第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,831,013	6,249,082
受取手形及び売掛金	4,393,768	3,308,156
有価証券	2,623,012	3,394,219
商品	－	83,434
原材料及び貯蔵品	157,031	216,532
未成工事支出金	7,202	537,180
その他	440,939	453,440
貸倒引当金	△1,325	△4,140
流動資産合計	13,451,642	14,237,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,099,452	20,175,336
減価償却累計額	△15,138,990	△15,061,526
建物及び構築物（純額）	4,960,462	5,113,809
車両運搬具	26,509,276	25,903,648
減価償却累計額	△20,704,328	△20,779,724
車両運搬具（純額）	5,804,947	5,123,924
土地	10,557,234	10,731,478
その他	4,424,638	4,737,758
減価償却累計額	△3,693,615	△3,769,801
その他（純額）	731,022	967,956
有形固定資産合計	22,053,667	21,937,168
無形固定資産	146,361	151,374
投資その他の資産
投資有価証券	4,715,080	4,685,473
その他	503,271	535,932
貸倒引当金	△24,314	△24,305
投資その他の資産合計	5,194,036	5,197,100
固定資産合計	27,394,066	27,285,644
資産合計	40,845,708	41,523,550

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,269,012	※ 3,184,240
未払法人税等	422,605	283,705
賞与引当金	215,392	340,925
その他の引当金	3,206	1,310
その他	3,708,003	3,394,405
流動負債合計	6,618,219	7,204,587
固定負債
退職給付に係る負債	3,392,161	3,337,007
役員退職慰労引当金	314,863	338,086
その他	695,518	725,066
固定負債合計	4,402,543	4,400,160
負債合計	11,020,762	11,604,747
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,340	759,340
利益剰余金	27,458,441	27,481,909
自己株式	△1,209,654	△1,211,688
株主資本合計	29,108,127	29,129,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,141,060	1,099,133
退職給付に係る調整累計額	△651,374	△604,665
その他の包括利益累計額合計	489,685	494,468
非支配株主持分	227,132	294,773
純資産合計	29,824,945	29,918,803
負債純資産合計	40,845,708	41,523,550

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※２ 17,224,302	※２ 17,967,971
売上原価	15,599,058	16,289,920
売上総利益	1,625,243	1,678,051
販売費及び一般管理費	※１ 1,301,579	※１ 1,397,217
営業利益	323,664	280,834
営業外収益
受取配当金	43,178	46,355
持分法による投資利益	13,943	16,094
その他	27,062	27,214
営業外収益合計	84,185	89,663
営業外費用
支払手数料	434	428
その他	74	74
営業外費用合計	508	503
経常利益	407,340	369,994
特別利益
固定資産売却益	92,966	10,286
その他	153	190
特別利益合計	93,119	10,477
特別損失
固定資産除売却損	26,966	27,002
その他	27,641	2,049
特別損失合計	54,607	29,051
税金等調整前四半期純利益	445,852	351,420
法人税、住民税及び事業税	253,548	300,168
法人税等調整額	△55,543	△98,280
法人税等合計	198,005	201,888
四半期純利益	247,847	149,532
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,826	△18,949
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,673	168,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	247,847	149,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,143	△40,983
退職給付に係る調整額	40,135	46,709
持分法適用会社に対する持分相当額	△124	△943
その他の包括利益合計	139,154	4,782
四半期包括利益	387,001	154,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	390,827	173,264
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,826	△18,949

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	445,852	351,420
減価償却費	1,006,392	1,074,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,533	△204
賞与引当金の増減額（△は減少）	110,310	118,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,667	421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,889	9,551
受取利息及び受取配当金	△52,069	△55,717
持分法による投資損益（△は益）	△13,943	△16,094
有形固定資産除却損	26,934	26,995
有形固定資産売却損益（△は益）	△92,935	△10,280
売上債権の増減額（△は増加）	867,654	1,337,321
たな卸資産の増減額（△は増加）	△562,314	△610,981
仕入債務の増減額（△は減少）	243,566	545,568
未払費用の増減額（△は減少）	265,231	312,520
前受金の増減額（△は減少）	983,977	△18,709
その他	28,434	209,184
小計	3,243,001	3,273,812
利息及び配当金の受取額	52,257	55,895
利息の支払額	△74	△74
法人税等の支払額	△440,204	△459,526
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,854,979	2,870,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△135,332	△43,534
定期預金の払戻による収入	193,530	213,532
有形固定資産の取得による支出	△2,706,383	△1,597,512
有形固定資産の売却による収入	447,050	12,269
無形固定資産の取得による支出	△79,452	△66,874
固定資産取得のための補助金収入	142,190	88,747
投資有価証券の取得による支出	△250,111	△198,392
投資有価証券の売却及び償還による収入	59,242	323,679
貸付けによる支出	△2,708	△5,039
貸付金の回収による収入	1,543	1,674
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△51,527
その他	3,332	49,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,327,099	△1,273,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△85	△2,034
配当金の支払額	△145,033	△145,013
非支配株主への配当金の支払額	△500	△500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,618	△147,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	382,261	1,448,879
現金及び現金同等物の期首残高	8,074,954	7,724,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,457,216	※ 9,173,323

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間から、株式を新規に取得したことに伴いダイヤ冷暖工業㈱を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
支払手形	－千円	36,070千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)
人件費	832,506千円	889,452千円
賞与引当金繰入額	51,583	54,873
退職給付費用	22,024	22,950
役員退職慰労引当金繰入額	16,085	16,034
減価償却費	57,896	51,790
租税公課	73,725	76,455

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

　とおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 　(自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 　(自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
現金及び預金勘定		6,261,796	千円		6,249,082	千円
有価証券勘定		2,773,018			3,394,219
計		9,034,814			9,643,302
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△204,565			△175,741
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△373,033			△294,237
現金及び現金同等物		8,457,216			9,173,323

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,033	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,013	5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,416,166	4,044,396	931,911	219,510	278,795	1,333,523	17,224,302	－	17,224,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,538	247,736	558,981	173,601	4,973	588,397	1,619,228	△1,619,228	－
計	10,461,704	4,292,132	1,490,892	393,111	283,768	1,921,920	18,843,530	△1,619,228	17,224,302
セグメント利益又は セグメント損失(△)	352,761	73,717	84,626	160,380	△252,150	△81,917	337,418	△13,754	323,664

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「当第２四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,346,089	4,716,818	880,050	221,891	477,077	1,326,045	17,967,971	－	17,967,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,740	357,936	596,242	168,144	9,049	616,894	1,798,008	△1,798,008	－
計	10,395,829	5,074,754	1,476,292	390,036	486,127	1,942,940	19,765,980	△1,798,008	17,967,971
セグメント利益又は セグメント損失(△)	59,126	289,921	95,977	159,375	△218,476	△28,570	357,354	△76,520	280,834

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、一部の観光施設に係る報告セグメントを「不動産事業」から「観光事業」に変更しております。これは、当該観光施設を管理運営している子会社が、不動産管理主体の会社から観光関連の事業を展開する事業会社に転換すべく、経営及び営業体制の強化を行ったことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ダイヤ冷暖工業株式会社

事業の内容　　　　建設業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、地域社会に貢献する企業集団として、さらなる発展を目指して、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたっております。現在、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を最大限に活用した、事業の多角化を推進しているところであり、この度のダイヤ冷暖工業株式会社の株式取得は、その一環として当社建設グループ事業の一層の強化を図ることを目的として、行うものであります。

（3）企業結合日

平成29年９月29日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　  75.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  75.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　現金及び預金　　278,136千円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

16,863千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、一括償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益	96.09円	64.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	251,673	168,482
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	251,673	168,482
普通株式の期中平均株式数(株)	2,619,179	2,618,667

（注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第74回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１　単元株式数の変更

（1）変更の理由

全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、当社は、札幌証券取引所に上場する会社として、この趣旨に従い、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

（2）変更の内容

当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

２　株式併合

（1）併合の目的

上記「１　単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、同時に、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社普通株式について10株を１株にする株式併合を行いました。

（2）併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式について、10株を１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	31,460,000株
併合により減少する株式数	28,314,000株
併合後の発行済株式総数	3,146,000株

（注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付）
60,000,000株	6,000,000株

（5）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月24日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記事項（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。