第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び第78期事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 6,984,519	8,000,821
受取手形及び売掛金	3,749,044	4,005,400
有価証券	3,200,000	2,450,000
商品	34,972	33,150
原材料及び貯蔵品	158,675	157,836
未成工事支出金	21,685	5,502
その他	465,034	680,544
貸倒引当金	△10,280	△3,573
流動資産合計	14,603,652	15,329,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,423,484	20,456,595
減価償却累計額	△15,635,439	△15,933,657
建物及び構築物（純額）	4,788,044	4,522,938
機械及び装置	3,072,231	3,066,128
減価償却累計額	△2,607,417	△2,672,501
機械及び装置（純額）	464,814	393,626
車両運搬具	28,676,742	27,396,884
減価償却累計額	△22,403,374	△22,725,552
車両運搬具（純額）	6,273,367	4,671,332
工具、器具及び備品	1,665,539	1,678,516
減価償却累計額	△1,422,346	△1,484,999
工具、器具及び備品（純額）	243,193	193,516
土地	10,043,397	10,020,006
建設仮勘定	92	－
有形固定資産合計	21,812,910	19,801,421
無形固定資産	118,441	109,158
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,289,089	※１ 2,939,790
長期貸付金	35,118	35,095
長期前払費用	24,365	22,621
繰延税金資産	202,444	182,251
その他	302,743	267,500
貸倒引当金	△23,478	△23,177
投資その他の資産合計	4,830,282	3,424,082
固定資産合計	26,761,635	23,334,662
資産合計	41,365,287	38,664,344

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,142,428	2,001,591
未払金	306,374	1,447,881
未払費用	445,637	452,643
未払消費税等	345,250	625,361
未払法人税等	247,046	224,524
前受金	522,582	368,245
預り金	463,164	1,538,188
賞与引当金	234,562	227,840
完成工事補償引当金	2,199	2,572
工事損失引当金	1,775	－
設備関係支払手形	910,360	－
設備関係未払金	622,582	65,864
その他	6,183	2,812
流動負債合計	6,250,148	6,957,526
固定負債
繰延税金負債	233,244	404,863
退職給付に係る負債	2,918,953	2,721,468
役員退職慰労引当金	340,604	341,609
その他	561,068	547,294
固定負債合計	4,053,871	4,015,236
負債合計	10,304,019	10,972,762
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,272,309	25,878,675
自己株式	△1,216,445	△1,217,340
株主資本合計	29,915,205	27,520,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,129,126	190,424
退職給付に係る調整累計額	△376,726	△414,925
その他の包括利益累計額合計	752,399	△224,501
非支配株主持分	393,662	395,405
純資産合計	31,061,267	27,691,582
負債純資産合計	41,365,287	38,664,344

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	21,444,924	13,693,258
完成工事高	10,052,314	10,347,996
その他の事業収益	6,597,579	4,590,481
売上高合計	38,094,818	28,631,736
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 18,055,611	※２ 15,159,308
完成工事原価	※２ 8,858,411	※２ 9,118,460
その他の事業売上原価	※２ 6,954,099	※２ 5,517,595
売上原価合計	33,868,121	29,795,364
売上総利益又は売上総損失（△）	4,226,696	△1,163,627
販売費及び一般管理費	※１ 3,181,989	※１ 2,966,202
営業利益又は営業損失（△）	1,044,706	△4,129,830
営業外収益
受取利息	14,168	12,369
受取配当金	102,537	77,507
助成金収入	13,904	820,368
持分法による投資利益	21,477	20,096
その他	20,603	24,036
営業外収益合計	172,691	954,378
営業外費用
支払利息	459	270
支払手数料	1,512	2,832
その他	60	83
営業外費用合計	2,032	3,186
経常利益又は経常損失（△）	1,215,365	△3,178,637
特別利益
固定資産売却益	※３ 72,279	※３ 4,263
補助金収入	172,280	73,073
投資有価証券売却益	5,158	1,790,762
その他	3,002	293
特別利益合計	252,721	1,868,393
特別損失
固定資産除売却損	※４ 49,998	※４ 16,416
固定資産圧縮損	※５ 165,967	※５ 63,058
減損損失	※６ 254,509	※６ 115,593
投資有価証券評価損	361,815	41,685
その他	3,747	0
特別損失合計	836,037	236,754
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	632,049	△1,546,998
法人税、住民税及び事業税	340,286	249,534
法人税等調整額	44,460	449,681
法人税等合計	384,747	699,215
当期純利益又は当期純損失（△）	247,302	△2,246,214
非支配株主に帰属する当期純利益	27,227	2,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	220,075	△2,248,687

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	247,302	△2,246,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403,378	△954,903
退職給付に係る調整額	127,443	△38,198
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,209	16,572
その他の包括利益合計	※ 517,611	※ △976,529
包括利益	764,914	△3,222,744
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	737,467	△3,225,587
非支配株主に係る包括利益	27,446	2,843

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	28,197,188	△1,215,819	29,840,710
当期変動額
剰余金の配当			△144,953		△144,953
親会社株主に帰属する当期純利益			220,075		220,075
自己株式の取得				△625	△625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,121	△625	74,495
当期末残高	2,100,000	759,341	28,272,309	△1,216,445	29,915,205

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	739,177	△504,170	235,007	367,315	30,443,033
当期変動額
剰余金の配当					△144,953
親会社株主に帰属する当期純利益					220,075
自己株式の取得					△625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	389,948	127,443	517,392	26,346	543,738
当期変動額合計	389,948	127,443	517,392	26,346	618,234
当期末残高	1,129,126	△376,726	752,399	393,662	31,061,267

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	28,272,309	△1,216,445	29,915,205
当期変動額
剰余金の配当			△144,946		△144,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,248,687		△2,248,687
自己株式の取得				△894	△894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,393,633	△894	△2,394,528
当期末残高	2,100,000	759,341	25,878,675	△1,217,340	27,520,677

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,129,126	△376,726	752,399	393,662	31,061,267
当期変動額
剰余金の配当					△144,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,248,687
自己株式の取得					△894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△938,701	△38,198	△976,900	1,743	△975,157
当期変動額合計	△938,701	△38,198	△976,900	1,743	△3,369,685
当期末残高	190,424	△414,925	△224,501	395,405	27,691,582

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	632,049	△1,546,998
減価償却費	2,475,999	2,269,334
減損損失	254,509	115,593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,805	△7,008
賞与引当金の増減額（△は減少）	743	△6,721
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82,703	△71,247
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,997	1,005
受取利息及び受取配当金	△116,705	△89,877
支払利息	459	270
持分法による投資損益（△は益）	△21,477	△20,096
固定資産除却損	23,863	15,249
固定資産売却損益（△は益）	△46,144	△3,096
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,947	△1,790,762
投資有価証券評価損益（△は益）	361,815	41,685
補助金収入	△172,280	△73,073
固定資産圧縮損	165,967	63,058
売上債権の増減額（△は増加）	380,755	△256,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,340	18,844
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,768	△386,856
仕入債務の増減額（△は減少）	319,741	△140,837
未払金の増減額（△は減少）	△194,219	1,141,507
未払費用の増減額（△は減少）	△7,782	6,967
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,328	280,111
前受金の増減額（△は減少）	1,863	△154,337
預り金の増減額（△は減少）	△222,239	1,075,024
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,265	△3,371
その他	20,513	△5,076
小計	3,833,287	473,000
利息及び配当金の受取額	116,287	90,413
利息の支払額	△455	△232
法人税等の支払額	△320,651	△232,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,628,467	330,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△577,180	△337,183
定期預金の払戻による収入	426,576	506,379
有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,568,789	△1,890,060
有形固定資産の売却による収入	131,615	8,519
無形固定資産の取得による支出	△115,497	△26,922
固定資産取得のための補助金収入	268,552	220,514
投資有価証券の取得による支出	△421,266	△571,168
投資有価証券の売却及び償還による収入	580,634	2,176,775
貸付けによる支出	△9,446	△7,002
貸付金の回収による収入	4,640	4,246
その他	△4,766	△1,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,184,928	82,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△625	△894
配当金の支払額	△144,953	△144,946
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,679	△146,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,296,859	266,298
現金及び現金同等物の期首残高	8,381,907	9,678,767
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,678,767	※ 9,945,065

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(14社)を連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

　主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

・商品、並びに原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の処理方法

　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理することとしております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

工事完成基準

(6) 消費税等の会計処理方法

　消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	連結貸借対照表計上額（千円）
旅客自動車運送事業に関する固定資産	12,635,697

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減損の兆候が識別されたため割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。

　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、旅客自動車運送事業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に基づいて行っております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降３年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

① 連結貸借対照表計上額

	連結貸借対照表計上額（千円）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額）	717,060

② 連結損益計算書計上額

	連結損益計算書計上額（千円）
法人税等調整額 （繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額）	492,305

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、当期に発生した繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。

　将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降３年程度続き、主たる事業である旅客自動車運送事業のバスの需要は、その間徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において追加の繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(l）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を 踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第l3号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました775,722千円は、「未払金」306,374千円、「預り金」463,164千円及び「その他」6,183千円として組替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました34,508千円は、「助成金収入」13,904千円、「その他」20,603千円として組替えております。

２．前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示しておりました8,161千円は、「投資有価証券売却益」5,158千円、「その他」3,002千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました17,566千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△2,947千円、「その他」20,513千円として組替えております。

２．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示しておりました△412,193千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△194,219千円、「預り金の増減額（△は減少）」△222,239千円及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」4,265千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社株式は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
関連会社株式		346,490千円		380,828千円

※２　担保資産

　㈱シィービーツアーズが、営業取引のために担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
定期預金		3,000千円		－千円

　３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
当座貸越極度額		7,040,000千円		12,540,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		7,040,000		12,540,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
人件費	2,240,960千円	2,156,725千円
賞与引当金繰入額	51,650	48,560
退職給付費用	36,682	36,745
役員退職慰労 引当金繰入額	36,322	38,384
減価償却費	115,424	107,344
租税公課	136,143	101,667

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
人件費		856,693	672,544	711,722		798,792	677,314	680,618
賞与引当金繰入額		2,105	22,011	27,532		1,908	21,532	25,119
退職給付費用		18,669	11,190	6,821		18,986	8,645	9,113
役員退職慰労 引当金繰入額		17,837	13,472	5,013		17,713	14,719	5,952
減価償却費		52,017	20,404	43,002		45,746	20,097	41,500
租税公課		109,473	22,031	4,639		76,154	20,290	5,222

※２　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
賞与引当金繰入額		79,291	31,984	66,559		71,866	30,746	71,973
役員退職慰労 引当金繰入額		－	－	1,300		－	－	1,300
工事損失引当金 繰入額		－	△4,741	－		－	－	－

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物及び構築物		11,332千円		－千円
機械及び装置		648		54
車両運搬具		12,512		1,986
土地		47,786		2,222
計		72,279		4,263

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)
建物及び構築物		－	17,223	17,223		－	11,832	11,832
機械及び装置		－	2,728	2,728		－	2,686	2,686
車両運搬具		230	24	255		1,166	27	1,194
工具、器具及び 備品		－	1,717	1,717		－	202	202
土地		25,904	－	25,904		－	－	－
無形固定資産		－	2,169	2,169		－	500	500
計		26,135	23,863	49,998		1,166	15,249	16,416

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
国庫補助金等の 圧縮記帳		165,967千円		63,058千円

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産（２件）	建物等	砂川市他	158,080
賃貸資産（２件）	土地	札幌市他	96,116
遊休資産（３件）	土地	札幌市他	281
遊休資産	電話加入権	－	30

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産については収益性の回復が見込まれないため、賃貸資産については時価の下落が著しいため、また、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（254,509千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物143,525千円、機械及び装置7,138千円、車両運搬具12千円、工具、器具及び備品4,608千円、土地96,398千円、ソフトウエア1,257千円、電話加入権30千円、長期前払費用1,537千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等を基準に算定し、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを割引率3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産（３件）	土地等	小樽市他	114,393
賃貸資産	土地等	滝川市	573
遊休資産（２件）	土地	滝川市	103
遊休資産	電話加入権	－	523

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,593千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物75,899千円、機械及び装置9,302千円、車両運搬具2,320千円、工具、器具及び備品2,819千円、土地23,191千円、ソフトウエア1,106千円、電話加入権591千円、その他の無形固定資産39千円、長期前払費用322千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 組替調整額		219,854千円 363,868		366,673千円 △1,744,077
税効果調整前		583,722		△1,377,404
税効果額		△180,344		422,500
その他有価証券評価差額金		403,378		△954,903
退職給付に係る調整額
当期発生額		166,325		115,272
組替調整額		17,045		10,966
税効果調整前		183,371		126,238
税効果額		△55,928		△164,437
退職給付に係る調整額		127,443		△38,198
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		△13,209		16,572
持分法適用会社に対する持分相当額		△13,209		16,572
その他の包括利益合計		517,611		△976,529

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 ─	株 ─	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 528,399	株 150	株 ─	株 528,549

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 150株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	千円 144,953	円 50	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 144,946	円 50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 －	株 －	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 528,549	株 240	株 －	株 528,789

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 240株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	千円 144,946	円 50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 72,467	円 25	令和３年３月31日	令和３年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）			当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
現金及び預金勘定		6,984,519	千円		8,000,821	千円
有価証券勘定		3,200,000			2,450,000
計		10,184,519			10,450,821
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△405,751			△255,755
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△100,000			△250,000
現金及び現金同等物		9,678,767			9,945,065

（リース取引関係）

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	6,984,519	6,984,519	─
(2) 受取手形及び売掛金	3,749,044	3,749,044	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	3,765,519	3,733,562	△31,957
② その他有価証券	2,960,260	2,960,260	─
(4) 支払手形及び買掛金	2,142,428	2,142,428	─

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	8,000,821	8,000,821	─
(2) 受取手形及び売掛金	4,005,400	4,005,400	─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,765,459	2,769,378	3,919
② その他有価証券	1,835,724	1,835,724	─
(4) 支払手形及び買掛金	2,001,591	2,001,591	─

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	416,818千円	407,778千円
関連会社株式	346,490	380,828

　これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,984,519	─	─	─
受取手形及び売掛金	3,749,044	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,200,000	400,000	165,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	13,933,563	400,000	165,000	─

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,000,821	─	─	─
受取手形及び売掛金	4,005,400	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,450,000	225,000	90,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	14,456,221	225,000	90,000	─

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和２年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	100,000	100,020	20
(3) その他	─	─	─
小計	100,000	100,020	20
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	565,519	533,542	△31,977
(3) その他	3,100,000	3,100,000	─
小計	3,665,519	3,633,542	△31,977
合計	3,765,519	3,733,562	△31,957

当連結会計年度(令和３年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	425,000	429,514	4,514
(3) その他	─	─	─
小計	425,000	429,514	4,514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	140,459	139,864	△595
(3) その他	2,200,000	2,200,000	─
小計	2,340,459	2,339,864	△595
合計	2,765,459	2,769,378	3,919

２．その他有価証券

前連結会計年度(令和２年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,910,678	150,118	1,760,560
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	418,034	396,690	21,344
小計	2,328,713	546,808	1,781,904
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	461,236	577,997	△116,760
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	170,310	187,827	△17,517
小計	631,546	765,825	△134,278
合計	2,960,260	1,312,634	1,647,626

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額416,818千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額346,490千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和３年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	928,217	624,232	303,984
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	481,988	457,602	24,386
小計	1,410,205	1,081,834	328,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	206,807	257,102	△50,295
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	218,711	226,371	△7,659
小計	425,518	483,473	△57,954
合計	1,835,724	1,565,308	270,415

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額407,778千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額380,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	1,804,521	1,789,774	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	271,255	987	0
合計	2,075,776	1,790,762	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　その他有価証券について361,815千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　その他有価証券について41,685千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高		4,596,927千円		4,365,522千円
勤務費用		234,189		233,400
数理計算上の差異の発生額		76,192		15,427
退職給付の支払額		△219,796		△131,574
過去勤務費用の発生額		△321,990		－
退職給付債務の期末残高		4,365,522		4,482,775

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
年金資産の期首残高		2,016,416千円		2,047,811千円
期待運用収益		40,328		40,956
数理計算上の差異の発生額		△79,472		130,699
事業主からの拠出額		199,217		194,495
退職給付の支払額		△128,678		△65,835
年金資産の期末残高		2,047,811		2,348,126

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		604,517千円		601,242千円
退職給付費用		71,637		61,844
退職給付の支払額		△66,690		△68,470
制度への拠出額		△8,377		△7,797
その他		156		－
退職給付に係る負債の期末残高		601,242		586,819

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,626,354千円		2,684,151千円
年金資産		△2,171,882		△2,459,508
		454,471		224,642
非積立型制度の退職給付債務		2,464,482		2,496,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,918,953		2,721,468
退職給付に係る負債		2,918,953		2,721,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,918,953		2,721,468

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
勤務費用		234,189千円		233,400千円
期待運用収益		△40,328		△40,956
数理計算上の差異の費用処理額		124,376		118,296
過去勤務費用の費用処理額		△107,330		△107,330
簡便法で計算した退職給付費用		71,637		61,844
確定給付制度に係る退職給付費用		282,544		265,254

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
過去勤務費用		△214,660千円		107,330千円
数理計算上の差異		31,288		△233,568
合　計		△183,371		△126,238

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
未認識過去勤務費用		△214,660千円		△107,330千円
未認識数理計算上の差異		756,713		523,145
合　計		542,053		415,815

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
債券		44％		45％
生命保険一般勘定		35		32
株式		17		20
その他		4		3
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
割引率		0.0％		0.0％
長期期待運用収益率		2.0％		2.0％
予想昇給率		6.4％		7.6％

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		3,735千円		5,205千円
中小企業退職金共済制度への要拠出額		11,451		11,018

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	46,166千円		55,750千円
未払事業税	25,534		10,097
賞与引当金	78,754		76,399
退職給付に係る負債	905,529		719,784
役員退職慰労引当金	108,355		108,581
税務上の繰越欠損金　(注)２	184,845		868,195
減損損失	524,900		600,419
資産除去債務	65,687		67,198
投資有価証券評価損	24,218		35,406
固定資産に係る未実現利益	261,784		254,979
その他	66,086		200,221
繰延税金資産小計	2,291,862		2,997,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	△184,845		△777,472
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△769,743		△1,502,501
評価性引当額小計　(注)１	△954,588		△2,279,974
繰延税金資産合計	1,337,273		717,060
繰延税金負債との相殺	△1,134,829		△534,808
繰延税金資産の純額	202,444		182,251
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△622,383		△612,804
その他有価証券評価差額金	△496,665		△74,315
その他	△86,004		△89,532
繰延税金負債合計	△1,368,073		△939,671
繰延税金資産との相殺	1,134,829		534,808
繰延税金負債の純額	△233,244		△404,863

(注)１.税務上の繰越欠損金が生じたこと、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が1,325,386千円増加しております。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	6,666	9,002	2,761	4,494	3,075	158,844	184,845
評価性引当額	△6,666	△9,002	△2,761	△4,494	△3,075	△158,844	△184,845
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	9,002	2,761	4,494	3,075	8,457	840,404	868,195
評価性引当額	△9,002	△2,761	△4,494	△3,075	△8,457	△749,681	△777,472
繰延税金資産	－	－	－	－	－	90,723	(※3)90,723

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3) 税務上の繰越欠損金868,195千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90,723千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.2		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		－
住民税均等割	5.2		－
欠損金	8.1		－
評価性引当額の増減	11.6		－
税率差異	3.4		－
その他	0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		－

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（千円）	4,373,546	4,166,227
	期中増減額（千円）	△207,319	67,416
	期末残高（千円）	4,166,227	4,233,643
期末時価（千円）		5,770,242	6,361,541

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
賃貸収益（千円）	645,547	626,733
賃貸費用（千円）	348,576	323,530
差額（千円）	296,971	303,203
その他損益（千円）	△94,220	△3,292

(注)　その他損益の主なものは、固定資産売却損益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業

(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業（乗車券発売）、情報記録物製造業、旅行業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,444,924	10,052,314	1,840,895	456,315	1,813,027	2,487,340	38,094,818	－	38,094,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,853	255,015	1,276,869	334,167	13,563	1,235,589	3,196,059	△3,196,059	－
計	21,525,777	10,307,329	3,117,765	790,483	1,826,591	3,722,930	41,290,877	△3,196,059	38,094,818
セグメント利益又はセグメント損失（△）	302,053	317,603	150,938	350,758	△76,878	34,398	1,078,872	△34,165	1,044,706
セグメント資産	16,374,520	3,600,283	1,499,371	5,048,213	2,891,724	2,023,001	31,437,115	9,928,171	41,365,287
その他の項目
減価償却費	2,103,329	32,492	28,827	118,303	191,440	43,211	2,517,605	△41,605	2,475,999
減損損失	128	183	－	96,116	169,626	469	266,524	△12,015	254,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,299,988	18,373	25,289	69,940	105,829	26,052	2,545,474	△76,138	2,469,336

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,693,258	10,347,996	1,877,334	448,394	720,048	1,544,704	28,631,736	－	28,631,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,780	199,911	1,144,909	336,530	5,382	827,257	2,580,772	△2,580,772	－
計	13,760,039	10,547,907	3,022,243	784,925	725,430	2,371,962	31,212,509	△2,580,772	28,631,736
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4,229,375	348,885	125,454	386,320	△660,088	△116,905	△4,145,709	15,879	△4,129,830
セグメント資産	14,754,053	4,658,392	1,449,939	5,005,862	2,591,182	1,545,077	30,004,508	8,659,836	38,664,344
その他の項目
減価償却費	1,940,217	33,044	27,232	114,663	160,496	39,348	2,315,003	△45,669	2,269,334
減損損失	－	103	－	573	127,825	523	129,026	△13,432	115,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360,175	27,291	28,095	16,987	21,103	26,019	479,672	△30,011	449,661

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)及び当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 40,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 482,963	支払手形及び買掛金	千円 35,769

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 90,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 332,203	支払手形及び買掛金	千円 34,877

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	11,716.59円	10,429.49円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期 純損失(△)	84.08円	△859.15円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (令和２年３月31日)	当連結会計年度末 (令和３年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円)	31,061,267	27,691,582
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円)	393,662	395,405
(うち非支配株主持分(千円))	(393,662)	(395,405)
普通株式に係る純資産額(千円)	30,667,604	27,296,176
普通株式の発行済株式数(株)	3,146,000	3,146,000
普通株式の自己株式数(株)	528,549	528,789
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,617,451	2,617,211

(2）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

項目	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	220,075	△2,248,687
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	220,075	△2,248,687
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,536	2,617,332

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,056,044	12,140,855	21,232,274	28,631,736
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△2,165,965	△1,049,160	△880,281	△1,546,998
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)	△1,561,193	△1,594,495	△1,618,722	△2,248,687
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	△596.46	△609.19	△618.45	△859.15

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)(円)	△596.46	△12.72	△9.26	△240.70