２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	第79期 (令和４年３月31日)	第80期 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,896,209	3,930,067
売掛金	※２ 1,247,882	※２ 1,386,927
有価証券	1,950,000	2,040,099
原材料及び貯蔵品	104,972	95,636
その他	※２ 188,610	※２ 120,842
貸倒引当金	△1,385	△1,699
流動資産合計	6,386,289	7,571,873
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,428,618	※１ 3,457,596
構築物	※１ 578,364	※１ 582,985
機械及び装置	※１ 363,170	※１ 388,642
車両運搬具	※１ 3,407,956	※１ 2,776,927
工具、器具及び備品	※１ 74,985	※１ 114,963
土地	※１ 8,315,712	※１ 8,289,334
有形固定資産合計	16,168,807	15,610,449
無形固定資産
ソフトウエア	※１ 111,056	※１ 90,395
その他	6,291	6,154
無形固定資産合計	117,348	96,550
投資その他の資産
投資有価証券	2,335,241	2,588,776
関係会社株式	1,332,917	1,332,917
長期前払費用	10,462	18,306
その他	116,250	109,343
貸倒引当金	△6,525	△6,104
投資その他の資産合計	3,788,345	4,043,239
固定資産合計	20,074,501	19,750,239
資産合計	26,460,791	27,322,112

		(単位：千円)
	第79期 (令和４年３月31日)	第80期 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 540,740	※２ 550,520
未払金	※２ 116,805	※２ 142,403
未払費用	247,115	231,498
未払消費税等	86,112	192,959
未払法人税等	49,689	81,324
前受金	237,413	281,517
預り金	※２ 391,759	※２ 560,639
災害損失引当金	89,600	－
その他	※２ 37,653	※２ 198,435
流動負債合計	1,796,890	2,239,299
固定負債
長期借入金	※２ 2,750,000	※２ 2,800,000
繰延税金負債	262,171	353,041
退職給付引当金	1,647,543	1,626,173
役員退職慰労引当金	182,745	176,466
その他	514,983	583,274
固定負債合計	5,357,442	5,538,955
負債合計	7,154,333	7,778,255
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金
資本準備金	751,101	751,101
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	751,102	751,102
利益剰余金
利益準備金	525,000	525,000
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1,013,050	1,011,576
償却資産圧縮積立金	308,213	294,041
買換資産積立金	3,297	11,195
配当準備積立金	393,000	393,000
別途積立金	13,800,000	13,800,000
繰越利益剰余金	1,095,423	1,259,791
利益剰余金合計	17,137,984	17,294,605
自己株式	△768,259	△769,443
株主資本合計	19,220,827	19,376,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	85,630	167,593
評価・換算差額等合計	85,630	167,593
純資産合計	19,306,457	19,543,857
負債純資産合計	26,460,791	27,322,112

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	第79期 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	第80期 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	※２ 14,540,173	※２ 17,353,560
不動産事業営業収益	※２ 762,331	※２ 1,006,202
観光関連事業営業収益	※２ 198,590	※２ 300,923
その他の事業収益	※２ 144,574	※２ 177,760
売上高合計	15,645,669	18,838,446
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※２ 15,768,124	※２ 16,242,490
不動産事業営業費	※２ 644,794	※２ 718,379
観光関連事業営業費	※２ 401,722	※２ 457,583
その他の事業売上原価	※２ 148,300	※２ 177,155
売上原価合計	16,962,941	17,595,608
売上総利益又は売上総損失（△）	△1,317,271	1,242,837
一般管理費	※１,※２ 957,949	※１,※２ 1,102,512
営業利益又は営業損失（△）	△2,275,221	140,325
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 614,497	※２ 237,365
助成金収入	438,666	62,615
その他	※２ 21,678	※２ 34,175
営業外収益合計	1,074,842	334,156
営業外費用
支払利息	※２ 5,425	※２ 5,145
その他	※２ 134,938	※２ 132,811
営業外費用合計	140,364	137,957
経常利益又は経常損失（△）	△1,340,743	336,525
特別利益
固定資産売却益	※２ 10,652	※２ 23,584
補助金収入	12,300	18,144
その他	※２ 176,680	60,616
特別利益合計	199,632	102,345
特別損失
固定資産除売却損	※２ 17,388	※２ 48,162
固定資産圧縮損	12,299	17,962
減損損失	320,898	35,321
災害損失引当金繰入額	89,600	－
その他	－	7,595
特別損失合計	440,187	109,042
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,581,298	329,828
法人税、住民税及び事業税	25,373	45,847
法人税等調整額	△39,175	54,900
法人税等合計	△13,801	100,747
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,567,496	229,080

【売上原価明細書】

		第79期 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)			第80期 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅰ　旅客自動車運送事業営業費
１　人件費		7,561,812			7,666,312
(給料手当)		(5,246,411)			(5,105,213)
(賞与)		(1,016,784)			(1,165,465)
(退職給付引当金繰入額)		(172,001)			(262,301)
(福利厚生費)		(1,124,610)			(1,126,563)
(その他)		(2,004)			(6,768)
２　燃料油脂費		1,718,116			1,898,964
３　バス修繕費		1,082,955			1,168,235
４　減価償却費		1,429,841			1,161,015
５　支払保険料		156,874			142,659
６　施設使用料		207,683			217,860
７　租税公課		154,022			152,281
８　運行委託費		1,187,200			1,232,400
９　業務委託費		991,797			1,044,199
10　その他		1,277,820	15,768,124	92.9	1,558,560	16,242,490	92.3
Ⅱ　不動産事業営業費
１　人件費		50,883			47,394
(給料手当)		(34,077)			(30,558)
(賞与)		(8,330)			(8,560)
(退職給付引当金繰入額)		(992)			(1,027)
(福利厚生費)		(7,483)			(7,248)
２　修繕費		145,920			195,035
３　減価償却費		197,278			210,462
４　施設使用料		23,365			23,521
５　租税公課		87,679			92,388
６　業務委託費		85,005			87,441
７　その他		54,661	644,794	3.8	62,135	718,379	4.1

		第79期 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)			第80期 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)		構成比 (％)	金額(千円)		構成比 (％)
Ⅲ　観光関連事業営業費
１　売上原価		46,954			82,535
２　人件費		60,585			63,172
(給料手当)		(40,750)			(40,352)
(賞与)		(9,210)			(11,058)
(退職給付引当金繰入額)		(924)			(1,385)
(福利厚生費)		(9,651)			(10,375)
(その他)		(48)			(－)
３　修繕費		33,017			26,003
４　減価償却費		15,126			13,549
５　水道光熱費		35,337			45,977
６　備消品費		7,798			8,729
７　諸手数料		9,472			17,353
８　業務委託費		118,436			160,119
９　その他		74,994	401,722	2.4	40,142	457,583	2.6
Ⅳ　その他の事業売上原価
１　原材料費		22,290			26,927
２　人件費		△532			△534
(福利厚生費)		(△532)			(△534)
３　修繕費		9,627			10,696
４　減価償却費		10,651			10,351
５　水道光熱費		29,880			47,411
６　業務委託費		55,464			57,593
７　その他		20,917	148,300	0.9	24,708	177,155	1.0
売上原価合計			16,962,941	100.0		17,595,608	100.0

③【株主資本等変動計算書】

第79期(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	買換資産 積立金	配当準備 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,014,676	328,504	－	393,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当 期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,014,676	328,504	－	393,000
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩						△1,625
償却資産圧縮積立金の取崩							△20,290
買換資産積立金の積立								3,297
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,625	△20,290	3,297	－
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,013,050	308,213	3,297	393,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,800,000	2,848,676	18,909,857	△767,293	20,993,666	192,434	192,434	21,186,101
会計方針の変更による累積的影響額		△131,908	△131,908		△131,908			△131,908
会計方針の変更を反映した当 期首残高	13,800,000	2,716,767	18,777,948	△767,293	20,861,757	192,434	192,434	21,054,192
当期変動額
剰余金の配当		△72,467	△72,467		△72,467			△72,467
土地圧縮積立金の取崩		1,625	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩		20,290	－		－			－
買換資産積立金の積立		△3,297	－		－			－
当期純損失（△）		△1,567,496	△1,567,496		△1,567,496			△1,567,496
自己株式の取得				△966	△966			△966
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						△106,803	△106,803	△106,803
当期変動額合計	－	△1,621,344	△1,639,964	△966	△1,640,930	△106,803	△106,803	△1,747,734
当期末残高	13,800,000	1,095,423	17,137,984	△768,259	19,220,827	85,630	85,630	19,306,457

第80期(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						土地圧縮 積立金	償却資産 圧縮積立金	買換資産 積立金	配当準備 積立金
当期首残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,013,050	308,213	3,297	393,000
当期変動額
剰余金の配当
土地圧縮積立金の取崩						△1,473
償却資産圧縮積立金の積立							4,830
償却資産圧縮積立金の取崩							△19,002
買換資産積立金の積立								11,195
買換資産積立金の取崩								△3,297
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,473	△14,171	7,898	－
当期末残高	2,100,000	751,101	1	751,102	525,000	1,011,576	294,041	11,195	393,000

	株主資本					評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	13,800,000	1,095,423	17,137,984	△768,259	19,220,827	85,630	85,630	19,306,457
当期変動額
剰余金の配当		△72,459	△72,459		△72,459			△72,459
土地圧縮積立金の取崩		1,473	－		－			－
償却資産圧縮積立金の積立		△4,830	－		－			－
償却資産圧縮積立金の取崩		19,002	－		－			－
買換資産積立金の積立		△11,195	－		－			－
買換資産積立金の取崩		3,297	－		－			－
当期純利益		229,080	229,080		229,080			229,080
自己株式の取得				△1,183	△1,183			△1,183
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）						81,962	81,962	81,962
当期変動額合計	－	164,368	156,620	△1,183	155,436	81,962	81,962	237,399
当期末残高	13,800,000	1,259,791	17,294,605	△769,443	19,376,264	167,593	167,593	19,543,857

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法）

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　２～50年

　　構築物　　　　　２～60年

　　車両運搬具　　　２～10年

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採　用しております。

(3) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却

(4) 長期前払費用

　均等償却

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５. 重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

旅客自動車運送事業

　旅客自動車運送事業に関する収益には、乗合旅客自動車運送事業に関する収益及び貸切旅客自動車運送事業に関する収益が含まれ、主な履行義務は輸送サービスを提供することで、輸送サービスを完了した時点で収益を認識しております。

　乗合旅客自動車運送事業の内、回数券による収益については、短期間で反復的に利用されるものを除き、輸送サービスの提供に応じ顧客が回数券を使用した時点で収益を認識しております。また、定期券に関する収益については、定期券の利用期間に応じて履行義務を充足するとし一定の期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表計上額

	第79期 （令和４年３月31日）	第80期 （令和５年３月31日）
繰延税金資産 （繰延税金負債相殺前の総額）	347,576千円	298,058千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度の損益計算書において表示しておりました、売上高の「観光事業営業収益」及び売上原価の「観光事業営業費」は、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度から「観光関連事業営業収益」及び「観光関連事業営業費」に名称を変更しております。

２．前事業年度において独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました、特別利益の「投資有価証券売却益」98,646千円は、「その他」として組替えております。

（売上原価明細書）

１．損益計算書の表示方法の変更に伴い、「観光事業営業費」は、「観光関連事業営業費」に名称を変更しております。

２．前事業年度において独立掲記しておりました観光関連事業営業費の「宣伝広告費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

    この結果、前事業年度の売上原価明細書において表示しておりました、観光関連事業営業費の「宣伝広告費」41,885千円は、「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第79期 （令和４年３月31日）		第80期 （令和５年３月31日）
建物		913,513千円		915,013千円
構築物		147,708		142,793
機械及び装置		13,065		13,065
車両運搬具		2,108,043		2,102,856
工具、器具及び備品		294,192		294,465
土地		11,212		11,212
ソフトウエア		72,445		66,403
計		3,560,181		3,545,811

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

		第79期 （令和４年３月31日）		第80期 （令和５年３月31日）
短期金銭債権		55,612千円		103,845千円
短期金銭債務		266,346		272,348
長期金銭債務		2,750,000		2,800,000

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　期末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

		第79期 （令和４年３月31日）		第80期 （令和５年３月31日）
当座貸越極度額		9,000,000千円		9,000,000千円
借入実行残高		－		－
差引額		9,000,000		9,000,000

（損益計算書関係）

※１　一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	第79期 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	第80期 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
役員報酬	106,923千円	122,449千円
給料手当	360,182	345,218
賞与	84,663	102,828
退職給付引当金繰入額	15,397	23,519
役員退職慰労引当金 繰入額	15,575	15,911
減価償却費	41,754	53,766
租税公課	72,035	96,273

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

		第79期 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		第80期 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
営業取引による取引高		4,980,788千円		5,723,765千円
営業取引以外の取引高		780,524		348,254

（有価証券関係）

　第79期（令和４年３月31日）及び第80期（令和５年３月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記

　載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま

　す。

区分	第79期 （令和４年３月31日）	第80期 （令和５年３月31日）
子会社株式	1,317,126千円	1,317,126千円
関連会社株式	15,791	15,791

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第79期 （令和４年３月31日）		第80期 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,422千円		16,185千円
未払費用	23,399		20,655
災害損失引当金	27,328		－
退職給付引当金	502,500		495,983
役員退職慰労引当金	55,737		53,822
投資有価証券評価損	66,766		65,241
繰越欠損金	1,106,119		1,088,592
減損損失	624,001		618,926
資産除去債務	68,743		89,899
関係会社支援損	112,850		112,850
その他	165,360		177,919
繰延税金資産小計	2,760,228		2,740,075
評価性引当額	△2,412,652		△2,442,016
繰延税金資産合計	347,576		298,058
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△444,576		△443,929
償却資産圧縮積立金	△135,259		△129,039
その他有価証券評価差額金	△25,531		△61,500
その他	△4,380		△16,629
繰延税金負債合計	△609,747		△651,099
繰延税金負債の純額	△262,171		△353,041

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

第79期（令和４年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

第80期（令和５年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　第80期(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に同一の記載があるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　記載すべき事項は、ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,428,618	299,466	33,561 (29,839)	236,927	3,457,596	11,422,985
	構築物	578,364	58,382	758 (39)	53,001	582,985	4,312,524
	機械及び装置	363,170	95,715	496	69,747	388,642	2,783,177
	車両運搬具	3,407,956	381,539	10,580	1,001,988	2,776,927	23,412,115
	工具、器具及び備品	74,985	94,174	712 (335)	53,483	114,963	1,096,975
	土地	8,315,712	－	26,378 (5,090)	－	8,289,334	－
	計	16,168,807	929,279	72,488 (35,305)	1,415,148	15,610,449	43,027,779
無形固定資産	ソフトウエア	111,056	17,957	5,958	32,660	90,395	－
	その他	6,291	－	－	137	6,154	－
	計	117,348	17,957	5,958	32,797	96,550	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス11両及びその附属品購入　　　　　　　　　 287,627千円

ドライブレコーダー一体式デジタル式タコグラフ代替　　59,485千円

（2）二十四軒賃貸建物新築工事　　126,333千円

     建物　　　　　　　　121,125千円

     構築物　　　　　　　　2,212千円

     工具、器具及び備品　　2,996千円

３．上記１．以外の当期減少額の主な内訳

（1）車両運搬具　営業用バス11両圧縮　　9,850千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,910	1,628	1,736	7,803
災害損失引当金	89,600	－	89,600	－
役員退職慰労引当金	182,745	15,911	22,190	176,466

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。