当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は34,756百万円で、前連結会計年度末と比べ782百万円（2.2％）の減少となりました。これは、現金及び預金が1,097百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,082百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は9,262百万円で、前連結会計年度末と比べ192百万円(2.0％)の減少となりました。これは、流動負債のその他が251百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は25,494百万円で、前連結会計年度末と比べ590百万円(2.3％)の減少となりました。これは、利益剰余金が630百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。道内の経済においては、観光需要や個人消費が緩やかに増加しました。一方では、原材料価格の上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高は7,480百万円（対前年同期比19.0％増）、536百万円の営業損失（前年同期は959百万円の営業損失）、442百万円の経常損失（前年同期は848百万円の経常損失）、514百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は863百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
旅客自動車運送事業は、輸送需要が回復傾向にありますが、コロナ禍前まで戻っておりません。
乗合運送事業は、人員不足により減便していた都市間高速バスの一部で運行を再開しました。
貸切運送事業は、一般団体の受注が増加しました。
この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は3,976百万円（対前年同期比8.8％増）、441百万円の営業損失（前年同期は787百万円の営業損失）となりました。
（建設業）
建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が増加する中、完成工事高が増加しました。
この結果、売上高は2,419百万円（対前年同期比56.2％増）、28百万円の営業損失（前年同期は142百万円の営業損失）となりました。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は784百万円（対前年同期比0.6％増）、人件費の増加などにより営業利益は44百万円（同13.0％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は193百万円（対前年同期比0.7％減）、水道光熱費の増加などにより営業利益は83百万円（同6.8％減）となりました。
（観光関連事業）
観光関連事業は、全国旅行支援などの施策もあり、観光需要が回復しております。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、例年に比べてゲレンデの雪解けが早く進み、営業期間の短縮を余儀なくされました。
小樽天狗山スキー場は、外国人観光客の回復や、小樽天狗山のメディア露出効果もあり、利用客が増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、旅行支援事業への参加などにより利用客が増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、前述の観光需要の回復施策の下で、団体客の受入や集客イベントの開催などにより利用客が増加しました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、スタッフの増員により営業体制を強化し、また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。
この結果、観光関連事業全体として、売上高は299百万円（対前年同期比29.3％増）、165百万円の営業損失（前年同期は169百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
物品販売業は、商品の取扱いが減少しました。自動車教習所は、主力車種の入校生が減少しました。介護福祉事業は、入居者が減少しました。
この結果、売上高は538百万円（対前年同期比6.3％減）、20百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。