第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び第79期事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,000,821	5,772,529
受取手形及び売掛金	4,005,400	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 4,021,851
有価証券	2,450,000	1,950,000
商品	33,150	30,081
原材料及び貯蔵品	157,836	165,395
未成工事支出金	5,502	31,942
その他	680,544	354,198
貸倒引当金	△3,573	△3,536
流動資産合計	15,329,681	12,322,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,456,595	20,519,267
減価償却累計額	△15,933,657	△16,222,627
建物及び構築物（純額）	4,522,938	4,296,640
機械及び装置	3,066,128	3,095,020
減価償却累計額	△2,672,501	△2,735,903
機械及び装置（純額）	393,626	359,117
車両運搬具	27,396,884	27,144,655
減価償却累計額	△22,725,552	△23,663,536
車両運搬具（純額）	4,671,332	3,481,119
工具、器具及び備品	1,678,516	1,653,704
減価償却累計額	△1,484,999	△1,493,860
工具、器具及び備品（純額）	193,516	159,844
土地	10,020,006	9,713,604
建設仮勘定	－	18,283
有形固定資産合計	19,801,421	18,028,610
無形固定資産	109,158	147,152
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,939,790	※２ 2,781,592
長期貸付金	35,095	33,018
長期前払費用	22,621	12,082
繰延税金資産	182,251	218,917
その他	267,500	255,795
貸倒引当金	△23,177	△21,459
投資その他の資産合計	3,424,082	3,279,947
固定資産合計	23,334,662	21,455,710
資産合計	38,664,344	33,778,172

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,001,591	1,705,440
未払費用	452,643	460,476
未払消費税等	625,361	233,948
未払法人税等	224,524	127,388
前受金	368,245	639,440
賞与引当金	227,840	218,614
完成工事補償引当金	2,572	2,782
災害損失引当金	－	309,600
設備関係未払金	65,864	68,525
その他	2,988,882	746,357
流動負債合計	6,957,526	4,512,573
固定負債
繰延税金負債	404,863	284,065
退職給付に係る負債	2,721,468	2,709,927
役員退職慰労引当金	341,609	328,800
その他	547,294	560,358
固定負債合計	4,015,236	3,883,152
負債合計	10,972,762	8,395,725
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	25,878,675	23,643,377
自己株式	△1,217,340	△1,218,306
株主資本合計	27,520,677	25,284,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,424	85,010
退職給付に係る調整累計額	△414,925	△396,031
その他の包括利益累計額合計	△224,501	△311,020
非支配株主持分	395,405	409,054
純資産合計	27,691,582	25,382,446
負債純資産合計	38,664,344	33,778,172

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	13,693,258	※１ 15,188,461
完成工事高	10,347,996	※１ 7,804,455
その他の事業収益	4,590,481	※１ 4,824,718
売上高合計	28,631,736	27,817,636
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※３ 15,159,308	※３ 14,890,934
完成工事原価	※３ 9,118,460	※３ 6,718,499
その他の事業売上原価	※３ 5,517,595	※３ 5,568,693
売上原価合計	29,795,364	27,178,127
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,163,627	639,508
販売費及び一般管理費	※２ 2,966,202	※２ 2,832,780
営業損失（△）	△4,129,830	△2,193,271
営業外収益
受取利息	12,369	12,782
受取配当金	77,507	47,333
助成金収入	820,368	718,095
持分法による投資利益	20,096	13,831
その他	24,036	41,622
営業外収益合計	954,378	833,664
営業外費用
支払利息	270	292
支払手数料	2,832	4,938
その他	83	216
営業外費用合計	3,186	5,447
経常損失（△）	△3,178,637	△1,365,054
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,263	※４ 9,749
補助金収入	73,073	12,725
投資有価証券売却益	1,790,762	98,646
その他	293	3,215
特別利益合計	1,868,393	124,336
特別損失
固定資産除売却損	※５ 16,416	※５ 20,611
固定資産圧縮損	※６ 63,058	※６ 12,299
減損損失	※７ 115,593	※７ 315,622
投資有価証券評価損	41,685	－
災害損失引当金繰入額	－	309,600
その他	0	－
特別損失合計	236,754	658,134
税金等調整前当期純損失（△）	△1,546,998	△1,898,851
法人税、住民税及び事業税	249,534	195,933
法人税等調整額	449,681	△78,772
法人税等合計	699,215	117,161
当期純損失（△）	△2,246,214	△2,016,013
非支配株主に帰属する当期純利益	2,472	14,908
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,248,687	△2,030,921

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純損失（△）	△2,246,214	△2,016,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△954,903	△106,445
退職給付に係る調整額	△38,198	18,894
持分法適用会社に対する持分相当額	16,572	871
その他の包括利益合計	※ △976,529	※ △86,679
包括利益	△3,222,744	△2,102,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,225,587	△2,117,440
非支配株主に係る包括利益	2,843	14,748

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	28,272,309	△1,216,445	29,915,205
当期変動額
剰余金の配当			△144,946		△144,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,248,687		△2,248,687
自己株式の取得				△894	△894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,393,633	△894	△2,394,528
当期末残高	2,100,000	759,341	25,878,675	△1,217,340	27,520,677

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,129,126	△376,726	752,399	393,662	31,061,267
当期変動額
剰余金の配当					△144,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,248,687
自己株式の取得					△894
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△938,701	△38,198	△976,900	1,743	△975,157
当期変動額合計	△938,701	△38,198	△976,900	1,743	△3,369,685
当期末残高	190,424	△414,925	△224,501	395,405	27,691,582

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	25,878,675	△1,217,340	27,520,677
会計方針の変更による累積的影響額			△131,908		△131,908
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,100,000	759,341	25,746,766	△1,217,340	27,388,768
当期変動額
剰余金の配当			△72,467		△72,467
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,030,921		△2,030,921
自己株式の取得				△966	△966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,103,389	△966	△2,104,355
当期末残高	2,100,000	759,341	23,643,377	△1,218,306	25,284,412

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	190,424	△414,925	△224,501	395,405	27,691,582
会計方針の変更による累積的影響額					△131,908
会計方針の変更を反映した当期首残高	190,424	△414,925	△224,501	395,405	27,559,673
当期変動額
剰余金の配当					△72,467
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,030,921
自己株式の取得					△966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,413	18,894	△86,518	13,648	△72,870
当期変動額合計	△105,413	18,894	△86,518	13,648	△2,177,226
当期末残高	85,010	△396,031	△311,020	409,054	25,382,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,546,998	△1,898,851
減価償却費	2,269,334	1,834,334
減損損失	115,593	315,622
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,008	△1,754
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,721	△9,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△71,247	△24,653
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,005	△12,808
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	309,600
受取利息及び受取配当金	△89,877	△60,115
支払利息	270	292
持分法による投資損益（△は益）	△20,096	△13,831
固定資産除却損	15,249	19,645
固定資産売却損益（△は益）	△3,096	△8,782
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,790,762	△98,646
投資有価証券評価損益（△は益）	41,685	－
補助金収入	△73,073	△12,725
固定資産圧縮損	63,058	12,299
売上債権の増減額（△は増加）	△256,289	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△14,909
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,844	△30,930
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△386,856	376,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,837	△296,150
未払費用の増減額（△は減少）	6,967	7,827
未払消費税等の増減額（△は減少）	280,111	△391,413
前受金の増減額（△は減少）	△154,337	139,285
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,213,159	△2,245,525
その他	△5,076	28,766
小計	473,000	△2,076,573
利息及び配当金の受取額	90,413	60,295
利息の支払額	△232	△286
法人税等の支払額	△232,263	△353,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	330,917	△2,370,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△337,183	△221,283
定期預金の払戻による収入	506,379	371,382
有価証券の取得による支出	－	△2,200,000
有価証券の償還による収入	－	800,000
有形固定資産の取得による支出	△1,890,060	△366,339
有形固定資産の売却による収入	8,519	22,825
無形固定資産の取得による支出	△26,922	△88,973
固定資産取得のための補助金収入	220,514	23,519
投資有価証券の取得による支出	△571,168	△280,287
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,176,775	595,910
貸付けによる支出	△7,002	△2,618
貸付金の回収による収入	4,246	3,262
その他	△1,775	10,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	82,322	△1,332,554

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△894	△966
配当金の支払額	△144,946	△72,467
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△146,941	△74,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	266,298	△3,777,592
現金及び現金同等物の期首残高	9,678,767	9,945,065
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,945,065	※ 6,167,473

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(13社)を連結しております。

　連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

　主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品、並びに原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 災害損失引当金

建設工事現場及び営業所車庫で発生した雪害による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しております。なお、損害に備えて保険を付しておりますが、査定額が未確定のため、見積りに含めておりません。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用の処理方法

　発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理することとしております。

③ 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 旅客自動車運送事業

　旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。

　乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 建設業

　建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りについては原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
旅客自動車運送事業に関する固定資産	12,635,697千円	10,952,975千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度から続く経営環境の著しい悪化及び二期連続の営業赤字による減損の兆候が識別されたため割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識を判定しております。

　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、旅客自動車運送事業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に基づいて行っております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、市内線及び都市間高速バスの需要の程度、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降２年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

①連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額）	717,060千円	817,148千円

②連結損益計算書計上額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）
法人税等調整額 （繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額）	492,305千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。

　将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度以降２年程度続き、バスの需要は、その間徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは極めて困難であり、本感染症の影響によりバス需要が仮定よりも大幅に減少する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これによる、当連結会計年度における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は131,908千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載しております。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）の注記については、記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　令和５年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました流動負債の「未払金」及び「預り金」は、金額的重要性　　が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました流動負債の「未払金」1,447,881千円及び「預り金」1,538,188千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました営業活動による

キャッシュ・フローの「未払金の増減額（△は減少）」1,141,507千円及び「預り金の増減額（△は減少）」1,075,024千円は「その他の流動負債の増減額（△は減少）」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社株式は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
関連会社株式		380,828千円		393,161千円

　３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
当座貸越極度額		12,540,000千円		12,870,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		12,540,000		12,870,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
人件費	2,156,725千円	2,044,803千円
賞与引当金繰入額	48,560	45,590
退職給付費用	36,745	32,964
役員退職慰労 引当金繰入額	38,384	40,302
減価償却費	107,344	93,620
租税公課	101,667	96,897

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
人件費		798,792	677,314	680,618		726,363	694,888	623,551
賞与引当金繰入額		1,908	21,532	25,119		2,119	22,476	20,993
退職給付費用		18,986	8,645	9,113		15,722	12,015	5,225
役員退職慰労 引当金繰入額		17,713	14,719	5,952		19,040	15,512	5,750
減価償却費		45,746	20,097	41,500		43,329	18,599	31,692
租税公課		76,154	20,290	5,222		72,260	20,895	3,742

※３　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
賞与引当金繰入額		71,866	30,746	71,973		70,015	30,583	67,101
役員退職慰労 引当金繰入額		－	－	1,300		－	－	2,662

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
機械及び装置		54千円		－千円
車両運搬具		1,986		4,112
工具、器具及び備品		－		1,812
土地		2,222		3,824
計		4,263		9,749

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)
建物及び構築物		－	11,832	11,832		－	16,742	16,742
機械及び装置		－	2,686	2,686		－	1,155	1,155
車両運搬具		1,166	27	1,194		902	8	910
工具、器具及び 備品		－	202	202		63	1,280	1,344
無形固定資産		－	500	500		－	458	458
計		1,166	15,249	16,416		966	19,645	20,611

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
国庫補助金等の 圧縮記帳		63,058千円		12,299千円

※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産（３件）	土地等	小樽市他	114,393
賃貸資産	土地等	滝川市	573
遊休資産（２件）	土地	滝川市	103
遊休資産	電話加入権	－	523

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,593千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物75,899千円、機械及び装置9,302千円、車両運搬具2,320千円、工具、器具及び備品2,819千円、土地23,191千円、ソフトウエア1,106千円、電話加入権591千円、その他の無形固定資産39千円、長期前払費用322千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産（４件）	土地等	小樽市他	36,593
賃貸資産	土地等	滝川市	11,918
遊休資産（７件）	土地	旭川市他	267,110

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315,622千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物16,016千円、機械及び装置2,205千円、車両運搬具153千円、工具、器具及び備品1,167千円、土地295,871千円、ソフトウエア125千円、電話加入権11千円、その他の無形固定資産23千円、長期前払費用47千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 組替調整額		366,673千円 △1,744,077		△59,399千円 △93,646
税効果調整前		△1,377,404		△153,045
税効果額		422,500		46,599
その他有価証券評価差額金		△954,903		△106,445
退職給付に係る調整額
当期発生額		115,272		△16,027
組替調整額		10,966		2,915
税効果調整前		126,238		△13,112
税効果額		△164,437		32,006
退職給付に係る調整額		△38,198		18,894
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		16,572		871
持分法適用会社に対する持分相当額		16,572		871
その他の包括利益合計		△976,529		△86,679

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 －	株 －	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 528,549	株 240	株 －	株 528,789

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 240株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	千円 144,946	円 50	令和２年３月31日	令和２年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 72,467	円 25	令和３年３月31日	令和３年６月30日

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 －	株 －	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 528,789	株 306	株 －	株 529,095

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 306株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	千円 72,467	円 25	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 72,459	円 25	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）			当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
現金及び預金勘定		8,000,821	千円		5,772,529	千円
有価証券勘定		2,450,000			1,950,000
計		10,450,821			7,722,529
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△255,755			△105,056
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△250,000			△1,450,000
現金及び現金同等物		9,945,065			6,167,473

（リース取引関係）

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形及び売掛金	4,005,400	4,005,400	─
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,765,459	2,769,378	3,919
② その他有価証券	1,835,724	1,835,724	─
(3) 支払手形及び買掛金	2,001,591	2,001,591	─

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式	407,778千円
関連会社株式	380,828

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,000,821	─	─	─
受取手形及び売掛金	4,005,400	─	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,450,000	225,000	90,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	14,456,221	225,000	90,000	─

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	4,021,851	4,021,851	─
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,215,279	2,215,584	305
② その他有価証券	1,820,464	1,820,464	─
(3) 支払手形及び買掛金	1,705,440	1,705,440	─

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式	302,688千円
関連会社株式	393,161

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,772,529	─	─	─
受取手形、売掛金及び契約資産	3,579,495	442,355	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,950,000	225,000	40,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	11,302,025	667,355	40,000	─

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,820,464	─	─	1,820,464

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
受取手形、売掛金及び契約資産	─	4,021,851	─	4,021,851
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	─	2,215,584	─	2,215,584
支払手形及び買掛金	─	1,705,440	─	1,705,440

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和３年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	425,000	429,514	4,514
(3) その他	─	─	─
小計	425,000	429,514	4,514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	140,459	139,864	△595
(3) その他	2,200,000	2,200,000	─
小計	2,340,459	2,339,864	△595
合計	2,765,459	2,769,378	3,919

当連結会計年度(令和４年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	170,000	170,720	720
(3) その他	─	－	─
小計	170,000	170,720	720
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	145,279	144,864	△415
(3) その他	1,900,000	1,900,000	─
小計	2,045,279	2,044,864	△415
合計	2,215,279	2,215,584	305

２．その他有価証券

前連結会計年度(令和３年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	928,217	624,232	303,984
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	481,988	457,602	24,386
小計	1,410,205	1,081,834	328,370
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	206,807	257,102	△50,295
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	218,711	226,371	△7,659
小計	425,518	483,473	△57,954
合計	1,835,724	1,565,308	270,415

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額407,778千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額380,828千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和４年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	720,945	567,291	153,654
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	379,744	350,888	28,855
小計	1,100,689	918,180	182,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	399,092	449,009	△49,916
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	320,682	335,988	△15,306
小計	719,775	784,997	△65,222
合計	1,820,464	1,703,178	117,286

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額302,688千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額393,161千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	1,804,521	1,789,774	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	271,255	987	0
合計	2,075,776	1,790,762	0

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	261,987	90,665	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	76,736	7,980	―
合計	338,723	98,646	―

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　その他有価証券について41,685千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和３年４月１日至　令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高		4,365,522千円		4,482,775千円
勤務費用		233,400		233,362
数理計算上の差異の発生額		15,427		5,904
退職給付の支払額		△131,574		△157,676
退職給付債務の期末残高		4,482,775		4,564,366

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高		2,047,811千円		2,348,126千円
期待運用収益		40,956		46,962
数理計算上の差異の発生額		130,699		△10,122
事業主からの拠出額		194,495		191,814
退職給付の支払額		△65,835		△88,884
年金資産の期末残高		2,348,126		2,487,896

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		601,242千円		586,819千円
退職給付費用		61,844		81,589
退職給付の支払額		△68,470		△33,690
制度への拠出額		△7,797		△7,604
その他		－		6,343
退職給付に係る負債の期末残高		586,819		633,457

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,684,151千円		2,723,920千円
年金資産		△2,459,508		△2,600,749
		224,642		123,171
非積立型制度の退職給付債務		2,496,826		2,586,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,721,468		2,709,927
退職給付に係る負債		2,721,468		2,709,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,721,468		2,709,927

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用		233,400千円		233,362千円
期待運用収益		△40,956		△46,962
数理計算上の差異の費用処理額		118,296		110,245
過去勤務費用の費用処理額		△107,330		△107,330
簡便法で計算した退職給付費用		61,844		81,733
確定給付制度に係る退職給付費用		265,254		271,049

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
過去勤務費用		107,330千円		107,330千円
数理計算上の差異		△233,568		△94,218
合　計		△126,238		13,112

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用		△107,330千円		－千円
未認識数理計算上の差異		523,145		428,927
合　計		415,815		428,927

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
債券		45％		45％
生命保険一般勘定		32		24
株式		20		20
その他		3		11
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
割引率		0.0％		0.0％
長期期待運用収益率		2.0％		2.0％
予想昇給率		7.6％		7.6％

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		5,205千円		6,536千円
中小企業退職金共済制度への要拠出額		11,018		10,830

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	55,750千円		46,543千円
未払事業税	10,097		15,665
賞与引当金	76,399		73,165
災害損失引当金	－		94,428
退職給付に係る負債	719,784		745,701
役員退職慰労引当金	108,581		104,185
税務上の繰越欠損金　(注)２	868,195		1,424,132
減損損失	600,419		685,918
資産除去債務	67,198		68,743
投資有価証券評価損	35,406		33,881
固定資産に係る未実現利益	254,979		251,854
その他	200,221		189,435
繰延税金資産小計	2,997,034		3,733,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	△777,472		△1,334,990
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,502,501		△1,581,516
評価性引当額小計　(注)１	△2,279,974		△2,916,506
繰延税金資産合計	717,060		817,148
繰延税金負債との相殺	△534,808		△598,231
繰延税金資産の純額	182,251		218,917
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△612,804		△603,186
その他有価証券評価差額金	△74,315		△27,629
その他	△89,532		△88,462
繰延税金負債合計	△939,671		△882,297
繰延税金資産との相殺	534,808		598,231
繰延税金負債の純額	△404,863		△284,065

(注)１.税務上の繰越欠損金が生じたこと、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、評価性引当額が636,532千円増加しております。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	9,002	2,761	4,494	3,075	8,457	840,404	868,195
評価性引当額	△9,002	△2,761	△4,494	△3,075	△8,457	△749,681	△777,472
繰延税金資産	－	－	－	－	－	90,723	(※2)90,723

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金868,195千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90,723千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※3)	2,455	3,996	2,734	8,062	46,053	1,360,830	1,424,132
評価性引当額	－	－	－	△4,885	△42,336	△1,287,768	△1,334,990
繰延税金資産	2,455	3,996	2,734	3,176	3,716	73,062	(※4)89,142

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金1,424,132千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,142千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（令和３年３月31日）及び当連結会計年度（令和４年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（千円）	4,166,227	4,233,643
	期中増減額（千円）	67,416	△34,588
	期末残高（千円）	4,233,643	4,199,054
期末時価（千円）		6,361,541	6,846,415

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
賃貸収益（千円）	626,733	609,705
賃貸費用（千円）	323,530	349,778
差額（千円）	303,203	259,926
その他損益（千円）	△3,292	△14,451

(注)　その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	12,280,720	－	－	－	－	－	12,280,720
貸切旅客自動車運送事業	596,049	－	－	－	－	－	596,049
土木工事	－	4,395,087	－	－	－	－	4,395,087
建築工事	－	3,409,368	－	－	－	－	3,409,368
清掃業	－	－	1,186,797	－	－	－	1,186,797
警備業	－	－	770,561	－	－	－	770,561
不動産事業	－	－	－	39,134	－	－	39,134
スキー場	－	－	－	－	343,074	－	343,074
ホテル業	－	－	－	－	105,332	－	105,332
観光施設業	－	－	－	－	355,108	－	355,108
その他(観光事業)	－	－	－	－	96,131	－	96,131
自動車教習所	－	－	－	－	－	540,957	540,957
介護福祉事業	－	－	－	－	－	338,157	338,157
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	318,185	318,185
顧客との契約から生じる収益	12,876,770	7,804,455	1,957,359	39,134	899,647	1,197,300	24,774,667
その他の収益	2,311,691	－	－	395,719	42,098	293,459	3,042,968
外部顧客への売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636
収益認識の時期別
一時点で移転される財	10,303,640	603,397	－	39,134	877,788	1,197,300	13,021,260
一定の期間にわたり移転される財	2,573,130	7,201,058	1,957,359	－	21,858	－	11,753,406
顧客との契約から生じる収益	12,876,770	7,804,455	1,957,359	39,134	899,647	1,197,300	24,774,667
その他の収益	2,311,691	－	－	395,719	42,098	293,459	3,042,968
外部顧客への売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	3,475,426	2,635,270
契約資産	201,740	913,901
契約負債	500,154	639,440

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

　契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。

　契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は500,154千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,114,466千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、旅行業及び一部の飲食業に係る報告セグメントを「その他事業」から「観光事業」に変更しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を練る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織運営体制を再構築したことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業

(6）その他の事業……………公衆浴場業、飲食業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業（乗車券発売）、情報記録物製造業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴う当連結会計年度における報告セグメントに与える影響は、軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,693,258	10,347,996	1,877,334	448,394	939,041	1,325,710	28,631,736	－	28,631,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,780	199,911	1,144,909	336,530	9,514	825,551	2,583,199	△2,583,199	－
計	13,760,039	10,547,907	3,022,243	784,925	948,556	2,151,262	31,214,935	△2,583,199	28,631,736
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4,229,375	348,885	125,454	386,320	△764,768	△11,275	△4,144,759	14,929	△4,129,830
セグメント資産	14,754,053	4,658,392	1,449,939	5,005,862	2,748,496	1,141,203	29,757,948	8,906,396	38,664,344
その他の項目
減価償却費	1,940,217	33,044	27,232	114,663	160,964	38,880	2,315,003	△45,669	2,269,334
減損損失	－	103	－	573	128,349	－	129,026	△13,432	115,593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	360,175	27,291	28,095	16,987	21,103	26,019	479,672	△30,011	449,661

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636	－	27,817,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,192	186,160	1,162,147	333,880	3,621	764,665	2,564,667	△2,564,667	－
計	15,302,653	7,990,616	3,119,506	768,733	945,367	2,255,426	30,382,304	△2,564,667	27,817,636
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,306,870	225,501	123,509	362,132	△656,051	59,905	△2,191,872	△1,398	△2,193,271
セグメント資産	13,160,838	4,227,633	1,391,874	4,955,460	2,390,430	1,023,378	27,149,614	6,628,558	33,778,172
その他の項目
減価償却費	1,523,624	32,936	28,190	110,178	135,037	43,355	1,873,322	△38,987	1,834,334
減損損失	268,986	896	－	28,531	21,476	－	319,891	△4,268	315,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236,671	44,875	36,677	44,602	67,131	36,392	466,350	△32,610	433,739

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)及び当連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 90,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 332,203	支払手形及び買掛金	千円 34,877

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 90,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 423,605	支払手形及び買掛金	千円 39,725

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	10,429.49円	9,543.10円
１株当たり当期純損失(△)	△859.15円	△776.03円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (令和３年３月31日)	当連結会計年度末 (令和４年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円)	27,691,582	25,382,446
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円)	395,405	409,054
(うち非支配株主持分(千円))	(395,405)	(409,054)
普通株式に係る純資産額(千円)	27,296,176	24,973,392
普通株式の発行済株式数(株)	3,146,000	3,146,000
普通株式の自己株式数(株)	528,789	529,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,617,211	2,616,905

(2）１株当たり当期純損失（△）

項目	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△2,248,687	△2,030,921
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△2,248,687	△2,030,921
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,332	2,617,053

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,293,604	11,951,274	20,267,904	27,817,636
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△1,277,063	△1,628,273	△1,033,767	△1,898,851
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)	△1,301,915	△1,851,400	△1,215,978	△2,030,921
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	△497.45	△707.42	△464.63	△776.03

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△497.45	△209.96	242.81	△311.41