第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,537,814	5,567,690
受取手形及び売掛金	3,688,954	3,796,692
有価証券	2,999,903	2,923,020
原材料及び貯蔵品	142,632	161,258
未成工事支出金	107,456	329,627
その他	559,038	883,630
貸倒引当金	△1,092	△1,528
流動資産合計	13,034,706	13,660,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,237,381	20,156,566
減価償却累計額	△14,922,466	△15,067,210
建物及び構築物（純額）	5,314,915	5,089,355
車両運搬具	26,018,401	25,786,485
減価償却累計額	△20,700,949	△20,262,252
車両運搬具（純額）	5,317,451	5,524,232
土地	10,663,176	10,558,388
その他	4,309,403	4,408,822
減価償却累計額	△3,649,539	△3,680,402
その他（純額）	659,864	728,419
有形固定資産合計	21,955,407	21,900,396
無形固定資産	228,389	209,207
投資その他の資産
投資有価証券	4,702,476	4,897,993
その他	506,639	435,752
貸倒引当金	△25,485	△24,356
投資その他の資産合計	5,183,629	5,309,389
固定資産合計	27,367,427	27,418,993
資産合計	40,402,133	41,079,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,157,061	2,650,002
未払法人税等	446,355	168,665
賞与引当金	198,459	102,187
役員賞与引当金	36,000	－
その他の引当金	16,530	3,995
その他	4,718,339	4,542,240
流動負債合計	7,572,745	7,467,091
固定負債
退職給付に係る負債	3,400,511	3,327,417
役員退職慰労引当金	306,505	307,086
その他	689,588	747,534
固定負債合計	4,396,604	4,382,039
負債合計	11,969,350	11,849,131
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	751,101	751,101
利益剰余金	26,245,801	26,778,670
自己株式	△1,207,874	△1,208,289
株主資本合計	27,889,028	28,421,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,354	1,219,357
退職給付に係る調整累計額	△674,598	△614,395
その他の包括利益累計額合計	331,755	604,961
非支配株主持分	211,999	203,810
純資産合計	28,432,783	29,230,254
負債純資産合計	40,402,133	41,079,385

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 26,878,900	※ 28,352,890
売上原価	23,920,277	25,479,266
売上総利益	2,958,623	2,873,624
販売費及び一般管理費	1,863,145	1,976,089
営業利益	1,095,477	897,535
営業外収益
受取配当金	67,098	76,834
持分法による投資利益	15,968	24,155
その他	43,701	41,097
営業外収益合計	126,769	142,088
営業外費用
支払手数料	633	645
自己株式取得費用	133	－
その他	36	102
営業外費用合計	803	748
経常利益	1,221,443	1,038,875
特別利益
固定資産売却益	11,916	104,632
その他	21,680	2,663
特別利益合計	33,597	107,296
特別損失
固定資産除売却損	34,515	40,432
減損損失	10,713	27,625
その他	105	18
特別損失合計	45,334	68,076
税金等調整前四半期純利益	1,209,705	1,078,095
法人税、住民税及び事業税	463,753	422,734
法人税等調整額	△41,439	△14,853
法人税等合計	422,313	407,881
四半期純利益	787,392	670,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,933	△7,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	795,325	677,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	787,392	670,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,987	213,067
退職給付に係る調整額	31,835	60,203
持分法適用会社に対する持分相当額	386	△65
その他の包括利益合計	194,209	273,205
四半期包括利益	981,601	943,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	989,535	951,108
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,933	△7,689

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,331,105千円	1,603,097千円

（株主資本等関係）

　　　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,356	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　　　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,033	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,063,470	6,634,286	1,394,170	410,810	409,613	1,966,548	26,878,900	－	26,878,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,461	805,328	800,575	228,793	11,410	873,798	2,792,369	△2,792,369	－
計	16,135,932	7,439,615	2,194,745	639,604	421,024	2,840,346	29,671,269	△2,792,369	26,878,900
セグメント利益又は セグメント損失(△)	859,901	242,112	99,135	268,080	△388,973	47,156	1,127,413	△31,936	1,095,477

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,336,406	7,797,137	1,384,408	379,267	423,075	2,032,594	28,352,890	－	28,352,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,881	516,145	827,493	262,634	7,917	984,100	2,666,173	△2,666,173	－
計	16,404,288	8,313,283	2,211,902	641,902	430,993	3,016,694	31,019,064	△2,666,173	28,352,890
セグメント利益又は セグメント損失(△)	725,049	264,126	92,800	222,387	△333,319	△44,009	927,034	△29,498	897,535

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益	30.35円	25.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	795,325	677,902
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	795,325	677,902
普通株式の期中平均株式数(株)	26,201,986	26,191,554

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。