第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の連結財務諸表及び第80期事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,772,529	6,808,477
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 4,021,851	※１ 5,118,795
有価証券	1,950,000	2,040,099
商品	30,081	52,959
原材料及び貯蔵品	165,395	153,200
未成工事支出金	31,942	79,940
その他	354,198	235,995
貸倒引当金	△3,536	△4,887
流動資産合計	12,322,462	14,484,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,519,267	20,754,706
減価償却累計額	△16,222,627	△16,414,543
建物及び構築物（純額）	4,296,640	4,340,162
機械及び装置	3,095,020	3,122,540
減価償却累計額	△2,735,903	△2,753,609
機械及び装置（純額）	359,117	368,930
車両運搬具	27,144,655	27,336,135
減価償却累計額	△23,663,536	△24,500,028
車両運搬具（純額）	3,481,119	2,836,107
工具、器具及び備品	1,653,704	1,721,727
減価償却累計額	△1,493,860	△1,512,304
工具、器具及び備品（純額）	159,844	209,422
土地	9,713,604	9,687,251
建設仮勘定	18,283	－
有形固定資産合計	18,028,610	17,441,874
無形固定資産	147,152	134,507
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,781,592	※２ 3,068,210
長期貸付金	33,018	28,074
長期前払費用	12,082	20,831
繰延税金資産	218,917	157,019
その他	255,795	224,352
貸倒引当金	△21,459	△20,431
投資その他の資産合計	3,279,947	3,478,057
固定資産合計	21,455,710	21,054,440
資産合計	33,778,172	35,539,021

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,705,440	2,423,602
未払費用	460,476	445,065
未払消費税等	233,948	350,409
未払法人税等	127,388	203,624
前受金	639,440	692,738
賞与引当金	218,614	218,967
完成工事補償引当金	2,782	5,000
災害損失引当金	309,600	43,123
設備関係支払手形	－	177,463
設備関係未払金	68,525	15,259
その他	746,357	911,280
流動負債合計	4,512,573	5,486,534
固定負債
繰延税金負債	284,065	365,220
退職給付に係る負債	2,709,927	2,646,348
役員退職慰労引当金	328,800	329,657
その他	560,358	626,436
固定負債合計	3,883,152	3,967,662
負債合計	8,395,725	9,454,197
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	23,643,377	24,157,243
自己株式	△1,218,306	△1,219,490
株主資本合計	25,284,412	25,797,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,010	188,826
退職給付に係る調整累計額	△396,031	△339,776
その他の包括利益累計額合計	△311,020	△150,949
非支配株主持分	409,054	438,679
純資産合計	25,382,446	26,084,824
負債純資産合計	33,778,172	35,539,021

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	※１ 15,188,461	※１ 18,208,326
完成工事高	※１ 7,804,455	※１ 9,795,933
その他の事業収益	※１ 4,824,718	※１ 5,438,620
売上高合計	27,817,636	33,442,879
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※３ 14,890,934	※３ 15,170,565
完成工事原価	※３ 6,718,499	※３ 8,913,369
その他の事業売上原価	※３ 5,568,693	※３ 5,872,913
売上原価合計	27,178,127	29,956,849
売上総利益	639,508	3,486,030
販売費及び一般管理費	※２ 2,832,780	※２ 2,997,602
営業利益又は営業損失（△）	△2,193,271	488,427
営業外収益
受取利息	12,782	11,157
受取配当金	47,333	64,663
助成金収入	718,095	149,699
持分法による投資利益	13,831	16,339
その他	41,622	58,768
営業外収益合計	833,664	300,628
営業外費用
支払利息	292	230
支払手数料	4,938	2,811
その他	216	41
営業外費用合計	5,447	3,083
経常利益又は経常損失（△）	△1,365,054	785,972
特別利益
固定資産売却益	※４ 9,749	※４ 27,660
補助金収入	12,725	21,248
投資有価証券売却益	98,646	13,017
受取保険金	－	※５ 214,788
その他	3,215	4,063
特別利益合計	124,336	280,777
特別損失
固定資産除売却損	※６ 20,611	※６ 53,321
固定資産圧縮損	※７ 12,299	※７ 20,362
減損損失	※８ 315,622	※８ 32,106
災害損失引当金繰入額	309,600	－
その他	－	7,595
特別損失合計	658,134	113,386
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,898,851	953,364
法人税、住民税及び事業税	195,933	238,496
法人税等調整額	△78,772	97,952
法人税等合計	117,161	336,449
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,016,013	616,914
非支配株主に帰属する当期純利益	14,908	30,589
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,030,921	586,325

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,016,013	616,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,445	82,871
退職給付に係る調整額	18,894	56,254
持分法適用会社に対する持分相当額	871	21,080
その他の包括利益合計	※ △86,679	※ 160,206
包括利益	△2,102,692	777,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,117,440	746,395
非支配株主に係る包括利益	14,748	30,725

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	25,878,675	△1,217,340	27,520,677
会計方針の変更による累積的影響額			△131,908		△131,908
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,100,000	759,341	25,746,766	△1,217,340	27,388,768
当期変動額
剰余金の配当			△72,467		△72,467
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,030,921		△2,030,921
自己株式の取得				△966	△966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,103,389	△966	△2,104,355
当期末残高	2,100,000	759,341	23,643,377	△1,218,306	25,284,412

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	190,424	△414,925	△224,501	395,405	27,691,582
会計方針の変更による累積的影響額					△131,908
会計方針の変更を反映した当期首残高	190,424	△414,925	△224,501	395,405	27,559,673
当期変動額
剰余金の配当					△72,467
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,030,921
自己株式の取得					△966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,413	18,894	△86,518	13,648	△72,870
当期変動額合計	△105,413	18,894	△86,518	13,648	△2,177,226
当期末残高	85,010	△396,031	△311,020	409,054	25,382,446

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,100,000	759,341	23,643,377	△1,218,306	25,284,412
当期変動額
剰余金の配当			△72,459		△72,459
親会社株主に帰属する当期純利益			586,325		586,325
自己株式の取得				△1,183	△1,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	513,865	△1,183	512,681
当期末残高	2,100,000	759,341	24,157,243	△1,219,490	25,797,094

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	85,010	△396,031	△311,020	409,054	25,382,446
当期変動額
剰余金の配当					△72,459
親会社株主に帰属する当期純利益					586,325
自己株式の取得					△1,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103,815	56,254	160,070	29,625	189,696
当期変動額合計	103,815	56,254	160,070	29,625	702,378
当期末残高	188,826	△339,776	△150,949	438,679	26,084,824

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,898,851	953,364
減価償却費	1,834,334	1,585,068
減損損失	315,622	32,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,754	322
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,226	353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24,653	1,331
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,808	857
災害損失引当金の増減額（△は減少）	309,600	△266,476
受取利息及び受取配当金	△60,115	△75,821
支払利息	292	230
持分法による投資損益（△は益）	△13,831	△16,339
固定資産除却損	19,645	53,151
固定資産売却損益（△は益）	△8,782	△27,490
投資有価証券売却損益（△は益）	△98,646	△12,877
補助金収入	△12,725	△21,248
固定資産圧縮損	12,299	20,362
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△14,909	△1,096,317
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,930	△58,681
その他の流動資産の増減額（△は増加）	376,076	39,406
仕入債務の増減額（△は減少）	△296,150	718,161
未払費用の増減額（△は減少）	7,827	△15,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	△391,413	116,460
前受金の増減額（△は減少）	139,285	53,298
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,245,525	167,922
その他	28,766	12,693
小計	△2,076,573	2,164,411
利息及び配当金の受取額	60,295	76,242
利息の支払額	△286	△214
法人税等の支払額	△353,939	△67,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,370,504	2,173,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△221,283	△308,384
定期預金の払戻による収入	371,382	337,783
有価証券の取得による支出	△2,200,000	△2,500,242
有価証券の償還による収入	800,000	2,900,000
有形固定資産の取得による支出	△366,339	△890,637
有形固定資産の売却による収入	22,825	45,226
無形固定資産の取得による支出	△88,973	△41,396
固定資産取得のための補助金収入	23,519	8,654
投資有価証券の取得による支出	△280,287	△399,665
投資有価証券の売却及び償還による収入	595,910	189,528
貸付けによる支出	△2,618	△3,247
貸付金の回収による収入	3,262	2,225
その他	10,047	27,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,332,554	△632,680

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△966	△1,183
配当金の支払額	△72,467	△72,459
非支配株主への配当金の支払額	△1,100	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,533	△74,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,777,592	1,465,947
現金及び現金同等物の期首残高	9,945,065	6,167,473
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,167,473	※ 7,633,420

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社(13社)を連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社(3社)に持分法を適用しております。

　主要な持分法適用関連会社名

中央バス総業㈱

中央振興㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品、並びに原材料及び貯蔵品

評価基準…原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法…主として先入先出法

・未成工事支出金

評価基準…原価法

評価方法…個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　２～60年

車両運搬具　　　２～10年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に関する瑕疵、補償サービスによる損失に備えるため、過去の補修費の支出割合により補償見積額を計上しております。

④ 災害損失引当金

建設工事現場で発生した雪害による復旧等に係る費用を合理的に見積り計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の処理方法

　税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 旅客自動車運送事業

　旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。

　乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。

② 建設業

　建設業に関する収益には、土木工事及び建築工事が含まれ、主な履行義務は土木建築工事の請負及び設計監理等で、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表計上額

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額）	817,148千円	716,192千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰越欠損金の重要性を含む要件に基づき企業の分類を決定し、当該分類に応じた将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もっております。

　将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である旅客自動車運送事業の市内線及び都市間高速バスの需要の程度及び人件費であります。バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあるものの、コロナ禍前の水準までは回復しないとの見込みに基づいております。人件費については、人材確保の観点から、各種労務施策により増加するとの見込みに基づいております。

　なお、バス需要及び人件費の見込みには不確実な見積りや仮定が含まれるため、バス需要が大幅に減少する場合や人件費が大幅に増加する場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しが発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．工事原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結損益計算書計上額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
完成工事高	7,804,455千円	9,795,933千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　建設業を営む連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法（発生原価に基づくインプット法）によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。

　実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において認識する完成工事高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　令和７年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　関連会社株式は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
関連会社株式		393,161千円		428,247千円

　３　当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
当座貸越極度額		12,870,000千円		12,870,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		12,870,000		12,870,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
人件費	2,044,803千円	2,066,937千円
賞与引当金繰入額	45,590	48,496
退職給付費用	32,964	38,538
役員退職慰労 引当金繰入額	40,302	37,859
減価償却費	93,620	98,700
租税公課	96,897	124,675

（注）各費目の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
人件費		726,363	694,888	623,551		751,108	690,926	624,902
賞与引当金繰入額		2,119	22,476	20,993		2,410	22,297	23,789
退職給付費用		15,722	12,015	5,225		23,774	8,821	5,943
役員退職慰労 引当金繰入額		19,040	15,512	5,750		17,121	15,800	4,938
減価償却費		43,329	18,599	31,692		54,803	13,630	30,266
租税公課		72,260	20,895	3,742		96,766	23,426	4,482

※３　旅客自動車運送事業営業費、完成工事原価及びその他の事業売上原価に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)		旅客自動車 運送事業 (千円)	建設業 (千円)	その他事業 (千円)
賞与引当金繰入額		70,015	30,583	67,101		67,886	29,839	67,171
役員退職慰労 引当金繰入額		－	－	2,662		－	－	1,100

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
機械及び装置		－千円		3,673千円
車両運搬具		4,112		2,846
工具、器具及び備品		1,812		－
土地		3,824		21,141
計		9,749		27,660

※５　受取保険金

　当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　特別利益に計上しております「受取保険金」は、前連結会計年度に発生した建設工事現場及び営業所車庫の雪害による損害に対する保険金であります。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）				当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)		売却損 (千円)	除却損 (千円)	計 (千円)
建物及び構築物		－	16,742	16,742		－	43,984	43,984
機械及び装置		－	1,155	1,155		－	4,837	4,837
車両運搬具		902	8	910		－	414	414
工具、器具及び 備品		63	1,280	1,344		170	3,913	4,084
無形固定資産		－	458	458		－	－	－
計		966	19,645	20,611		170	53,151	53,321

※７　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであり、税法基準に対して100％相当額の圧縮記帳を行っております。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
国庫補助金等の 圧縮記帳		12,299千円		20,362千円

※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産（４件）	土地等	小樽市他	36,593
賃貸資産	土地等	滝川市	11,918
遊休資産（７件）	土地	旭川市他	267,110

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315,622千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物16,016千円、機械及び装置2,205千円、車両運搬具153千円、工具、器具及び備品1,167千円、土地295,871千円、ソフトウエア125千円、電話加入権11千円、その他の無形固定資産23千円、長期前払費用47千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	建物	砂川市	24,024
賃貸資産	土地等	滝川市	7,552
遊休資産（３件）	土地	札幌市他	529

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。

　事業用資産及び賃貸資産については、収益性の回復が見込まれないため、遊休資産については今後の使用見込がなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,106千円）として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物26,620千円、工具、器具及び備品302千円、土地5,183千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 組替調整額		△59,399千円 △93,646		127,121千円 △7,877
税効果調整前		△153,045		119,244
税効果額		46,599		△36,372
その他有価証券評価差額金		△106,445		82,871
退職給付に係る調整額
当期発生額		△16,027		△42,944
組替調整額		2,915		107,855
税効果調整前		△13,112		64,911
税効果額		32,006		△8,656
退職給付に係る調整額		18,894		56,254
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		871		20,263
組替調整額		－		817
持分法適用会社に対する持分相当額		871		21,080
その他の包括利益合計		△86,679		160,206

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 －	株 －	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 528,789	株 306	株 －	株 529,095

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 306株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	千円 72,467	円 25	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 72,459	円 25	令和４年３月31日	令和４年６月30日

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 3,146,000	株 －	株 －	株 3,146,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	株 529,095	株 355	株 －	株 529,450

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 355株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	千円 72,459	円 25	令和４年３月31日	令和４年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	千円 115,921	円 40	令和５年３月31日	令和５年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）			当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
現金及び預金勘定		5,772,529	千円		6,808,477	千円
有価証券勘定		1,950,000			2,040,099
計		7,722,529			8,848,576
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△105,056			△75,056
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△1,450,000			△1,140,099
現金及び現金同等物		6,167,473			7,633,420

（リース取引関係）

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）及び当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、定期預金及び公社債(投資適格債)等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金調達については、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

　営業債権については、月次決算において残高内訳表を作成し、取引相手ごとに期日、残高及び回収状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	4,021,851	4,021,851	─
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,215,279	2,215,584	305
② その他有価証券	1,820,464	1,820,464	─
(3) 支払手形及び買掛金	1,705,440	1,705,440	─

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （令和４年３月31日）
非上場株式	302,688千円
関連会社株式	393,161

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,772,529	─	─	─
受取手形、売掛金及び契約資産	3,579,495	442,355	─	─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,950,000	225,000	40,000	─
その他有価証券	─	─	─	─
合計	11,302,025	667,355	40,000	─

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	5,118,795	5,118,795	―
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	2,215,099	2,214,026	△1,073
② その他有価証券	2,171,969	2,171,969	―
(3) 支払手形及び買掛金	2,423,602	2,423,602	―

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
非上場株式	292,993千円
関連会社株式	428,247

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年内 (千円)	１年超５年内 (千円)	５年超10年内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,808,477	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	5,118,795	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,040,000	175,000	―	―
その他有価証券	―	―	―	―
合計	13,967,273	175,000	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,820,464	─	─	1,820,464

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,171,969	─	─	2,171,969

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
受取手形、売掛金及び契約資産	─	4,021,851	─	4,021,851
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	─	2,215,584	─	2,215,584
支払手形及び買掛金	─	1,705,440	─	1,705,440

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
受取手形、売掛金及び契約資産	─	5,118,795	─	5,118,795
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	─	2,214,026	─	2,214,026
支払手形及び買掛金	─	2,423,602	─	2,423,602

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	170,000	170,720	720
(3) その他	─	－	─
小計	170,000	170,720	720
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	145,279	144,864	△415
(3) その他	1,900,000	1,900,000	─
小計	2,045,279	2,044,864	△415
合計	2,215,279	2,215,584	305

当連結会計年度(令和５年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	100,000	100,030	30
(3) その他	─	─	─
小計	100,000	100,030	30
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等	─	─	─
(2) 社債	215,099	213,996	△1,103
(3) その他	1,900,000	1,900,000	─
小計	2,115,099	2,113,996	△1,103
合計	2,215,099	2,214,026	△1,073

２．その他有価証券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	720,945	567,291	153,654
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	379,744	350,888	28,855
小計	1,100,689	918,180	182,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	399,092	449,009	△49,916
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	320,682	335,988	△15,306
小計	719,775	784,997	△65,222
合計	1,820,464	1,703,178	117,286

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額302,688千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額393,161千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和５年３月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,230,711	958,111	272,599
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	333,651	321,688	11,963
小計	1,564,363	1,279,800	284,562
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	269,459	285,002	△15,543
(2) 債券
①　国債・地方債等	─	─	─
②　社債	─	─	─
③　その他	─	─	─
(3) その他	338,147	370,565	△32,418
小計	607,606	655,568	△47,961
合計	2,171,969	1,935,368	236,601

　(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額292,993千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額428,247千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	261,987	90,665	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	76,736	7,980	―
合計	338,723	98,646	―

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	14,000	5,000	―
(2) 債券
①　国債・地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	17,305	8,017	139
合計	31,305	13,017	139

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　減損処理金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、主に東京証券取引所及び札幌証券取引所等の最終価格を用い、時価が著しく下落（30％以上）したもので、今後回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社では、確定拠出企業年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度に加入しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高		4,482,775千円		4,564,366千円
勤務費用		233,362		230,136
数理計算上の差異の発生額		5,904		△23,908
退職給付の支払額		△157,676		△255,033
退職給付債務の期末残高		4,564,366		4,515,561

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
年金資産の期首残高		2,348,126千円		2,487,896千円
期待運用収益		46,962		49,757
数理計算上の差異の発生額		△10,122		△66,853
事業主からの拠出額		191,814		180,906
退職給付の支払額		△88,884		△126,336
年金資産の期末残高		2,487,896		2,525,371

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		586,819千円		633,457千円
退職給付費用		81,589		58,712
退職給付の支払額		△33,690		△28,285
制度への拠出額		△7,604		△7,726
その他		6,343		－
退職給付に係る負債の期末残高		633,457		656,158

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		2,723,920千円		2,708,756千円
年金資産		△2,600,749		△2,643,689
		123,171		65,067
非積立型制度の退職給付債務		2,586,756		2,581,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,709,927		2,646,348
退職給付に係る負債		2,709,927		2,646,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,709,927		2,646,348

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
勤務費用		233,362千円		230,136千円
期待運用収益		△46,962		△49,757
数理計算上の差異の費用処理額		110,245		107,855
過去勤務費用の費用処理額		△107,330		－
簡便法で計算した退職給付費用		81,733		58,712
確定給付制度に係る退職給付費用		271,049		346,946

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
過去勤務費用		107,330千円		－千円
数理計算上の差異		△94,218		△64,911
合　計		13,112		△64,911

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異		428,927千円		364,016千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
債券		45％		47％
生命保険一般勘定		24		25
株式		20		18
その他		11		10
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

		前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
割引率		0.0％		0.0％
長期期待運用収益率		2.0％		2.0％
予想昇給率		7.6％		7.6％

３．確定拠出制度

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額		6,536千円		6,766千円
中小企業退職金共済制度への要拠出額		10,830		10,411

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	46,543千円		42,804千円
未払事業税	15,665		27,121
賞与引当金	73,165		73,261
災害損失引当金	94,428		13,152
退職給付に係る負債	745,701		738,541
役員退職慰労引当金	104,185		104,557
税務上の繰越欠損金　(注)１	1,424,132		1,364,399
減損損失	685,918		679,415
資産除去債務	68,743		89,899
投資有価証券評価損	33,881		32,356
固定資産に係る未実現利益	251,854		252,248
その他	189,435		217,231
繰延税金資産小計	3,733,655		3,634,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)１	△1,334,990		△1,287,797
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,581,516		△1,631,000
評価性引当額小計	△2,916,506		△2,918,797
繰延税金資産合計	817,148		716,192
繰延税金負債との相殺	△598,231		△559,172
繰延税金資産の純額	218,917		157,019
繰延税金負債
子会社資産評価替	△163,019千円		△163,019千円
固定資産圧縮積立金	△603,186		△596,320
その他有価証券評価差額金	△27,629		△64,075
その他	△88,462		△100,978
繰延税金負債合計	△882,297		△924,393
繰延税金資産との相殺	598,231		559,172
繰延税金負債の純額	△284,065		△365,220

(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	2,455	3,996	2,734	8,062	46,053	1,360,830	1,424,132
評価性引当額	－	－	－	△4,885	△42,336	△1,287,768	△1,334,990
繰延税金資産	2,455	3,996	2,734	3,176	3,716	73,062	(※2)89,142

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,424,132千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89,142千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※3)	－	－	2,905	33,456	－	1,328,036	1,364,399
評価性引当額	－	－	△2,905	△33,456	－	△1,251,434	△1,287,797
繰延税金資産	－	－	－	－	－	76,601	(※4)76,601

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金1,364,399千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,601千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
住民税均等割	－		3.2
欠損金	－		△4.3
評価性引当額の増減	－		5.2
税率差異	－		1.5
その他	－		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		35.3

　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)及び当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。

　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（千円）	4,233,643	4,199,054
	期中増減額（千円）	△34,588	63,743
	期末残高（千円）	4,199,054	4,262,798
期末時価（千円）		6,846,415	7,205,243

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失及び減価償却等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の増加等によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正したものを含む）または、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
賃貸収益（千円）	609,705	617,131
賃貸費用（千円）	349,778	424,833
差額（千円）	259,926	192,297
その他損益（千円）	△14,451	△4,781

(注)　その他損益の主なものは、固定資産売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	12,280,720	－	－	－	－	－	12,280,720
貸切旅客自動車運送事業	596,049	－	－	－	－	－	596,049
土木工事	－	4,395,087	－	－	－	－	4,395,087
建築工事	－	3,409,368	－	－	－	－	3,409,368
清掃業	－	－	1,186,797	－	－	－	1,186,797
警備業	－	－	770,561	－	－	－	770,561
不動産事業	－	－	－	39,134	－	－	39,134
スキー場	－	－	－	－	343,074	－	343,074
ホテル業	－	－	－	－	105,332	－	105,332
観光施設業	－	－	－	－	355,108	－	355,108
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	96,131	－	96,131
自動車教習所	－	－	－	－	－	540,957	540,957
介護福祉事業	－	－	－	－	－	338,157	338,157
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	318,185	318,185
顧客との契約から生じる収益	12,876,770	7,804,455	1,957,359	39,134	899,647	1,197,300	24,774,667
その他の収益	2,311,691	－	－	395,719	42,098	293,459	3,042,968
外部顧客への売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636
収益認識の時期別
一時点で移転される財	10,303,640	603,397	－	39,134	877,788	1,197,300	13,021,260
一定の期間にわたり移転される財	2,573,130	7,201,058	1,957,359	－	21,858	－	11,753,406
顧客との契約から生じる収益	12,876,770	7,804,455	1,957,359	39,134	899,647	1,197,300	24,774,667
その他の収益	2,311,691	－	－	395,719	42,098	293,459	3,042,968
外部顧客への売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	14,714,528	－	－	－	－	－	14,714,528
貸切旅客自動車運送事業	822,728	－	－	－	－	－	822,728
土木工事	－	4,377,888	－	－	－	－	4,377,888
建築工事	－	5,418,045	－	－	－	－	5,418,045
清掃業	－	－	1,164,495	－	－	－	1,164,495
警備業	－	－	718,643	－	－	－	718,643
不動産事業	－	－	－	34,878	－	－	34,878
スキー場	－	－	－	－	847,738	－	847,738
ホテル業	－	－	－	－	212,433	－	212,433
観光施設業	－	－	－	－	506,239	－	506,239
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	95,319	－	95,319
自動車教習所	－	－	－	－	－	499,397	499,397
介護福祉事業	－	－	－	－	－	307,222	307,222
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	310,663	310,663
顧客との契約から生じる収益	15,537,256	9,795,933	1,883,139	34,878	1,661,731	1,117,284	30,030,222
その他の収益	2,671,070	－	－	408,427	46,126	287,032	3,412,657
外部顧客への売上高	18,208,326	9,795,933	1,883,139	443,305	1,707,857	1,404,317	33,442,879
収益認識の時期別
一時点で移転される財	12,817,566	592,205	－	34,878	1,625,514	1,117,284	16,187,448
一定の期間にわたり移転される財	2,719,690	9,203,728	1,883,139	－	36,216	－	13,842,774
顧客との契約から生じる収益	15,537,256	9,795,933	1,883,139	34,878	1,661,731	1,117,284	30,030,222
その他の収益	2,671,070	－	－	408,427	46,126	287,032	3,412,657
外部顧客への売上高	18,208,326	9,795,933	1,883,139	443,305	1,707,857	1,404,317	33,442,879

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（令和４年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度期首	前連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	3,475,426	2,635,270
契約資産	201,740	913,901
契約負債	500,154	639,440

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

　契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。

　契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は500,154千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,114,466千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りであります。

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	2,635,270	3,445,375
契約資産	913,901	1,205,900
契約負債	639,440	659,700

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

　契約資産は、工事の請負契約の作業の対価に対する権利に関連するもので、工事が完了した時点で売掛債権に振り替えられます。契約資産の主な増加理由は、工事請負契約の受注件数、受注高及び工事の進捗度合等によるものであります。

　契約負債は、主として定期券及び回数券の未使用額、未成工事受入金等の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は、前受金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた残高は633,140千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,037,317千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の６つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5）観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業

(6）その他の事業……………公衆浴場業、飲食業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業（乗車券発売）、情報記録物製造業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,188,461	7,804,455	1,957,359	434,853	941,746	1,490,760	27,817,636	－	27,817,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,192	186,160	1,162,147	333,880	3,621	764,665	2,564,667	△2,564,667	－
計	15,302,653	7,990,616	3,119,506	768,733	945,367	2,255,426	30,382,304	△2,564,667	27,817,636
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△2,306,870	225,501	123,509	362,132	△656,051	59,905	△2,191,872	△1,398	△2,193,271
セグメント資産	13,160,838	4,227,633	1,391,874	4,955,460	2,390,430	1,023,378	27,149,614	6,628,558	33,778,172
その他の項目
減価償却費	1,523,624	32,936	28,190	110,178	135,037	43,355	1,873,322	△38,987	1,834,334
減損損失	268,986	896	－	28,531	21,476	－	319,891	△4,268	315,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236,671	44,875	36,677	44,602	67,131	36,392	466,350	△32,610	433,739

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	18,208,326	9,795,933	1,883,139	443,305	1,707,857	1,404,317	33,442,879	－	33,442,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	112,650	577,434	1,403,032	332,476	5,152	814,991	3,245,738	△3,245,738	－
計	18,320,976	10,373,368	3,286,171	775,782	1,713,010	2,219,308	36,688,617	△3,245,738	33,442,879
セグメント利益又はセグメント損失（△）	68,272	171,397	117,606	297,131	△106,736	△34,318	513,352	△24,924	488,427
セグメント資産	12,558,466	5,158,084	1,368,916	5,098,891	2,548,689	918,967	27,652,015	7,887,006	35,539,021
その他の項目
減価償却費	1,263,976	30,750	32,082	125,586	127,025	47,294	1,626,716	△41,647	1,585,068
減損損失	437	92	－	7,552	25,057	－	33,139	△1,032	32,106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	562,004	62,122	31,984	268,045	130,053	47,328	1,101,538	△75,314	1,026,224

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)及び当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日)及び当連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 90,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 423,605	支払手形及び買掛金	千円 39,725

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員が議決権の過半数を所有している会社等	杉商㈱	小樽市	千円 90,000	燃料小売業	％ （被所有） 直接　　1	車両燃料 等の購入	車両燃料等の購入	千円 465,696	支払手形及び買掛金	千円 40,383

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

車両燃料については、当社と関連を有しない他の当事者を含め一括交渉を行い、市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	9,543.10円	9,801.51円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期 純損失(△)	△776.03円	224.07円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末 (令和４年３月31日)	当連結会計年度末 (令和５年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の 合計額(千円)	25,382,446	26,084,824
純資産の部の合計額から控除する 金額(千円)	409,054	438,679
(うち非支配株主持分(千円))	(409,054)	(438,679)
普通株式に係る純資産額(千円)	24,973,392	25,646,144
普通株式の発行済株式数(株)	3,146,000	3,146,000
普通株式の自己株式数(株)	529,095	529,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,616,905	2,616,550

(2）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

項目	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△2,030,921	586,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△2,030,921	586,325
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,053	2,616,694

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,287,921	14,235,055	23,965,794	33,442,879
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△826,821	△879,659	△99,288	953,364
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△863,183	△929,458	△289,057	586,325
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△329.86	△355.19	△110.46	224.07

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)	△329.86	△25.33	244.75	334.55