２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第75期 (平成30年３月31日)	第76期 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,245,651	1,857,624
売掛金	※２ 1,219,660	※２ 1,336,917
有価証券	2,744,072	3,000,000
原材料及び貯蔵品	125,075	106,629
短期貸付金	※２ 40,345	※２ 90,662
その他	※２ 83,447	※２ 326,844
貸倒引当金	△1,442	△1,150
流動資産合計	6,456,810	6,717,527
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,396,834	※１ 4,136,557
構築物	※１ 773,568	※１ 727,005
機械及び装置	※１ 574,436	※１ 525,422
車両運搬具	※１ 5,962,745	※１ 6,004,183
工具、器具及び備品	※１ 211,712	※１ 172,237
土地	※１ 9,422,404	※１ 8,928,914
有形固定資産合計	21,341,701	20,494,320
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 74,599	※１ 83,628
その他	7,571	6,598
無形固定資産合計	82,170	90,227
投資その他の資産
投資有価証券	4,148,063	3,415,324
関係会社株式	1,377,917	1,377,917
長期前払費用	21,278	28,612
その他	※２ 96,973	※２ 141,782
貸倒引当金	△9,392	△9,300
投資その他の資産合計	5,634,839	4,954,336
固定資産合計	27,058,712	25,538,884
資産合計	33,515,523	32,256,411

		(単位：千円)
	第75期 (平成30年３月31日)	第76期 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 718,726	※２ 616,585
未払金	※２ 220,528	※２ 313,152
未払費用	261,209	246,467
未払消費税等	116,287	216,070
未払法人税等	81,447	76,601
前受金	※２ 107,579	108,554
預り金	※２ 586,549	※２ 610,907
設備関係支払手形	1,631,162	1,356,740
その他	※２ 234,007	※２ 67,042
流動負債合計	3,957,497	3,612,122
固定負債
長期借入金	※２ 2,350,000	※２ 1,750,000
繰延税金負債	314,821	189,875
退職給付引当金	1,888,020	1,855,086
役員退職慰労引当金	183,316	151,970
その他	※２ 508,669	511,220
固定負債合計	5,244,827	4,458,151
負債合計	9,202,325	8,070,273
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金
資本準備金	751,101	751,101
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	751,102	751,102
利益剰余金
利益準備金	525,000	525,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1,047,119	1,048,753
償却資産圧縮積立金	403,522	380,431
特別償却準備金	361	240
買換資産積立金	1,633	4,499
配当準備積立金	393,000	393,000
別途積立金	13,800,000	13,800,000
繰越利益剰余金	5,085,694	5,202,665
利益剰余金合計	21,256,331	21,354,590
自己株式	△764,500	△765,772
株主資本合計	23,342,932	23,439,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	970,264	746,217
評価・換算差額等合計	970,264	746,217
純資産合計	24,313,197	24,186,137
負債純資産合計	33,515,523	32,256,411

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第75期 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	第76期 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	※２ 20,782,303	※２ 20,591,731
不動産事業営業収益	※２ 1,000,757	※２ 1,035,786
その他の事業収益	※２ 730,773	※２ 724,934
売上高合計	22,513,833	22,352,452
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 19,069,566	※２ 19,071,145
不動産事業営業費	※２ 763,678	※２ 708,656
その他の事業売上原価	※２ 803,842	※２ 811,448
売上原価合計	20,637,087	20,591,250
売上総利益	1,876,746	1,761,202
一般管理費	※１,※２ 1,179,217	※１,※２ 1,196,721
営業利益	697,528	564,480
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 499,401	※２ 522,441
その他	※２ 16,560	※２ 17,694
営業外収益合計	515,961	540,135
営業外費用
支払利息	※２ 4,039	※２ 3,908
その他	851	848
営業外費用合計	4,891	4,756
経常利益	1,208,599	1,099,859
特別利益
固定資産売却益	※２ 21,737	※２ 26,974
補助金収入	16,373	268,027
その他	21	139
特別利益合計	38,132	295,141
特別損失
固定資産除売却損	※２ 76,109	※２ 30,866
固定資産圧縮損	14,635	263,378
減損損失	15,049	595,665
その他	※２ 120,012	※２ 40,015
特別損失合計	225,806	929,925
税引前当期純利益	1,020,925	465,076
法人税、住民税及び事業税	278,741	219,477
法人税等調整額	△14,939	△26,622
法人税等合計	263,802	192,855
当期純利益	757,123	272,221

【売上原価明細書】

		第75期 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)			第76期 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ　旅客自動車運送事業営業費
１　人件費		9,290,594			9,081,497
(給料手当)		(5,988,420)			(5,848,920)
(賞与)		(1,654,147)			(1,607,983)
(退職給付引当金繰入額)		(307,727)			(300,388)
(福利厚生費)		(1,321,692)			(1,303,648)
(その他)		(18,605)			(20,556)
２　燃料油脂費		1,888,399			2,075,467
３　バス修繕費		1,289,404			1,363,169
４　減価償却費		1,789,521			1,888,648
５　支払保険料		160,354			178,617
６　施設使用料		160,855			161,236
７　租税公課		177,061			167,988
８　運行委託費		1,402,900			1,403,300
９　業務委託費		1,064,846			1,097,476
10　その他		1,845,630	19,069,566	92.4	1,653,743	19,071,145	92.7
Ⅱ　不動産事業営業費
１　人件費		59,626			57,028
(給料手当)		(37,202)			(36,686)
(賞与)		(12,662)			(12,078)
(退職給付引当金繰入額)		(1,496)			(1,061)
(福利厚生費)		(8,230)			(7,202)
(その他)		(33)			(－)
２　修繕費		208,398			138,153
３　減価償却費		242,064			265,864
４　施設使用料		27,216			25,023
５　租税公課		92,757			89,357
６　業務委託費		75,755			82,867
７　その他		57,860	763,678	3.7	50,362	708,656	3.4

		第75期 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)			第76期 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅲ　その他の事業売上原価
１　原材料費		180,414			180,590
２　人件費		581			996
(福利厚生費)		(581)			(996)
３　修繕費		40,944			27,143
４　減価償却費		34,126			32,198
５　施設使用料		29,876			29,494
６　租税公課		11,356			11,026
７　水道光熱費		85,642			89,565
８　備消品費		19,540			19,797
９　諸手数料		27,319			30,189
10　宣伝広告費		12,268			10,704
11　業務委託費		324,578			345,021
12　その他		37,192	803,842	3.9	34,720	811,448	3.9
売上原価合計			20,637,087	100.0		20,591,250	100.0

③【株主資本等変動計算書】

第75期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	買換資産 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	－	751,101	525,000	1,049,047	427,560	5,331	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,100,000	751,101	－	751,101	525,000	1,049,047	427,560	5,331	－
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の積立						1,550
土地圧縮積立金の取崩						△3,477
償却資産圧縮積立金の積立							1,577
償却資産圧縮積立金の取崩							△25,615
特別償却準備金の取崩								△4,970
買換資産積立金の積立									1,633
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△1,927	△24,038	△4,970	1,633
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,047,119	403,522	361	1,633

								（単位：千円）
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	393,000	13,800,000	4,285,200	20,485,140	△759,607	22,576,634	1,133,013	1,133,013	23,709,647
会計方針の変更による累積的影響額			159,081	159,081		159,081			159,081
会計方針の変更を反映した当期首残高	393,000	13,800,000	4,444,282	20,644,222	△759,607	22,735,715	1,133,013	1,133,013	23,868,729
当期変動額
剰余金の配当			△145,013	△145,013		△145,013			△145,013
土地圧縮積立金の積立			△1,550	－		－			－
土地圧縮積立金の取崩			3,477	－		－			－
償却資産圧縮積立金の積立			△1,577	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩			25,615	－		－			－
特別償却準備金の取崩			4,970	－		－			－
買換資産積立金の積立			△1,633	－		－			－
当期純利益			757,123	757,123		757,123			757,123
自己株式の取得					△4,895	△4,895			△4,895
自己株式の処分					1	3			3
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）							△162,748	△162,748	△162,748
当期変動額合計	－	－	641,412	612,109	△4,893	607,217	△162,748	△162,748	444,468
当期末残高	393,000	13,800,000	5,085,694	21,256,331	△764,500	23,342,932	970,264	970,264	24,313,197

第76期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	買換資産 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,047,119	403,522	361	1,633
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の積立						1,633
償却資産圧縮積立金の積立							1,555
償却資産圧縮積立金の取崩							△24,645
特別償却準備金の取崩								△120
買換資産積立金の積立									4,499
買換資産積立金の取崩									△1,633
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,633	△23,090	△120	2,865
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,048,753	380,431	240	4,499

	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	393,000	13,800,000	5,085,694	21,256,331	△764,500	23,342,932	970,264	970,264	24,313,197
当期変動額
剰余金の配当			△173,961	△173,961		△173,961			△173,961
土地圧縮積立金の積立			△1,633	－		－			－
償却資産圧縮積立金の積立			△1,555	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩			24,645	－		－			－
特別償却準備金の取崩			120	－		－			－
買換資産積立金の積立			△4,499	－		－			－
買換資産積立金の取崩			1,633	－		－			－
当期純利益			272,221	272,221		272,221			272,221
自己株式の取得					△1,272	△1,272			△1,272
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）							△224,047	△224,047	△224,047
当期変動額合計	－	－	116,970	98,259	△1,272	96,987	△224,047	△224,047	△127,060
当期末残高	393,000	13,800,000	5,202,665	21,354,590	△765,772	23,439,920	746,217	746,217	24,186,137

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法

２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　２～50年

　　構築物　　　　　２～60年

　　車両運搬具　　　２～10年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採　用しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却

(4) 長期前払費用

　均等償却

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 消費税等の処理方法

　消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業

年度の期首から適用し、子会社株式に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っており

ます。

　これにより、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が159,081千円減少しております。また、前事業年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利

益剰余金」が159,081千円増加しております。

（表示方法の変更）

１.損益計算書

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました135,061千円は、「減損損失」15,049千円、「その他」120,012千円として組替えております。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」57,209千円は、固定負債の「繰延税金負債」531,112千円と相殺しております。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第75期 （平成30年３月31日）		第76期 （平成31年３月31日）
建物		938,960千円		925,408千円
構築物		149,524		149,338
機械及び装置		13,065		13,065
車両運搬具		1,736,390		1,918,756
工具、器具及び備品		316,480		322,157
土地		11,212		11,212
ソフトウエア		126,657		60,445
計		3,292,291		3,400,384

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

		第75期 （平成30年３月31日）		第76期 （平成31年３月31日）
短期金銭債権		141,085千円		199,431千円
長期金銭債権		10,627		7,138
短期金銭債務		523,147		281,153
長期金銭債務		2,351,441		1,750,000

　３　保証債務

　期末における債務残高は、次のとおりであります。

		第75期 （平成30年３月31日）		第76期 （平成31年３月31日）
期末債務残高		3,644千円		2,700千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		第75期 （平成30年３月31日）		第76期 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額		3,500,000千円		3,500,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		3,500,000		3,500,000

（損益計算書関係）

※１　一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	第75期 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	第76期 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
役員報酬	140,563千円	134,358千円
給料手当	342,036	396,606
賞与	131,177	130,362
退職給付引当金繰入額	27,887	27,680
役員退職慰労引当金 繰入額	14,433	7,574
減価償却費	56,799	53,147
租税公課	132,570	128,660

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

		第75期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		第76期 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高		6,159,265千円		6,089,509千円
営業取引以外の取引高		590,261		500,926

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(第75期の貸借対照表計上額は子会社株式1,362,126千円、関連会社株式15,791千円、第76期の貸借対照表計上額は子会社株式1,362,126千円、関連会社株式15,791千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第75期 （平成30年３月31日）		第76期 （平成31年３月31日）
繰延税金負債
土地圧縮積立金	459,527千円		460,244千円
償却資産圧縮積立金	177,085		166,951
買換資産積立金	717		1,974
その他有価証券評価差額金	413,752		315,429
その他	4,108		3,268
繰延税金負債合計	1,055,190		947,869
繰延税金資産
未払事業税	△16,960		△16,206
未払費用	△27,416		△22,662
退職給付引当金	△575,846		△565,801
役員退職慰労引当金	△55,911		△46,350
投資有価証券評価損	△67,777		△67,777
減損損失	△247,403		△421,818
資産除去債務	△62,766		△64,210
関係会社支援損	△74,593		△90,453
その他	△42,150		△47,787
繰延税金資産小計	△1,170,826		△1,343,067
評価性引当額	430,457		585,073
繰延税金資産合計	△740,369		△757,994
繰延税金負債の純額	314,821		189,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第75期 （平成30年３月31日）		第76期 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△28.4
住民税均等割	2.6		5.7
減損損失	0.0		29.5
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		41.5

（企業結合等関係）

　第76期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,396,834	114,663	106,499 (104,579)	268,441	4,136,557	10,737,468
	構築物	773,568	18,347	403 (0)	64,506	727,005	4,204,393
	機械及び装置	574,436	53,675	402 (0)	102,286	525,422	2,563,514
	車両運搬具	5,962,745	1,922,581	205,638	1,675,505	6,004,183	20,383,926
	工具、器具及び備品	211,712	67,182	7,061 (299)	99,595	172,237	1,009,021
	土地	9,422,404	11,308	504,799 (489,987)	－	8,928,914	－
	計	21,341,701	2,187,758	824,804 (594,866)	2,210,335	20,494,320	38,898,324
無形固定資産	ソフトウエア	74,599	96,388	60,445	26,914	83,628	143,986
	その他	7,571	－	799 (799)	173	6,598	2,242
	計	82,170	96,388	61,244 (799)	27,087	90,227	146,229

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス56両及びその附属品購入　　1,622,554千円

（2）バスロケーションシステム導入　　 315,711千円

車両運搬具　　　　　　216,000千円

工具、器具及び備品　　　7,711千円

ソフトウエア　　　　　 92,000千円

３．上記１．以外の当期減少額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス53両圧縮　　56,135千円

（2）バスロケーションシステム圧縮　　 205,474千円

車両運搬具　　　　　　140,579千円

工具、器具及び備品　　　5,019千円

ソフトウエア　　　　　 59,876千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,835	1,437	1,821	10,450
役員退職慰労引当金	183,316	7,574	38,920	151,970

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。