第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,237,655	6,602,513
受取手形及び売掛金	※ 4,129,475	※ 3,283,281
有価証券	3,000,000	3,450,000
商品	31,111	28,149
原材料及び貯蔵品	176,443	176,154
未成工事支出金	15,119	272,234
その他	514,939	552,703
貸倒引当金	△4,021	△3,226
流動資産合計	14,100,723	14,361,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,709,568	20,731,373
減価償却累計額	△15,564,215	△15,627,063
建物及び構築物（純額）	5,145,353	5,104,310
車両運搬具	27,750,040	27,216,794
減価償却累計額	△21,616,586	△21,268,828
車両運搬具（純額）	6,133,454	5,947,966
土地	10,217,924	10,201,642
その他	4,750,122	4,746,933
減価償却累計額	△3,948,109	△3,969,884
その他（純額）	802,012	777,048
有形固定資産合計	22,298,744	22,030,966
無形固定資産	147,003	134,841
投資その他の資産
投資有価証券	3,817,774	4,094,245
その他	794,803	663,387
貸倒引当金	△23,930	△23,914
投資その他の資産合計	4,588,647	4,733,719
固定資産合計	27,034,395	26,899,527
資産合計	41,135,118	41,261,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,397	2,377,809
未払法人税等	181,233	52,427
賞与引当金	233,818	214,939
その他の引当金	7,251	5,123
その他	4,218,306	4,291,009
流動負債合計	6,463,007	6,941,308
固定負債
退職給付に係る負債	3,185,028	2,841,536
役員退職慰労引当金	328,606	314,764
その他	715,442	715,350
固定負債合計	4,229,078	3,871,651
負債合計	10,692,085	10,812,960
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,197,188	27,898,247
自己株式	△1,215,819	△1,215,819
株主資本合計	29,840,710	29,541,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,177	833,746
退職給付に係る調整累計額	△504,170	△277,425
その他の包括利益累計額合計	235,007	556,321
非支配株主持分	367,315	350,287
純資産合計	30,443,033	30,448,378
負債純資産合計	41,135,118	41,261,338

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	※ 8,097,271	※ 8,598,894
売上原価	7,742,074	8,100,696
売上総利益	355,196	498,197
販売費及び一般管理費	748,029	764,293
営業損失（△）	△392,832	△266,095
営業外収益
受取配当金	49,768	54,661
持分法による投資利益	18,736	17,175
その他	16,995	11,655
営業外収益合計	85,501	83,493
営業外費用
支払利息	136	151
支払手数料	214	217
その他	91	2
営業外費用合計	442	371
経常損失（△）	△307,773	△182,973
特別利益
固定資産売却益	7,702	30,239
その他	681	74
特別利益合計	8,384	30,314
特別損失
固定資産除売却損	920	3,601
その他	9,784	282
特別損失合計	10,705	3,883
税金等調整前四半期純損失（△）	△310,094	△156,543
法人税、住民税及び事業税	28,710	14,784
法人税等調整額	△55,404	△1,423
法人税等合計	△26,693	13,360
四半期純損失（△）	△283,400	△169,904
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,569	△15,917
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266,831	△153,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純損失（△）	△283,400	△169,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120,176	96,192
退職給付に係る調整額	23,266	226,745
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,333	△1,634
その他の包括利益合計	142,109	321,303
四半期包括利益	△141,290	151,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△124,722	167,327
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,568	△15,928

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形	14,882千円	923千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日)
減価償却費	570,611千円	583,900千円

（株主資本等関係）

　　　前第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,961	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　　　当第１四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,953	50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	4,946,923	1,655,052	457,298	114,141	300,358	623,497	8,097,271	－	8,097,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,954	16,247	254,631	83,953	2,478	251,763	637,030	△637,030	－
計	4,974,878	1,671,299	711,929	198,095	302,837	875,261	8,734,301	△637,030	8,097,271
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△242,286	△138,725	37,614	97,433	△133,474	△19,536	△398,974	6,142	△392,832

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	4,974,748	2,089,202	460,545	114,301	322,530	637,566	8,598,894	－	8,598,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,611	66,116	246,644	83,566	2,071	217,813	639,825	△639,825	－
計	4,998,360	2,155,318	707,189	197,868	324,602	855,380	9,238,720	△639,825	8,598,894
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△173,216	△95,387	45,741	100,312	△135,232	△12,657	△270,439	4,343	△266,095

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△101.93円	△58.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△266,831	△153,986
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△266,831	△153,986
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,860	2,617,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   　該当事項はありません。