観光の好調さが増していることもあり緩やかに回復しておりますが、民間設備投資の減少などもあり、今後の経済動向を注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は28,352百万円（対前年同期比5.5％増）、営業利益は897百万円（同18.1％減）、経常利益は1,038百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は677百万円（同14.8％減）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、札幌市内線においては輸送需要に適合したラッシュ時間帯の運行便数の見直しを行い、都市間高速バスにおいては利用客の要望に応え、札幌駅前への始発停留所の変更を実施しました。新千歳空港連絡バスにおいては、観光やビジネスの需要を取り込むため、札幌都心から新たな経路による運行を開始しました。これらのほか、JR特急列車の運休による影響などもあり都市間高速バスの利用者が増加し、増収となりました。
貸切運送事業は、一車当たりの収入が増加しましたが受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は16,404百万円（対前年同期比1.7％増）、バス燃料費は減少したもののバス償却費の増加などにより営業利益は725百万円（同15.7％減）となりました。
② 建設業
建設業は、受注高、完成工事高とも増加しました。
この結果、売上高は8,313百万円（対前年同期比11.7％増）、営業利益は264百万円（同9.1％増)となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は2,211百万円（対前年同期比0.8％増）、人件費の増加もあり営業利益は92百万円（同6.4％減）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、新規賃貸契約の獲得などにより増収となりました。
この結果、売上高は641百万円（対前年同期比0.4％増）、修繕費の増加もあり営業利益は222百万円（同17.0％減）となりました。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、依然として多くの外国人スキー客が訪れていますが、その中でもアジア圏のスキー初心者が増加したことなどにより、リフトの利用が減少しました。小樽天狗山スキー場は、夏期のイベント開催やクルーズ船寄港の効果などにより国内外の個人観光客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、アジア圏を中心に外国人客の増加が見られました。
この結果、売上高は430百万円（対前年同期比2.4％増）、本格的なスキーシーズン前ということもあり、333百万円の営業損失（前年同期は388百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、平成28年４月、サービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を札幌市内に開業しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが増加しました。
この結果、売上高は3,016百万円（対前年同期比6.2％増）、介護福祉事業の費用の増加もあり、44百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は41,079百万円で、前連結会計年度末と比べ677百万円（1.7％）の増加となりました。これは、未成工事支出金が222百万円、車両運搬具の純額が206百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は11,849百万円で、前連結会計年度末と比べ120百万円(1.0％)の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少や預り金の増加により、流動負債のその他が176百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は29,230百万円で、前連結会計年度末と比べ797百万円(2.8％)の増加となりました。これは、利益剰余金が532百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。