第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,000,821	6,359,293
受取手形及び売掛金	4,005,400	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 3,817,471
有価証券	2,450,000	2,150,000
商品	33,150	38,313
原材料及び貯蔵品	157,836	177,580
未成工事支出金	5,502	241,439
その他	680,544	715,826
貸倒引当金	△3,573	△5,247
流動資産合計	15,329,681	13,494,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,456,595	20,533,126
減価償却累計額	△15,933,657	△16,145,536
建物及び構築物（純額）	4,522,938	4,387,590
車両運搬具	27,396,884	27,144,922
減価償却累計額	△22,725,552	△23,381,626
車両運搬具（純額）	4,671,332	3,763,296
土地	10,020,006	10,010,923
その他	4,744,644	4,762,544
減価償却累計額	△4,157,500	△4,236,851
その他（純額）	587,143	525,693
有形固定資産合計	19,801,421	18,687,502
無形固定資産	109,158	125,669
投資その他の資産
投資有価証券	2,939,790	2,800,980
その他	507,468	483,478
貸倒引当金	△23,177	△22,971
投資その他の資産合計	3,424,082	3,261,487
固定資産合計	23,334,662	22,074,659
資産合計	38,664,344	35,569,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,001,591	2,172,372
未払法人税等	224,524	82,184
賞与引当金	227,840	105,096
その他の引当金	2,572	1,283
その他	4,500,997	3,041,583
流動負債合計	6,957,526	5,402,520
固定負債
退職給付に係る負債	2,721,468	2,696,696
役員退職慰労引当金	341,609	318,559
その他	952,158	985,502
固定負債合計	4,015,236	4,000,758
負債合計	10,972,762	9,403,279
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	25,878,675	24,458,319
自己株式	△1,217,340	△1,218,121
株主資本合計	27,520,677	26,099,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,424	102,441
退職給付に係る調整累計額	△414,925	△413,406
その他の包括利益累計額合計	△224,501	△310,965
非支配株主持分	395,405	377,484
純資産合計	27,691,582	26,166,059
負債純資産合計	38,664,344	35,569,338

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	※ 21,232,274	※ 20,267,904
売上原価	22,384,401	20,013,595
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,152,126	254,309
販売費及び一般管理費	2,172,252	2,072,315
営業損失（△）	△3,324,379	△1,818,005
営業外収益
受取配当金	77,103	46,835
助成金収入	546,867	590,714
持分法による投資利益	21,117	15,612
その他	25,360	41,436
営業外収益合計	670,449	694,598
営業外費用
支払利息	184	204
支払手数料	2,120	4,217
その他	80	216
営業外費用合計	2,385	4,638
経常損失（△）	△2,656,314	△1,128,044
特別利益
固定資産売却益	1,455	7,126
投資有価証券売却益	1,790,730	97,162
その他	293	3,215
特別利益合計	1,792,479	107,504
特別損失
固定資産除売却損	16,341	11,393
その他	104	1,833
特別損失合計	16,445	13,226
税金等調整前四半期純損失（△）	△880,281	△1,033,767
法人税、住民税及び事業税	220,863	140,116
法人税等調整額	544,435	58,833
法人税等合計	765,299	198,949
四半期純損失（△）	△1,645,580	△1,232,716
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,857	△16,738
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,618,722	△1,215,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,645,580	△1,232,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,157,875	△88,197
退職給付に係る調整額	△156,265	1,519
持分法適用会社に対する持分相当額	1,361	131
その他の包括利益合計	△1,312,779	△86,546
四半期包括利益	△2,958,360	△1,319,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,931,703	△1,302,442
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,657	△16,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これによる、当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は131,908千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降３年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないと仮定して、会計処理に反映しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－千円	4,076千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	1,698,017千円	1,366,057千円

（株主資本等関係）

　　　前第３四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,946	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

　　　当第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,467	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	9,966,017	7,873,188	1,416,760	340,599	681,717	953,990	21,232,274	－	21,232,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,205	176,907	782,165	252,204	7,933	616,952	1,887,368	△1,887,368	－
計	10,017,223	8,050,095	2,198,926	592,803	689,651	1,570,943	23,119,643	△1,887,368	21,232,274
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△3,392,679	290,669	129,437	275,317	△615,525	△16,212	△3,328,994	4,615	△3,324,379

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	11,093,178	5,653,160	1,498,001	330,902	588,043	1,104,618	20,267,904	－	20,267,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	83,952	153,393	776,635	250,458	2,737	564,080	1,831,257	△1,831,257	－
計	11,177,130	5,806,553	2,274,637	581,360	590,781	1,668,699	22,099,162	△1,831,257	20,267,904
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,773,014	44,266	126,745	267,472	△555,586	68,509	△1,821,606	3,601	△1,818,005

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、旅行業及び一部の飲食業に係る報告セグメントを「その他事業」から「観光事業」に変更しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を練る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織運営体制を再構築したことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

また（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴う当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに与える影響は、軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	9,107,366	－	－	－	－	－	9,107,366
貸切旅客自動車運送事業	468,179	－	－	－	－	－	468,179
土木工事	－	2,895,464	－	－	－	－	2,895,464
建築工事	－	2,757,695	－	－	－	－	2,757,695
清掃業	－	－	908,203	－	－	－	908,203
警備業	－	－	589,798	－	－	－	589,798
不動産事業	－	－	－	32,066	－	－	32,066
スキー場	－	－	－	－	150,798	－	150,798
ホテル業	－	－	－	－	72,764	－	72,764
観光施設業	－	－	－	－	289,143	－	289,143
その他(観光事業)	－	－	－	－	45,281	－	45,281
自動車教習所	－	－	－	－	－	394,649	394,649
介護福祉事業	－	－	－	－	－	257,910	257,910
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	236,740	236,740
顧客との契約から生じる収益	9,575,545	5,653,160	1,498,001	32,066	557,988	889,300	18,206,062
その他の収益	1,517,632	－	－	298,836	30,055	215,318	2,061,842
外部顧客への売上高	11,093,178	5,653,160	1,498,001	330,902	588,043	1,104,618	20,267,904
収益認識の時期別
一時点で移転される財	7,613,005	521,197	－	32,066	547,138	889,300	9,602,708
一定の期間にわたり移転される財	1,962,540	5,131,962	1,498,001	－	10,849	－	8,603,353
顧客との契約から生じる収益	9,575,545	5,653,160	1,498,001	32,066	557,988	889,300	18,206,062
その他の収益	1,517,632	－	－	298,836	30,055	215,318	2,061,842
外部顧客への売上高	11,093,178	5,653,160	1,498,001	330,902	588,043	1,104,618	20,267,904

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△618.45円	△464.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	△1,618,722	△1,215,978
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△1,618,722	△1,215,978
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,371	2,617,089

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（建築工事における仮設屋根等の崩落事故について）

　令和４年１月19日に当社の連結子会社が受注している建築工事（札幌市豊平区）において、仮設屋根等が崩落する事故が発生いたしました。事故の前には大量の湿った重い降雪があり、事故当時、現場では除雪・融雪作業が進められている状況でした。

　復旧費用等の発生が見込まれますが、発生原因及び被害の状況を含めて現在調査中であり、加入している損害保険の査定額等を含め、実質損害額及び業績への影響は未確定であります。

２【その他】

該当事項はありません。