２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第77期 (令和２年３月31日)	第78期 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,634,051	4,404,161
売掛金	※２ 990,581	※２ 1,100,506
有価証券	3,200,000	2,450,000
原材料及び貯蔵品	93,978	92,829
短期貸付金	※２ 40,663	※２ 90,180
その他	※２ 331,831	※２ 234,052
貸倒引当金	△1,335	△1,359
流動資産合計	7,289,771	8,370,370
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,859,745	※１ 3,633,393
構築物	※１ 696,892	※１ 610,769
機械及び装置	※１ 466,683	※１ 397,628
車両運搬具	※１ 6,141,541	※１ 4,564,346
工具、器具及び備品	※１ 160,900	※１ 111,020
土地	※１ 8,760,952	※１ 8,624,852
有形固定資産合計	20,086,716	17,942,011
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 61,712	※１ 60,456
その他	6,402	6,161
無形固定資産合計	68,115	66,618
投資その他の資産
投資有価証券	3,886,692	2,502,912
関係会社株式	1,332,917	1,332,917
長期前払費用	14,080	17,720
その他	※２ 123,670	※２ 131,993
貸倒引当金	△9,041	△8,860
投資その他の資産合計	5,348,318	3,976,682
固定資産合計	25,503,150	21,985,312
資産合計	32,792,921	30,355,683

		(単位：千円)
	第77期 (令和２年３月31日)	第78期 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 554,711	※２ 461,170
未払金	※２ 109,428	※２ 1,083,396
未払費用	233,029	222,206
未払消費税等	141,894	434,036
未払法人税等	53,465	88,411
前受金	101,029	107,582
預り金	※２ 398,045	※２ 1,404,927
その他	※２ 1,371,046	※２ 13,519
流動負債合計	2,962,651	3,815,251
固定負債
長期借入金	※２ 2,550,000	※２ 2,600,000
繰延税金負債	378,658	348,217
退職給付引当金	1,775,657	1,718,834
役員退職慰労引当金	167,770	183,570
その他	512,853	503,709
固定負債合計	5,384,939	5,354,330
負債合計	8,347,591	9,169,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金
資本準備金	751,101	751,101
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	751,102	751,102
利益剰余金
利益準備金	525,000	525,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1,015,221	1,014,676
償却資産圧縮積立金	349,788	328,504
特別償却準備金	120	－
配当準備積立金	393,000	393,000
別途積立金	13,800,000	13,800,000
繰越利益剰余金	5,127,819	2,848,676
利益剰余金合計	21,210,950	18,909,857
自己株式	△766,398	△767,293
株主資本合計	23,295,654	20,993,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,149,676	192,434
評価・換算差額等合計	1,149,676	192,434
純資産合計	24,445,330	21,186,101
負債純資産合計	32,792,921	30,355,683

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第77期 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	第78期 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	※２ 20,502,977	※２ 13,113,141
不動産事業営業収益	※２ 1,024,165	※２ 989,176
その他の事業収益	※２ 688,068	※２ 257,385
売上高合計	22,215,211	14,359,703
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 19,056,458	※２ 16,107,309
不動産事業営業費	※２ 690,920	※２ 655,411
その他の事業売上原価	※２ 804,781	※２ 405,475
売上原価合計	20,552,160	17,168,196
売上総利益又は売上総損失（△）	1,663,050	△2,808,492
一般管理費	※１,※２ 1,197,436	※１,※２ 1,059,692
営業利益又は営業損失（△）	465,613	△3,868,185
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 450,219	※２ 313,828
助成金収入	2,194	484,481
その他	※２ 12,384	※２ 12,011
営業外収益合計	464,797	810,321
営業外費用
支払利息	※２ 4,927	※２ 5,384
その他	1,512	2,832
営業外費用合計	6,440	8,216
経常利益又は経常損失（△）	923,971	△3,066,080
特別利益
固定資産売却益	※２ 52,388	※２ 4,093
補助金収入	171,652	71,094
投資有価証券売却益	5,158	1,790,762
その他	2,387	293
特別利益合計	231,586	1,866,243
特別損失
固定資産除売却損	※２ 46,964	※２ 14,910
固定資産圧縮損	165,967	63,058
その他	※２ 879,624	※２ 458,883
特別損失合計	1,092,555	536,852
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	63,002	△1,736,690
法人税、住民税及び事業税	53,407	26,368
法人税等調整額	8,281	393,087
法人税等合計	61,689	419,455
当期純利益又は当期純損失（△）	1,313	△2,156,146

【売上原価明細書】

		第77期 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)			第78期 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ　旅客自動車運送事業営業費
１　人件費		8,911,890			7,811,698
(給料手当)		(5,742,760)			(5,237,737)
(賞与)		(1,651,140)			(1,193,151)
(退職給付引当金繰入額)		(191,420)			(183,755)
(福利厚生費)		(1,304,402)			(1,193,352)
(その他)		(22,166)			(3,701)
２　燃料油脂費		1,964,344			1,314,587
３　バス修繕費		1,390,575			1,093,334
４　減価償却費		2,002,116			1,846,754
５　支払保険料		171,545			139,348
６　施設使用料		180,427			197,573
７　租税公課		158,834			159,926
８　運行委託費		1,422,900			1,219,500
９　業務委託費		1,107,622			1,033,036
10　その他		1,746,201	19,056,458	92.7	1,291,549	16,107,309	93.8
Ⅱ　不動産事業営業費
１　人件費		68,027			62,854
(給料手当)		(42,912)			(41,369)
(賞与)		(14,787)			(11,204)
(退職給付引当金繰入額)		(1,119)			(1,300)
(福利厚生費)		(9,208)			(8,981)
２　修繕費		124,298			117,909
３　減価償却費		245,768			223,635
４　施設使用料		24,038			24,863
５　租税公課		90,486			90,603
６　業務委託費		87,229			86,381
７　その他		51,071	690,920	3.4	49,164	655,411	3.8

		第77期 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)			第78期 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅲ　その他の事業売上原価
１　原材料費		170,818			51,467
２　人件費		1,459			1,470
(福利厚生費)		(1,459)			(1,470)
３　修繕費		38,638			25,466
４　減価償却費		29,545			27,967
５　施設使用料		28,569			4,701
６　租税公課		10,955			10,658
７　水道光熱費		88,015			52,191
８　備消品費		20,882			11,580
９　諸手数料		29,224			10,810
10　宣伝広告費		11,748			4,011
11　業務委託費		340,073			186,810
12　その他		34,849	804,781	3.9	18,339	405,475	2.4
売上原価合計			20,552,160	100.0		17,168,196	100.0

③【株主資本等変動計算書】

第77期(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	買換資産 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,048,753	380,431	240	4,499
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩						△33,531
償却資産圧縮積立金の積立							5,947
償却資産圧縮積立金の取崩							△36,590
特別償却準備金の取崩								△120
買換資産積立金の取崩									△4,499
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△33,531	△30,643	△120	△4,499
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,015,221	349,788	120	－

	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	393,000	13,800,000	5,202,665	21,354,590	△765,772	23,439,920	746,217	746,217	24,186,137
当期変動額
剰余金の配当			△144,953	△144,953		△144,953			△144,953
土地圧縮積立金の取崩			33,531	－		－			－
償却資産圧縮積立金の積立			△5,947	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩			36,590	－		－			－
特別償却準備金の取崩			120	－		－			－
買換資産積立金の取崩			4,499	－		－			－
当期純利益			1,313	1,313		1,313			1,313
自己株式の取得					△625	△625			△625
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）							403,459	403,459	403,459
当期変動額合計	－	－	△74,845	△143,640	△625	△144,266	403,459	403,459	259,193
当期末残高	393,000	13,800,000	5,127,819	21,210,950	△766,398	23,295,654	1,149,676	1,149,676	24,445,330

第78期(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	配当準備 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,015,221	349,788	120	393,000
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩						△544
償却資産圧縮積立金の取崩							△21,284
特別償却準備金の取崩								△120
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△544	△21,284	△120	－
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,014,676	328,504	－	393,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,800,000	5,127,819	21,210,950	△766,398	23,295,654	1,149,676	1,149,676	24,445,330
当期変動額
剰余金の配当		△144,946	△144,946		△144,946			△144,946
土地圧縮積立金の取崩		544	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩		21,284	－		－			－
特別償却準備金の取崩		120	－		－			－
当期純損失（△）		△2,156,146	△2,156,146		△2,156,146			△2,156,146
自己株式の取得				△894	△894			△894
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						△957,242	△957,242	△957,242
当期変動額合計	－	△2,279,143	△2,301,092	△894	△2,301,987	△957,242	△957,242	△3,259,229
当期末残高	13,800,000	2,848,676	18,909,857	△767,293	20,993,666	192,434	192,434	21,186,101

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法）

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価の把握が極めて困難なもの

移動平均法による原価法

２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　２～50年

　　構築物　　　　　２～60年

　　車両運搬具　　　２～10年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採　用しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却

(4) 長期前払費用

　均等償却

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 消費税等の処理方法

　消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	貸借対照表計上額（千円）
旅客自動車運送事業に関する固定資産	12,386,871

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

① 貸借対照表計上額

	貸借対照表計上額（千円）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額）	317,963

② 損益計算書計上額

	損益計算書計上額（千円）
法人税等調整額 （繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額）	432,350

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「設備関係支払手形」及び「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました、流動負債の「設備関係支払手形」910,360千円、「設備関係未払金」454,035千円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書）

１．前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました14,578千円は、「助成金収入」2,194千円、「その他」12,384千円として組替えております。

２．前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示しておりました7,545千円は、「投資有価証券売却益」5,158千円、「その他」2,387千円として組替えております。

３．前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、特別損失の「投資有価証券評価損」359,378千円は、「その他」として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第77期 （令和２年３月31日）		第78期 （令和３年３月31日）
建物		924,338千円		924,545千円
構築物		147,708		147,708
機械及び装置		13,065		13,065
車両運搬具		2,064,630		2,109,474
工具、器具及び備品		287,883		294,192
土地		11,212		11,212
ソフトウエア		60,445		62,050
計		3,509,285		3,562,249

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

		第77期 （令和２年３月31日）		第78期 （令和３年３月31日）
短期金銭債権		126,090千円		213,874千円
長期金銭債権		4,555		1,849
短期金銭債務		284,044		204,464
長期金銭債務		2,550,000		2,600,000

　３　保証債務

　期末における債務残高は、次のとおりであります。

		第77期 （令和２年３月31日）		第78期 （令和３年３月31日）
期末債務残高		262千円		－千円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		第77期 （令和２年３月31日）		第78期 （令和３年３月31日）
当座貸越極度額		3,500,000千円		9,000,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		3,500,000		9,000,000

（損益計算書関係）

※１　一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	第77期 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	第78期 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
役員報酬	139,740千円	122,420千円
給料手当	394,779	382,461
賞与	139,931	110,405
退職給付引当金繰入額	18,368	18,354
役員退職慰労引当金 繰入額	15,800	15,800
減価償却費	51,149	44,877
租税公課	108,734	75,637

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

		第77期 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		第78期 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高		6,030,305千円		4,859,574千円
営業取引以外の取引高		615,512		366,383

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(第77期の貸借対照表計上額は子会社株式1,317,126千円、関連会社株式15,791千円、第78期の貸借対照表計上額は子会社株式1,317,126千円、関連会社株式15,791千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第77期 （令和２年３月31日）		第78期 （令和３年３月31日）
繰延税金負債
土地圧縮積立金	445,528千円		445,289千円
償却資産圧縮積立金	153,504		144,163
その他有価証券評価差額金	495,930		72,402
その他	3,131		4,325
繰延税金負債合計	1,098,095		666,180
繰延税金資産
未払事業税	△9,755		－
未払費用	△20,394		△20,122
退職給付引当金	△541,575		△524,244
役員退職慰労引当金	△51,169		△55,988
投資有価証券評価損	△79,977		△91,166
繰越欠損金	－		△488,191
減損損失	△450,352		△535,855
資産除去債務	△65,687		△67,198
関係会社支援損	△170,363		△112,850
その他	△37,464		△168,751
繰延税金資産小計	△1,426,740		△2,064,367
評価性引当額	707,304		1,746,404
繰延税金資産合計	△719,436		△317,963
繰延税金負債の純額	378,658		348,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	第77期 （令和２年３月31日）		第78期 （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	130.7		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△171.5		－
住民税均等割	42.3		－
投資有価証券評価損	19.4		－
減損損失	45.1		－
その他	1.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	97.9		－

　第78期は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　第78期(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,859,745	126,314	111,737 (111,306)	240,928	3,633,393	11,039,834
	構築物	696,892	235	26,785 (26,785)	59,573	610,769	4,231,920
	機械及び装置	466,683	32,254	17,202 (16,659)	84,107	397,628	2,697,949
	車両運搬具	6,141,541	158,968	74,672 (553)	1,661,490	4,564,346	21,500,898
	工具、器具及び備品	160,900	34,245	11,136 (4,602)	72,988	111,020	1,071,293
	土地	8,760,952	927	137,027 (135,901)	－	8,624,852	－
	計	20,086,716	352,944	378,561 (295,808)	2,119,088	17,942,011	40,541,897
無形固定資産	ソフトウエア	61,712	24,279	2,505 (900)	23,029	60,456	－
	その他	6,402	－	75 (75)	165	6,161	－
	計	68,115	24,279	2,580 (975)	23,195	66,618	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス１両及びその附属品購入　　43,107千円

（2）バスロケーションシステム導入　　 60,000千円

車両運搬具　　　　　　　 54,000千円

工具、器具及び備品　　　　4,395千円

ソフトウエア　　　　　　　1,605千円

（3）おたもい営業所新築工事　　　　　104,126千円

建物　　　　　　　　　　 91,835千円

構築物　　　　　　　　　　　235千円

工具、器具及び備品　　　 11,129千円

土地　　　　　　　　　　　　927千円

３．上記１．以外の当期減少額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス１両圧縮　　　800千円

（2）バスロケーションシステム圧縮　　 60,000千円

車両運搬具　　　　　　　 54,000千円

工具、器具及び備品　　　　4,395千円

ソフトウエア　　　　　　　1,605千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,376	1,406	1,562	10,220
役員退職慰労引当金	167,770	15,800	－	183,570

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。