本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成31年３月31日)において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社を中核とした17社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。
これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、連携し発展を図ることを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策への懸念などにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、その対応を迫られており、引き続き厳しい状況が続いております。また、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与える状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて、地域社会と共に歩み貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から真に信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。
また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。バス事業においては、引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開してまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
旅客自動車運送事業においては、人手不足が深刻な経営課題であり、安定的な雇用の確保や、働き方改革などの時代の変化に対応した施策に努めるとともに、引き続き法令を遵守し安全最優先の経営に努め、社員一丸となり安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。
乗合運送事業では、関係する地域や自治体との協議を進め、不採算路線対策を引き続き行うとともに、今後とも民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。また、訪日外国人旅行者が急増する環境下にありますので、ニーズを迅速に把握するとともに、多言語案内の更なる充実を図るなど、受入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいります。
貸切運送事業では、旅行形態が団体から個人・小グループへと一層進んでおりますので、この変化に適切な対応をしてまいります。
建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、施工の安全を経営の最優先とし、営業力・技術力の強化、施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、ドローンやＩＣＴ建設機械を活用した施工により生産性の更なる向上を図ってまいります。
清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図りながら、清掃用ロボットを活用する取組みなどにより、生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。
不動産事業は、グループ内で連携を図り、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用につなげてまいります。
観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ全山４スキー場において協働し、国内外のスキー客や観光客をニセコに誘致するためのプロモーション活動を引き続き行ってまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ってまいります。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、顧客ニーズにこたえるべくインターネットからの情報発信を強化し、個人客の増加を図ってまいります。砂川ハイウェイオアシス館は、観光客はもとより地元客にもより一層利用される観光施設として、ニーズに合わせた商品やメニューの提供に努めるとともに、地域周辺の自治体と連携・協力したイベントを引き続き開催し、認知度を向上させ集客に努めてまいります。
また、各事業における外国人観光客の集客や対応について、グループ内で連携を図り、一体となった訴求効果の高い宣伝活動の実施や更なる利便性の向上に努めてまいります。
その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスの向上を引き続き図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、利用者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、国が民間参入を促進している事業を積極的に受け入れ事業の拡大を図り、全車種教習の優位性を活かしながら事業を推進してまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成31年３月31日)において当社グループが判断したものであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 安全管理について
旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の確立や乗務員の労務管理、健康管理、教育等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 補助金及び事業の公共性について
路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。乗合運送事業は公共性が高く社会的責務も大きいことから、補助金削減により直ちに路線から撤退することは容易ではなく、このような場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 燃料油価格の変動について
車両燃料につきましては、環境を念頭においた燃料節約運動を推進するなど、節減に努めておりますが、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 利用者の減少について
少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 労働力不足について
当社グループは、主要事業である旅客自動車運送事業をはじめとし労働集約型の事業が多く、社員採用において困難な状況が続き、労働力が不足することは、今後の事業展開に支障をきたす恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 貸切運送事業における特定旅行会社からの受注について
貸切運送事業は、大部分を特定の旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態等に何らかの変化が生じた場合、利用客確保に大きな影響を与える可能性があります。
⑦ 建設市場の動向について
建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑧ 不動産事業のリスクについて
不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や競争激化による賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ その他の事業におけるリスクについて
観光事業は、スキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に影響を与える可能性があります。
宿泊施設、飲食施設等では、衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、飲食施設での食中毒や宿泊施設での火災等、不測の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 地震等の自然災害について
当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、大規模地震やその他の自然災害発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について
当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑫ 業績の季節的変動
観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産合計は41,135百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が958百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は10,692百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が461百万円、設備関係支払手形が274百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は30,443百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が232百万円減少したこと等によるものであります。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済においては、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響により、一時的に観光客が減少したものの、徐々に回復がみられたほか、個人消費の増加や堅調な民間設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は38,771百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,021百万円（同27.8％減）、経常利益は1,196百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧滝川ターミナルを減損処理したことにより、158百万円（同82.4％減）となりました。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応するべく、国の国際観光振興に関する施策を受け、道内のバス事業者と連携して外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するとともに、定期観光バスにおいて多言語音声案内のコースを増やすなど、受入体制の強化を図りました。また、多言語対応のバスロケーションシステムを札幌市内南方面の路線バス、新千歳空港連絡バス、一部の都市間高速バスに導入するとともに、車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するなど、バスサービスの向上を図りました。国内外の利用客の増加が続く新千歳空港連絡バスにおいては、札幌都心とを結ぶ便数を増やし、都市間高速バスにおいても、札幌市と帯広市を結ぶ便数を増やし、利便性の向上を図りました。これらにより、不採算路線対策としての減便による減収を上回る増収効果がありましたが、北海道胆振東部地震の影響による運休等が大きく影響し、乗合運送事業は減収となりました。
貸切運送事業は、受注の減少に加え、北海道胆振東部地震や台風の影響によるキャンセルもあり、減収となりました。
この結果、売上高は21,667百万円（前連結会計年度比1.3％減）、平成26年以来の原油価格高騰に伴うバス燃料費の増加などもあり、営業利益は344百万円（同36.4％減）となりました。
（建設業）
建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました。
この結果、売上高は10,758百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益は210百万円（同67.2％減）となりました。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。
この結果、売上高は2,968百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は112百万円（同5.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、新規の賃貸契約を獲得したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は802百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は384百万円（同9.8％増）となりました。
（観光事業）
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部の初心者向けリフトの利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、夏期間の天候不順や台風、さらには北海道胆振東部地震の影響がありましたが、冬期間に外国人観光客が大きく増加し、ロープウェイの利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、北海道胆振東部地震の影響がありましたが、政府の復興支援策「北海道ふっこう割」の効果もあり、個人客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響がありましたが、札幌圏を含めた地元客にもより多く利用してもらえるよう平成29年度に改修・整備を図ったことにより、個人客が大きく増加しました。
この結果、売上高は1,861百万円（前連結会計年度比18.6％増）、71百万円の営業損失（前連結会計年度は189百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数が増加しました。自動車教習所は、平成29年度の期中に開始した技能講習事業が、増収に寄与しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが大きく減少する中、北海道胆振東部地震の影響によるツアーの催行中止もあり、減収となりました。
この結果、売上高は3,917百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は48百万円（同26.7％減）となりました。
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から96百万円減少し、8,381百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益613百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,354百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が2,466百万円あったこと等により、使用した資金は2,274百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が173百万円あったこと等により、使用した資金は176百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。
（資金の流動性）
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。具体的な指標等はありません。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
旅客自動車運送事業のセグメント資産は、減損損失を計上したこと等により、16,925百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
建設業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、3,559百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。
清掃業・警備業のセグメント資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等により、1,471百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,254百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、3,199百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、2,313百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。