２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第78期 (令和３年３月31日)	第79期 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,404,161	2,896,209
売掛金	※２ 1,100,506	※２ 1,247,882
有価証券	2,450,000	1,950,000
原材料及び貯蔵品	92,829	104,972
その他	※２ 324,232	※２ 188,610
貸倒引当金	△1,359	△1,385
流動資産合計	8,370,370	6,386,289
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,633,393	※１ 3,428,618
構築物	※１ 610,769	※１ 578,364
機械及び装置	※１ 397,628	※１ 363,170
車両運搬具	※１ 4,564,346	※１ 3,407,956
工具、器具及び備品	※１ 111,020	※１ 74,985
土地	※１ 8,624,852	※１ 8,315,712
有形固定資産合計	17,942,011	16,168,807
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 60,456	※１ 111,056
その他	6,161	6,291
無形固定資産合計	66,618	117,348
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,912	2,335,241
関係会社株式	1,332,917	1,332,917
長期前払費用	17,720	10,462
その他	※２ 131,993	116,250
貸倒引当金	△8,860	△6,525
投資その他の資産合計	3,976,682	3,788,345
固定資産合計	21,985,312	20,074,501
資産合計	30,355,683	26,460,791

		(単位：千円)
	第78期 (令和３年３月31日)	第79期 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 461,170	※２ 540,740
未払金	※２ 1,083,396	※２ 116,805
未払費用	222,206	247,115
未払消費税等	434,036	86,112
未払法人税等	88,411	49,689
前受金	107,582	237,413
預り金	※２ 1,404,927	※２ 391,759
災害損失引当金	－	89,600
その他	※２ 13,519	※２ 37,653
流動負債合計	3,815,251	1,796,890
固定負債
長期借入金	※２ 2,600,000	※２ 2,750,000
繰延税金負債	348,217	262,171
退職給付引当金	1,718,834	1,647,543
役員退職慰労引当金	183,570	182,745
その他	503,709	514,983
固定負債合計	5,354,330	5,357,442
負債合計	9,169,582	7,154,333
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金
資本準備金	751,101	751,101
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	751,102	751,102
利益剰余金
利益準備金	525,000	525,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1,014,676	1,013,050
償却資産圧縮積立金	328,504	308,213
買換資産積立金	－	3,297
配当準備積立金	393,000	393,000
別途積立金	13,800,000	13,800,000
繰越利益剰余金	2,848,676	1,095,423
利益剰余金合計	18,909,857	17,137,984
自己株式	△767,293	△768,259
株主資本合計	20,993,666	19,220,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	192,434	85,630
評価・換算差額等合計	192,434	85,630
純資産合計	21,186,101	19,306,457
負債純資産合計	30,355,683	26,460,791

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第78期 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	第79期 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	※２ 13,113,141	※２ 14,540,173
不動産事業営業収益	※２ 989,176	※２ 762,331
観光事業営業収益	※２ 118,363	※２ 198,590
その他の事業収益	※２ 139,021	※２ 144,574
売上高合計	14,359,703	15,645,669
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 16,107,309	※２ 15,768,124
不動産事業営業費	※２ 655,411	※２ 644,794
観光事業営業費	※２ 267,290	※２ 401,722
その他の事業売上原価	※２ 138,184	※２ 148,300
売上原価合計	17,168,196	16,962,941
売上総損失（△）	△2,808,492	△1,317,271
一般管理費	※１,※２ 1,059,692	※１,※２ 957,949
営業損失（△）	△3,868,185	△2,275,221
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 313,828	※２ 614,497
助成金収入	484,481	438,666
その他	※２ 12,011	※２ 21,678
営業外収益合計	810,321	1,074,842
営業外費用
支払利息	※２ 5,384	※２ 5,425
その他	2,832	※２ 134,938
営業外費用合計	8,216	140,364
経常損失（△）	△3,066,080	△1,340,743
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,093	※２ 10,652
補助金収入	71,094	12,300
投資有価証券売却益	1,790,762	98,646
その他	293	※２ 78,034
特別利益合計	1,866,243	199,632
特別損失
固定資産除売却損	※２ 14,910	※２ 17,388
固定資産圧縮損	63,058	12,299
減損損失	297,198	320,898
災害損失引当金繰入額	－	89,600
その他	※２ 161,684	－
特別損失合計	536,852	440,187
税引前当期純損失（△）	△1,736,690	△1,581,298
法人税、住民税及び事業税	26,368	25,373
法人税等調整額	393,087	△39,175
法人税等合計	419,455	△13,801
当期純損失（△）	△2,156,146	△1,567,496

【売上原価明細書】

		第78期 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)			第79期 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ　旅客自動車運送事業営業費
１　人件費		7,811,698			7,561,812
(給料手当)		(5,237,737)			(5,246,411)
(賞与)		(1,193,151)			(1,016,784)
(退職給付引当金繰入額)		(183,755)			(172,001)
(福利厚生費)		(1,193,352)			(1,124,610)
(その他)		(3,701)			(2,004)
２　燃料油脂費		1,314,587			1,718,116
３　バス修繕費		1,093,334			1,082,955
４　減価償却費		1,846,754			1,429,841
５　支払保険料		139,348			156,874
６　施設使用料		197,573			207,683
７　租税公課		159,926			154,022
８　運行委託費		1,219,500			1,187,200
９　業務委託費		1,033,036			991,797
10　その他		1,291,549	16,107,309	93.8	1,277,820	15,768,124	92.9
Ⅱ　不動産事業営業費
１　人件費		62,854			50,883
(給料手当)		(41,369)			(34,077)
(賞与)		(11,204)			(8,330)
(退職給付引当金繰入額)		(1,300)			(992)
(福利厚生費)		(8,981)			(7,483)
２　修繕費		117,909			145,920
３　減価償却費		223,635			197,278
４　施設使用料		24,863			23,365
５　租税公課		90,603			87,679
６　業務委託費		86,381			85,005
７　その他		49,164	655,411	3.8	54,661	644,794	3.8

		第78期 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)			第79期 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅲ　観光事業営業費
１　売上原価		30,578			46,954
２　人件費		2,010			60,585
(給料手当)		(－)			(40,750)
(賞与)		(－)			(9,210)
(退職給付引当金繰入額)		(－)			(924)
(福利厚生費)		(2,010)			(9,651)
(その他)		(－)			(48)
３　修繕費		20,222			33,017
４　減価償却費		16,356			15,126
５　水道光熱費		24,764			35,337
６　備消品費		7,910			7,798
７　諸手数料		7,453			9,472
８　宣伝広告費		2,031			41,885
９　業務委託費		133,374			118,436
10　その他		22,587	267,290	1.6	33,108	401,722	2.4
Ⅳ　その他の事業売上原価
１　原材料費		20,888			22,290
２　人件費		△540			△532
(福利厚生費)		(△540)			(△532)
３　修繕費		5,244			9,627
４　減価償却費		11,610			10,651
５　水道光熱費		27,426			29,880
６　業務委託費		53,436			55,464
７　その他		20,119	138,184	0.8	20,917	148,300	0.9
売上原価合計			17,168,196	100.0		16,962,941	100.0

③【株主資本等変動計算書】

第78期(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	配当準備 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,015,221	349,788	120	393,000
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩						△544
償却資産圧縮積立金の取崩							△21,284
特別償却準備金の取崩								△120
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△544	△21,284	△120	－
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,014,676	328,504	－	393,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,800,000	5,127,819	21,210,950	△766,398	23,295,654	1,149,676	1,149,676	24,445,330
当期変動額
剰余金の配当		△144,946	△144,946		△144,946			△144,946
土地圧縮積立金の取崩		544	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩		21,284	－		－			－
特別償却準備金の取崩		120	－		－			－
当期純損失（△）		△2,156,146	△2,156,146		△2,156,146			△2,156,146
自己株式の取得				△894	△894			△894
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						△957,242	△957,242	△957,242
当期変動額合計	－	△2,279,143	△2,301,092	△894	△2,301,987	△957,242	△957,242	△3,259,229
当期末残高	13,800,000	2,848,676	18,909,857	△767,293	20,993,666	192,434	192,434	21,186,101

第79期(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	買換資産 積立金	配当準備 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,014,676	328,504	－	393,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当 期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,014,676	328,504	－	393,000
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩						△1,625
償却資産圧縮積立金の取崩							△20,290
買換資産積立金の積立								3,297
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,625	△20,290	3,297	－
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,013,050	308,213	3,297	393,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,800,000	2,848,676	18,909,857	△767,293	20,993,666	192,434	192,434	21,186,101
会計方針の変更による累積的影響額		△131,908	△131,908		△131,908			△131,908
会計方針の変更を反映した当 期首残高	13,800,000	2,716,767	18,777,948	△767,293	20,861,757	192,434	192,434	21,054,192
当期変動額
剰余金の配当		△72,467	△72,467		△72,467			△72,467
土地圧縮積立金の取崩		1,625	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩		20,290	－		－			－
買換資産積立金の積立		△3,297	－		－			－
当期純損失（△）		△1,567,496	△1,567,496		△1,567,496			△1,567,496
自己株式の取得				△966	△966			△966
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						△106,803	△106,803	△106,803
当期変動額合計	－	△1,621,344	△1,639,964	△966	△1,640,930	△106,803	△106,803	△1,747,734
当期末残高	13,800,000	1,095,423	17,137,984	△768,259	19,220,827	85,630	85,630	19,306,457

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法）

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　２～50年

　　構築物　　　　　２～60年

　　車両運搬具　　　２～10年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採　用しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却

(4) 長期前払費用

　均等償却

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 災害損失引当金

　営業所車庫で発生した雪害による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しております。なお、損害に備えて保険を付しておりますが、査定額が未確定のため、見積りに含めておりません。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

旅客自動車運送事業

　旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。

　乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

	第78期 （令和３年３月31日）	第79期 （令和４年３月31日）
旅客自動車運送事業に関する固定資産	12,386,871千円	10,737,517千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

①貸借対照表計上額

	第78期 （令和３年３月31日）	第79期 （令和４年３月31日）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額）	317,963千円	347,576千円

②損益計算書計上額

	第78期 （自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日）	第79期 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）
法人税等調整額 （繰延税金資産の回収可能性の見直しによる繰延税金資産取崩し影響額）	432,350千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　これによる、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高は131,908千円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました、流動資産の「短期貸付金」90,180千円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書）

１．当事業年度から、「その他の事業収益」及び「その他の事業売上原価」に含まれていた一部の事業の売上高及び売上原価を「観光事業営業収益」及び「観光事業営業費」に区分して表示しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を練る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織運営体制を再構築したことによるものであります。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、売上高の「その他の事業収益」257,385千円は、「観光事業収益」118,363千円、「その他の事業収益」139,021千円として組替えております。また、売上原価の「その他の事業売上原価」405,475千円は、「観光事業営業費」267,290千円、「その他の事業売上原価」138,184千円として組替えております。

２．前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました458,883千円は、「減損損失」297,198千円、「その他」161,684千円として組替えております。

（売上原価明細書）

　損益計算書の表示方法の変更に伴い、「その他の事業売上原価」に含まれていた一部の事業の売上原価を

「観光事業営業費」に区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表

を組み替えて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第78期 （令和３年３月31日）		第79期 （令和４年３月31日）
建物		924,545千円		913,513千円
構築物		147,708		147,708
機械及び装置		13,065		13,065
車両運搬具		2,109,474		2,108,043
工具、器具及び備品		294,192		294,192
土地		11,212		11,212
ソフトウエア		62,050		72,445
計		3,562,249		3,560,181

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

		第78期 （令和３年３月31日）		第79期 （令和４年３月31日）
短期金銭債権		213,874千円		55,612千円
長期金銭債権		1,849		－
短期金銭債務		204,464		266,346
長期金銭債務		2,600,000		2,750,000

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		第78期 （令和３年３月31日）		第79期 （令和４年３月31日）
当座貸越極度額		9,000,000千円		9,000,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		9,000,000		9,000,000

（損益計算書関係）

※１　一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	第78期 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	第79期 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
役員報酬	122,420千円	106,923千円
給料手当	382,461	360,182
賞与	110,405	84,663
退職給付引当金繰入額	18,354	15,397
役員退職慰労引当金 繰入額	15,800	15,575
減価償却費	44,877	41,754
租税公課	75,637	72,035

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

		第78期 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		第79期 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高		4,859,574千円		4,980,788千円
営業取引以外の取引高		366,383		780,524

（有価証券関係）

　第78期（令和３年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることか

　ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は

　次のとおりであります。

区分	第78期 （令和３年３月31日）
子会社株式	1,317,126千円
関連会社株式	15,791

　第79期（令和４年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記

　載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま

　す。

区分	第79期 （令和４年３月31日）
子会社株式	1,317,126千円
関連会社株式	15,791

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期 （令和３年３月31日）		第79期 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		7,422千円
未払費用	20,122		23,399
災害損失引当金	－		27,328
退職給付引当金	524,244		502,500
役員退職慰労引当金	55,988		55,737
投資有価証券評価損	91,166		66,766
繰越欠損金	488,191		1,106,119
減損損失	535,855		624,001
資産除去債務	67,198		68,743
関係会社支援損	112,850		112,850
その他	168,751		165,360
繰延税金資産小計	2,064,367		2,760,228
評価性引当額	△1,746,404		△2,412,652
繰延税金資産合計	317,963		347,576
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△445,289		△444,576
償却資産圧縮積立金	△144,163		△135,259
その他有価証券評価差額金	△72,402		△25,531
その他	△4,325		△4,380
繰延税金負債合計	△666,180		△609,747
繰延税金負債の純額	△348,217		△262,171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

第78期（令和３年３月31日）及び第79期（令和４年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　第79期(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,633,393	48,694	17,200 (15,781)	236,268	3,428,618	11,257,254
	構築物	610,769	25,351	3,281 (3,167)	54,474	578,364	4,285,577
	機械及び装置	397,628	36,829	1,864 (1,787)	69,423	363,170	2,757,558
	車両運搬具	4,564,346	102,867	2,082 (55)	1,257,175	3,407,956	22,562,334
	工具、器具及び備品	111,020	17,233	1,395 (1,305)	51,874	74,985	1,098,799
	土地	8,624,852	－	309,140 (298,610)	－	8,315,712	－
	計	17,942,011	230,976	334,964 (320,707)	1,669,215	16,168,807	41,961,525
無形固定資産	ソフトウエア	60,456	86,779	12,125 (125)	24,053	111,056	－
	その他	6,161	299	11 (11)	157	6,291	－
	計	66,618	87,079	12,137 (137)	24,211	117,348	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス１両及びその附属品購入　　　　　　　　　　19,353千円

ドライブレコーダー一体式デジタル式タコグラフ代替　　72,737千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,220	1,406	3,715	7,910
災害損失引当金	－	89,600	－	89,600
役員退職引当金	183,570	15,575	16,400	182,745

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。