第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。

なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び第76期事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,362,917	※２ 6,237,655
受取手形及び売掛金	※３ 3,812,415	※３ 4,129,475
有価証券	2,744,072	3,000,000
商品	21,790	31,111
原材料及び貯蔵品	187,640	176,443
未成工事支出金	28,730	15,119
その他	240,046	514,939
貸倒引当金	△4,857	△4,021
流動資産合計	13,392,756	14,100,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,670,702	20,709,568
減価償却累計額	△15,201,790	△15,564,215
建物及び構築物（純額）	5,468,912	5,145,353
機械及び装置	3,049,238	3,083,028
減価償却累計額	△2,460,681	△2,543,373
機械及び装置（純額）	588,556	539,654
車両運搬具	27,248,244	27,750,040
減価償却累計額	△21,076,252	△21,616,586
車両運搬具（純額）	6,171,991	6,133,454
工具、器具及び備品	1,681,782	1,667,093
減価償却累計額	△1,369,715	△1,404,735
工具、器具及び備品（純額）	312,067	262,357
土地	10,715,904	10,217,924
有形固定資産合計	23,257,432	22,298,744
無形固定資産	151,486	147,003
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,543,807	※１ 3,817,774
長期貸付金	33,928	33,275
長期前払費用	42,157	44,058
繰延税金資産	327,796	403,784
その他	257,846	313,684
貸倒引当金	△24,297	△23,930
投資その他の資産合計	5,181,238	4,588,647
固定資産合計	28,590,157	27,034,395
資産合計	41,982,914	41,135,118

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 2,284,278	1,822,397
未払費用	470,598	453,415
未払消費税等	222,038	324,922
未払法人税等	245,118	181,233
前受金	526,488	520,719
賞与引当金	227,462	233,818
完成工事補償引当金	3,204	2,509
工事損失引当金	－	4,741
設備関係支払手形	1,631,162	1,356,740
設備関係未払金	205,299	371,465
その他	1,203,059	1,191,043
流動負債合計	7,018,712	6,463,007
固定負債
繰延税金負債	159,624	153,736
退職給付に係る負債	3,296,311	3,185,028
役員退職慰労引当金	347,196	328,606
その他	556,698	561,706
固定負債合計	4,359,831	4,229,078
負債合計	11,378,543	10,692,085
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,212,964	28,197,188
自己株式	△1,214,547	△1,215,819
株主資本合計	29,857,759	29,840,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	972,096	739,177
退職給付に係る調整累計額	△564,332	△504,170
その他の包括利益累計額合計	407,764	235,007
非支配株主持分	338,848	367,315
純資産合計	30,604,371	30,443,033
負債純資産合計	41,982,914	41,135,118

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	21,861,739	21,571,395
完成工事高	10,962,932	10,458,383
その他の事業収益	6,473,702	6,741,988
売上高合計	39,298,374	38,771,767
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 18,145,372	※２ 18,209,699
完成工事原価	※２ 9,778,180	※２ 9,482,675
その他の事業売上原価	※２ 6,892,434	※２ 6,925,956
売上原価合計	34,815,986	34,618,332
売上総利益	4,482,387	4,153,434
販売費及び一般管理費	※１ 3,066,659	※１ 3,131,531
営業利益	1,415,728	1,021,902
営業外収益
受取利息	17,148	14,211
受取配当金	88,767	94,192
助成金収入	14,175	20,135
持分法による投資利益	18,697	20,337
その他	27,492	27,758
営業外収益合計	166,281	176,634
営業外費用
支払利息	533	716
支払手数料	851	848
手形売却損	323	251
貸倒損失	－	350
その他	4	4
営業外費用合計	1,714	2,169
経常利益	1,580,295	1,196,367
特別利益
固定資産売却益	※３ 20,629	※３ 29,825
補助金収入	17,610	270,170
その他	2,932	5,381
特別利益合計	41,172	305,377
特別損失
固定資産除売却損	※４ 80,440	※４ 29,457
固定資産圧縮損	※５ 14,635	※５ 263,810
減損損失	※６ 16,126	※６ 594,546
その他	554	175
特別損失合計	111,756	887,989
税金等調整前当期純利益	1,509,711	613,756
法人税、住民税及び事業税	583,248	434,242
法人税等調整額	1,143	△8,103
法人税等合計	584,391	426,139
当期純利益	925,320	187,617
非支配株主に帰属する当期純利益	25,782	29,432
親会社株主に帰属する当期純利益	899,537	158,184

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	925,320	187,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166,618	△227,594
退職給付に係る調整額	87,042	60,161
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,403	△5,488
その他の包括利益合計	※ △81,979	※ △172,921
包括利益	843,341	14,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	817,615	△14,572
非支配株主に係る包括利益	25,725	29,267

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,340	27,458,441	△1,209,654	29,108,127
当期変動額
剰余金の配当			△145,013		△145,013
親会社株主に帰属する当期純利益			899,537		899,537
自己株式の取得				△4,895	△4,895
自己株式の処分		1		1	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	754,523	△4,893	749,631
当期末残高	2,100,000	759,341	28,212,964	△1,214,547	29,857,759

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,141,060	△651,374	489,685	227,132	29,824,945
当期変動額
剰余金の配当					△145,013
親会社株主に帰属する当期純利益					899,537
自己株式の取得					△4,895
自己株式の処分					3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168,964	87,042	△81,921	111,716	29,794
当期変動額合計	△168,964	87,042	△81,921	111,716	779,425
当期末残高	972,096	△564,332	407,764	338,848	30,604,371

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	28,212,964	△1,214,547	29,857,759
当期変動額
剰余金の配当			△173,961		△173,961
親会社株主に帰属する当期純利益			158,184		158,184
自己株式の取得				△1,272	△1,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15,776	△1,272	△17,048
当期末残高	2,100,000	759,341	28,197,188	△1,215,819	29,840,710

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	972,096	△564,332	407,764	338,848	30,604,371
当期変動額
剰余金の配当					△173,961
親会社株主に帰属する当期純利益					158,184
自己株式の取得					△1,272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△232,918	60,161	△172,756	28,467	△144,289
当期変動額合計	△232,918	60,161	△172,756	28,467	△161,338
当期末残高	739,177	△504,170	235,007	367,315	30,443,033

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,509,711	613,756
減価償却費	2,320,138	2,422,010
減損損失	16,126	594,546
貸倒引当金の増減額（△は減少）	504	△1,201
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,675	6,355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,758	△24,719
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,661	△18,589
受取利息及び受取配当金	△105,916	△108,403
支払利息	533	716
持分法による投資損益（△は益）	△18,697	△20,337
固定資産除却損	80,431	28,439
固定資産売却損益（△は益）	△20,620	△28,808
補助金収入	△17,610	△270,170
固定資産圧縮損	14,635	263,810
売上債権の増減額（△は増加）	832,934	△317,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,995	15,487
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,698	10,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△354,538	△462,171
未払費用の増減額（△は減少）	△7,640	△17,184
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,788	102,884
前受金の増減額（△は減少）	△334,181	△5,768
その他の流動負債の増減額（△は減少）	239,144	△12,016
その他	△38,803	7,783
小計	4,019,764	2,780,166
利息及び配当金の受取額	106,258	108,487
利息の支払額	△533	△714
法人税等の支払額	△787,677	△533,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,337,811	2,354,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△458,073	△430,777
定期預金の払戻による収入	478,970	498,973
有価証券の取得による支出	－	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△2,625,060	△2,466,888
有形固定資産の売却による収入	39,740	50,854
無形固定資産の取得による支出	△102,702	△5,587
固定資産取得のための補助金収入	97,937	20,775
投資有価証券の取得による支出	△349,312	△91,287
投資有価証券の売却及び償還による収入	492,409	251,286
貸付けによる支出	△8,513	△11,044
貸付金の回収による収入	3,459	5,012
その他	△1,729	4,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,432,874	△2,274,579

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,895	△1,272
配当金の支払額	△145,013	△173,961
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△800
その他	3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151,006	△176,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	753,930	△96,466
現金及び現金同等物の期首残高	7,724,443	8,478,373
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,478,373	※ 8,381,907

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(14社)を連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

　主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

・商品、並びに原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 工事損失引当金

工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において工事損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能な工事について損失見積額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

工事完成基準

(6) 消費税等の会計処理方法

　消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　令和２年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

１．連結損益計算書

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました41,667千円は、「助成金収入」14,175千円、「その他」27,492千円として組替えております。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

（1）前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」16,863千円は、「その他」として組替えております。

（2）前連結会計年度において独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました、投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△51,527千円は、「その他」として組替えております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」187,444千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」327,796千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社株式は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
関連会社株式		328,063千円		340,553千円

※２　担保資産

　㈱シィービーツアーズが、営業取引のために担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
定期預金		3,000千円		3,000千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形		27,432千円		14,882千円
支払手形		27,638		－

　４　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額		7,040,000千円		7,040,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		7,040,000		7,040,000

　５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形割引高	103,185千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
人件費	2,085,697千円	2,177,931千円
賞与引当金繰入額	44,660	47,967
退職給付費用	45,136	45,395
役員退職慰労 引当金繰入額	24,494	28,469
減価償却費	116,141	124,378
租税公課	158,385	155,820

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
人件費		826,744	560,896	698,056		848,924	635,687	693,319
賞与引当金繰入額		1,617	20,379	22,663		1,847	21,877	24,243
退職給付費用		28,146	9,731	7,259		27,984	10,322	7,089
役員退職慰労 引当金繰入額		17,583	3,096	3,815		10,688	13,481	4,300
減価償却費		57,342	10,075	48,723		55,071	15,384	53,922
租税公課		132,183	21,320	4,881		129,076	21,305	5,438

※２　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
賞与引当金繰入額		79,457	36,277	63,678		82,696	33,906	65,279
役員退職慰労 引当金繰入額		－	－	1,300		－	－	1,300
工事損失引当金 繰入額		－	－	－		－	4,741	－

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物		40千円		－千円
機械及び装置		925		－
車両運搬具		16,103		16,542
土地		3,559		13,283
計		20,629		29,825

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）				当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)
建物及び構築物		－	72,827	72,827		－	23,883	23,883
機械及び装置		－	4,409	4,409		－	3,323	3,323
車両運搬具		8	1,336	1,345		1,017	182	1,199
工具、器具及び 備品		－	1,857	1,857		－	900	900
無形固定資産		－	－	－		－	150	150
計		8	80,431	80,440		1,017	28,439	29,457

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
国庫補助金等の 圧縮記帳		14,635千円		263,810千円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
遊休資産（9件）	土地、建物等	小樽市他	15,743
遊休資産	電話加入権	－	382

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,126千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物766千円、機械及び装置8,678千円、工具、器具及び備品5,175千円、土地1,124千円、電話加入権382千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	建物等	滝川市	582,496
遊休資産（13件）	土地	石狩市他	11,250
遊休資産	電話加入権	－	799

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産については、使用目的を変更したことにより、遊休資産については、今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（594,546千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物97,702千円、機械及び装置0千円、工具、器具及び備品269千円、土地495,774千円、電話加入権799千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基準に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 組替調整額		△234,137千円 △2,879		△322,433千円 △5,250
税効果調整前		△237,017		△327,683
税効果額		70,398		100,088
その他有価証券評価差額金		△166,618		△227,594
退職給付に係る調整額
当期発生額		△9,174		△47,346
組替調整額		134,415		133,909
税効果調整前		125,241		86,563
税効果額		△38,198		△26,401
退職給付に係る調整額		87,042		60,161
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		△2,403		△5,488
持分法適用会社に対する持分相当額		△2,403		△5,488
その他の包括利益合計		△81,979		△172,921

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 31,460,000	株 ─	株 28,314,000	株 3,146,000

(変動事由の概要)

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 28,314,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 5,271,998	株 920	株 4,744,799	株 528,119

(変動事由の概要)

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 920株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 4,744,799株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	千円 145,013	円 5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 173,961	円 60	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 ─	株 ─	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 528,119	株 280	株 ─	株 528,399

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 280株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	千円 173,961	円 60	平成30年３月31日	平成30年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 144,953	円 50	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定		6,362,917	千円		6,237,655	千円
有価証券勘定		2,744,072			3,000,000
計		9,106,990			9,237,655
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△384,544			△255,747
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△244,072			△600,000
現金及び現金同等物		8,478,373			8,381,907

（リース取引関係）

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	6,362,917	6,362,917	─
(2) 受取手形及び売掛金	3,812,415	3,812,415	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,694,072	3,709,222	15,150
② その他有価証券	2,824,855	2,824,855	─
(4) 支払手形及び買掛金	2,284,278	2,284,278	─

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	6,237,655	6,237,655	─
(2) 受取手形及び売掛金	4,129,475	4,129,475	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,540,580	3,549,526	8,945
② その他有価証券	2,510,812	2,510,812	─
(4) 支払手形及び買掛金	1,822,397	1,822,397	─

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	440,888千円	425,828千円
関連会社株式	328,063	340,553

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,362,917	─	─	─
受取手形及び売掛金	3,812,415	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,744,000	800,000	150,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	12,919,333	800,000	150,000	─

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,237,655	─	─	─
受取手形及び売掛金	4,129,475	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,000,000	450,000	90,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	13,367,131	450,000	90,000	─

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	100,000	100,240	240
(2) 社債	944,072	959,296	15,224
(3) その他	─	─	─
小計	1,044,072	1,059,536	15,464
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	150,000	149,685	△314
(3) その他	2,500,000	2,500,000	─
小計	2,650,000	2,649,685	△314
合計	3,694,072	3,709,222	15,150

当連結会計年度(平成31年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	100,000	100,080	80
(2) 社債	850,000	859,663	9,663
(3) その他	─	─	─
小計	950,000	959,743	9,743
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	190,580	189,783	△797
(3) その他	2,400,000	2,400,000	─
小計	2,590,580	2,589,783	△797
合計	3,540,580	3,549,526	8,945

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,728,355	152,352	1,576,003
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	224,740	216,824	7,916
小計	1,953,096	369,176	1,583,919
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	738,531	922,393	△183,861
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	133,228	141,727	△8,499
小計	871,759	1,064,120	△192,360
合計	2,824,855	1,433,296	1,391,558

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額440,888千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額328,063千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,508,823	150,619	1,358,203
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	225,415	214,195	11,219
小計	1,734,238	364,815	1,369,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	637,466	938,742	△301,275
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	139,107	143,465	△4,358
小計	776,573	1,082,208	△305,634
合計	2,510,812	1,447,023	1,063,789

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額425,828千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額340,553千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高		4,614,546千円		4,651,813千円
勤務費用		257,314		253,774
数理計算上の差異の発生額		10,889		8,204
退職給付の支払額		△240,827		△316,864
その他		9,889		－
退職給付債務の期末残高		4,651,813		4,596,927

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高		1,820,618千円		1,951,803千円
期待運用収益		54,618		58,554
数理計算上の差異の発生額		1,715		△39,141
事業主からの拠出額		208,713		204,806
退職給付の支払額		△133,861		△159,606
年金資産の期末残高		1,951,803		2,016,416

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		598,233千円		596,302千円
企業結合による増減額		11,633		－
退職給付費用		67,173		70,654
退職給付の支払額		△70,407		△52,057
制度への拠出額		△10,330		△10,381
退職給付に係る負債の期末残高		596,302		604,517

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,691,861千円		2,658,204千円
年金資産		△2,101,107		△2,153,271
		590,754		504,933
非積立型制度の退職給付債務		2,705,557		2,680,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,296,311		3,185,028
退職給付に係る負債		3,296,311		3,185,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		3,296,311		3,185,028

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用		257,314千円		253,774千円
期待運用収益		△54,618		△58,554
数理計算上の差異の費用処理額		134,415		133,909
簡便法で計算した退職給付費用		67,173		70,654
確定給付制度に係る退職給付費用		404,285		399,784

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異		△125,241千円		△86,563千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異		811,988千円		725,425千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券		43％		43％
生命保険一般勘定		34		34
株式		20		20
その他		3		3
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率		0.0％		0.0％
長期期待運用収益率		3.0％		3.0％
予想昇給率		6.4％		6.4％

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		3,673千円		3,779千円
中小企業退職共済制度への要拠出額		10,972		12,029

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	49,173千円		42,952千円
未払事業税	26,089		20,957
賞与引当金	68,715		71,049
退職給付に係る負債	1,006,678		972,945
役員退職慰労引当金	106,978		100,602
税務上の繰越欠損金 (注)２	111,761		148,045
減損損失	313,777		489,582
資産除去債務	62,766		64,210
投資有価証券評価損	24,973		24,162
固定資産に係る未実現利益	232,679		222,869
その他	90,579		94,235
繰延税金資産小計	2,094,174		2,251,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２	－		△148,045
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	－		△678,385
評価性引当額小計 (注)１	△637,947		△826,431
繰延税金資産合計	1,456,226		1,425,183
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△660,121		△652,627
その他有価証券評価差額金	△415,804		△315,973
その他	△52,503		△52,797
繰延税金負債合計	△1,128,429		△1,021,398
繰延税金資産の純額	327,796		403,784
繰延税金負債
子会社資産評価替	122,856千円		122,856千円
その他	79,849		76,375
繰延税金負債合計	202,706		199,232
繰延税金資産
賞与引当金	△6,810		△7,308
退職給付に係る負債	△12,324		△13,119
役員退職慰労引当金	△3,204		△4,438
固定資産に係る未実現利益	△33,236		△33,236
その他	△10,740		△6,559
繰延税金資産小計	△66,317		△64,662
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	－		19,166
評価性引当額小計	23,235		19,166
繰延税金資産合計	△43,081		△45,495
繰延税金負債の純額	159,624		153,736

(注)１.減損損失の計上に伴う将来減算一時差異の増加等により、評価性引当額が188,483千円増加しております。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	20,750	6,666	9,002	2,761	4,494	104,370	148,045
評価性引当額	△20,750	△6,666	△9,002	△2,761	△4,494	△104,370	△148,045
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△3.5
住民税均等割	2.2		5.4
欠損金	1.3		5.4
減損損失	0.0		22.8
税率差異	1.3		4.3
その他	2.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		69.4

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（千円）	5,169,877	4,899,058
	期中増減額（千円）	△270,818	△525,511
	期末残高（千円）	4,899,058	4,373,546
期末時価（千円）		6,710,760	5,916,028

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は事業変更による減少及び減価償却等によるものであります。

３．期末の時価は、主に固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
賃貸収益（千円）	653,594	649,917
賃貸費用（千円）	391,656	345,621
差額（千円）	261,938	304,295
その他損益（千円）	2,434	△580,463

(注)　その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業

(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業（乗車券発売）、情報記録物製造業、旅行業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,861,739	10,962,932	1,764,234	446,635	1,555,758	2,707,073	39,298,374	－	39,298,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,358	1,068,675	1,276,533	335,503	13,172	1,274,694	4,066,938	△4,066,938	－
計	21,960,098	12,031,608	3,040,768	782,139	1,568,931	3,981,767	43,365,313	△4,066,938	39,298,374
セグメント利益又はセグメント損失（△）	540,571	640,796	118,983	350,216	△189,772	66,561	1,527,356	△111,628	1,415,728
セグメント資産	17,147,523	3,507,335	1,526,723	5,351,076	3,348,330	2,181,912	33,062,901	8,920,012	41,982,914
その他の項目
減価償却費	1,937,601	23,670	36,198	133,174	174,771	56,776	2,362,193	△42,054	2,320,138
減損損失	1,349	698	－	－	13,700	256	16,004	121	16,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,529,238	32,288	30,561	105,379	748,315	86,577	3,532,361	△109,634	3,422,727

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,571,395	10,458,383	1,792,484	468,340	1,847,552	2,633,611	38,771,767	－	38,771,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	96,114	299,967	1,175,548	334,552	13,677	1,284,290	3,204,151	△3,204,151	－
計	21,667,509	10,758,350	2,968,033	802,892	1,861,229	3,917,902	41,975,918	△3,204,151	38,771,767
セグメント利益又はセグメント損失（△）	344,020	210,298	112,895	384,509	△71,405	48,822	1,029,141	△7,238	1,021,902
セグメント資産	16,925,282	3,559,058	1,471,970	5,254,527	3,199,336	2,313,429	32,723,605	8,411,513	41,135,118
その他の項目
減価償却費	2,003,826	31,170	34,396	126,111	210,379	55,994	2,461,879	△39,869	2,422,010
減損損失	595,665	5,787	－	－	－	－	601,452	△6,906	594,546
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,184,723	39,238	19,656	24,474	94,655	26,662	2,389,411	△46,911	2,342,500

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)及び当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 40,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 471,654	支払手形及び買掛金	千円 46,659

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 40,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 512,177	支払手形及び買掛金	千円 42,258

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	11,561.08円	11,489.80円
１株当たり当期純利益	343.55円	60.43円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (平成30年３月31日)	当連結会計年度末 (平成31年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円)	30,604,371	30,443,033
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円)	338,848	367,315
(うち非支配株主持分(千円))	(338,848)	(367,315)
普通株式に係る純資産額(千円)	30,265,523	30,075,717
普通株式の発行済株式数(株)	3,146,000	3,146,000
普通株式の自己株式数(株)	528,119	528,399
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,617,881	2,617,601

(2）１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	899,537	158,184
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	899,537	158,184
普通株式の期中平均株式数(株)	2,618,365	2,617,784

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,097,271	17,871,396	28,667,692	38,771,767
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)	△310,094	△176,055	360,961	613,756
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△266,831	△200,551	157,721	158,184
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△101.93	△76.61	60.25	60.43

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△101.93	25.32	136.86	0.18